導入

中小企業において、採用から労務手続き、制度設計に至るまでをたった一人で担当する「一人人事」は、非常に多くの責任を背負っています。特に近年は働き方改革関連法の施行や社会保険の適用拡大など、制度改正が頻繁に行われており、その負担は増すばかりです。「本来やるべき人材育成や組織開発に手が回らない」「法改正に対応できているか不安だ」といった悩みを抱える担当者も少なくありません。

2025年には、育児・介護休業法や高年齢者雇用安定法など、企業実務に直結する重要な法改正が控えています。これらに適切に対応できない場合、法的なリスクを招くだけでなく、優秀な人材の流出にもつながりかねません。本記事では、一人人事が直面する課題を整理し、2025年の最新動向を踏まえた効率化の手法とリスク回避のポイントを、専門的な視点からわかりやすく解説します。限られたリソースで最大の成果を出すための、実践的なガイドとしてご活用ください。

一人人事が抱える労務管理の課題：なぜ今、効率化が必要なのか

一人人事は、経営者と従業員の間に立ち、多岐にわたる業務を孤独にこなさなければならないという構造的な課題を抱えています。なぜ今、これまで以上に業務効率化が求められているのか、その背景を整理します。

• 業務範囲の広さと専門性の高度化
  給与計算や社会保険手続きといった定型業務に加え、採用活動、評価制度の運用、メンタルヘルス対応など、求められる役割は拡大し続けています。さらに毎年のように行われる法改正への対応には高度な専門知識が必要であり、キャッチアップするだけでも膨大な時間を要します。
• 属人化による事業継続リスク
  担当者が一人しかいないため、その人が病欠や退職をした瞬間、給与支払いや入退社手続きがストップする「ブラックボックス化」のリスクがあります。これは企業にとって重大な経営リスクです。
• 「守り」に追われ「攻め」ができないジレンマ
  本来、人事は企業の成長を支える戦略的な役割（攻めの人事）を担うべきですが、煩雑な事務手続き（守りの人事）に忙殺され、組織活性化や採用戦略に時間を割けない現状があります。

2025年版！一人人事の労務管理で押さえるべき基本と最新動向

2025年は人事労務担当者にとって、非常に大きな変化の年となります。特に影響の大きい法改正や制度変更について、その要点を解説します。これらはすべて、就業規則の改定や実務フローの変更を伴う重要なものです。

育児・介護休業法の改正（2025年4月・10月施行）

2025年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法は、仕事と育児・介護の両立支援をさらに強化する内容となっています。特に以下のポイントは実務への影響が甚大です。

• 残業免除の対象拡大: 所定外労働の制限（残業免除）を請求できる対象が、「3歳に満たない子」から「小学校就学の始期に達するまでの子」を養育する労働者へと拡大されます。
• テレワーク導入の努力義務化: 3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるよう、事業主に措置を講じることが努力義務化されます。
• 介護離職防止の強化: 従業員が家族の介護に直面した旨を申し出た際、個別に両立支援制度などを周知し、意向確認を行うことが義務付けられます（2025年4月）。

高年齢者雇用安定法の経過措置終了（2025年4月）

2013年の改正高年齢者雇用安定法で設けられていた「継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組み」の経過措置が、2025年3月31日をもって終了します。

• 希望者全員の雇用確保: 2025年4月1日以降は、原則として希望する労働者全員を65歳まで雇用する措置（定年引き上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止のいずれか）を講じることが完全に義務化されます。対象者を選別する基準を設けていた企業は、制度の見直しが必須となります。

雇用保険法の改正と給付率の縮小（2025年4月）

高齢者の働く環境の変化に伴い、雇用保険の給付内容にも変更が生じます。

• 高年齢雇用継続給付の縮小: 60歳以降の賃金が低下した際に支給される「高年齢雇用継続給付」の給付率が、これまでの最大15％から最大10％に縮小されます。60歳以降の給与設計において、この給付金を前提としていた企業は、シニア社員の手取り額減少への説明や対応策の検討が必要です。

業務効率化を実現する具体的な手段：ツールとアウトソーシングの活用術

一人人事がこれらの法改正に対応しつつ、日々の業務を回していくためには、テクノロジーと外部リソースの活用が不可欠です。精神論ではなく、物理的に業務時間を削減するための具体的な手段を紹介します。

クラウド型労務管理システムの導入

紙やExcelでの管理には限界があります。最新のクラウドシステム（HRテック）を導入することで、劇的な効率化が可能です。

• 情報の集約とペーパーレス化: 従業員情報をクラウド上で一元管理することで、入社手続き時の書類回収や、住所変更などの更新作業がオンラインで完結します。
• 電子申請への対応: 2025年1月からは労働安全衛生法関連の一部手続きで電子申請が義務化されますが、多くのクラウドシステムはこれに対応しています。厚生労働省の電子申請案内も確認しつつ、e-Govと連携できるシステムを選ぶのが基本です。

定型業務のアウトソーシング（BPO）

「自社でやるべき業務」と「外部に任せられる業務」を切り分けることが重要です。

• 給与計算と社会保険手続き: これらは法律でルールが決まっている定型業務であり、外部委託しやすい領域です。社労士や代行会社に委託することで、法改正対応のミスを防ぎ、毎月の締め日前の長時間残業から解放されます。
• アウトソーシングの判断基準: 「従業員数が50名を超えた」「担当者が兼務で時間が取れない」といったタイミングで検討するのが一般的です。コストはかかりますが、採用コストやリスク管理の観点から見れば、投資対効果は高いと言えます。

コミュニケーションコストの削減

一人人事は「社内の何でも屋」になりがちで、従業員からの問い合わせ対応に時間を奪われます。

• チャットボットやFAQの整備: 「有給休暇の残日数は？」「扶養に入れる条件は？」といった頻出質問には、社内Wikiやチャットボットで自動応答できる仕組みを作ります。これにより、人事が直接対応する件数を減らし、集中できる時間を確保します。

見落としがちなリスクと対策：法改正対応とトラブル予防のポイント

効率化を進める一方で、絶対に手を抜いてはいけないのがリスク管理です。一人人事の現場で特におろそかになりがちで、かつ経営へのダメージが大きいリスクについて解説します。

法改正情報のキャッチアップ漏れ

「知らなかった」では済まされないのが法律の世界です。しかし、全ての情報を一人で追うのは困難です。

• 対策: 厚生労働省のメルマガ登録や、顧問社労士との定期的な情報交換会を設定します。自分から情報を取りに行かなくても、重要な情報が入ってくる「仕組み」を作ることが大切です。

勤怠管理の不備による未払い残業代リスク

「固定残業代を入れているから大丈夫」「管理職だから残業代は不要」といった誤った認識は、将来的に巨額の未払い残業代請求につながる時限爆弾です。

• 対策: 客観的な記録（PCログやICカード）に基づく勤怠管理を徹底します。特に2025年の改正育児・介護休業法に関連して、柔軟な働き方（テレワークや時短）をする従業員の労働時間管理は複雑化するため、システムによる自動集計がリスクヘッジになります。

メンタルヘルス不調とハラスメント

一人人事は、従業員の悩みやトラブルの相談窓口になることが多いですが、一人で抱え込むと担当者自身がメンタルダウンする恐れがあります。

• 対策: 外部のカウンセリングサービス（EAP）や、産業医との連携を強化します。ハラスメントに関しては、社内規定の整備だけでなく、発生時の対応フローをあらかじめ決めておくことが重要です。

専門家視点でのポイント整理

一人人事の労務管理を成功させるために、実務担当者が明日から意識すべき優先事項を整理します。

1. 完璧主義を捨て、優先順位をつける

全ての業務を100点満点でこなそうとすると破綻します。「給与の遅配は絶対NGだが、社内報の作成は後回しでも良い」といったように、業務の重要度と緊急度を明確にし、リソースを配分してください。

2. 「専門家」を味方につける

法改正の解釈やトラブル対応など、判断に迷う場面は必ず訪れます。顧問社労士や信頼できるアウトソーシングパートナーを持つことは、一人人事にとって最強のセーフティネットになります。専門家への相談はコストではなく、会社を守るための保険と考えてください。

3. 年間スケジュールの可視化と共有

「いつ、何が起こるか」を年間カレンダーに落とし込み、経営陣や各部署の責任者と共有しましょう。例えば「6月は労働保険の更新で忙しくなる」と周囲が知っていれば、無用な割り込み業務を防ぐことができます。

まとめ

一人人事の労務管理は、孤独で責任の重い仕事ですが、会社の基盤を支える非常に重要な役割です。2025年は育児・介護休業法の改正や高年齢者雇用の義務化など、多くの変化が訪れますが、これらを「業務フローを見直し、効率化するチャンス」と捉えることもできます。

まずは最新の法改正情報を正しく理解し、クラウドツールやアウトソーシングを活用して「手放せる業務」を外部化することから始めてください。そうすることで生まれた時間を、従業員との対話や職場環境の改善といった、人事にしかできない付加価値の高い業務に充てることが、会社全体の成長につながります。

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