「社則って、そもそも何？」「就業規則とどう違うの？」「書かないと何か問題がある？」—従業員100人規模の会社を担当する総務担当者や経営者の方から、こうした疑問やご相談をよくいただきます。
人事労務の現場では「社則」という用語がさまざまな場面で使われますが、その内容や役割が曖昧なままになりがちです。正しく社則を整備・運用できていないことで、給与計算や労務トラブル、法律違反などのリスクも見逃せません。
今回は、全国対応のHR BrEdge（エイチアールブレッジ）社会保険労務士法人が、社則の基本知識や就業規則との違い、社則整備で防げるトラブル、顧問社労士の賢い活用ポイントまで、やさしい言葉で徹底解説します。【オンライン相談も可能です！】

社則とは？就業規則との違い・法的性質・誤解しやすいポイントを専門家が整理

■社則の意味と役割
「社則」とは、会社内の秩序や日常業務、従業員が守るべきルールをまとめた文書の総称です。
代表的な例は

• 服務規律・業務マニュアル
• ハラスメント防止規程
• 情報セキュリティ・PC利用規程
• 休職・復職の手続きルール　など

法令で義務化されているものではなく、あくまで会社の自主的な管理・運営ルールとして位置づけられています。

■就業規則との違い
「就業規則」は、労働基準法第89条により、常時10人以上の従業員がいる事業所に作成・届出・周知が義務づけられた法的文書です。賃金、労働時間、休日、服務規律など法令で定める事項を必ず含めます。
一方、「社則」は法律上の提出義務や法定項目はなく、会社独自の細かなルールやガイドラインまで幅広く含まれるのが特徴です。

■誤解しがちなポイント

• 「就業規則の他に“社則”＝別途必ず必要」ではありません
• 「社則＝全て法的拘束力を持つ」訳ではありません（社内ガイドラインや補足規程の場合も多い）
• 就業規則の一部を“社則”として抜き出したり、細分化した場合は周知・合意形成のやり方に注意が必要

【総務担当者の視点】
・「社則をどの範囲まで作るべき？」「就業規則だけで不十分な場面は？」という現場の疑問に対しては、
「会社のトラブル防止・日常業務の明確化」のため、法定事項”以外”で会社内の特殊なルール、管理手順まで整理したい場合に有効です。

【経営者の視点】
・“伝わらないルール”“常識の違い”がトラブルになる前に、経営理念や自社イズムを社則・マニュアルで明文化しておくことが大切です。法的効力の有無も含めて、専門家（社労士）と相談しながら整備するのが安心です。

今日からできる！社則の整備・運用手順と注意点～トラブル回避・業務効率化も実現

■社則を整備するときの手順

1. 就業規則や社内マニュアルの内容・範囲をまず棚卸し
2. 「どんなトラブル防止・業務効率化」が目標か明確化
3. 不足しているルールや現場の疑問点を“業務別・部門別”にヒアリング（Googleフォームやチャットツールのアンケートも有効！）
4. ドラフト案を作成し、経営陣・担当者だけでなく従業員にも説明・意見集約
5. 最終版を完成させ、全従業員へ周知（紙・電子・クラウド活用）と受領記録を残す
6. 社則だけで終わらず、就業規則にも必要なら明記したうえで、定期的に見直し＆社労士と運用チェック

■現場でよくある社則整備の失敗・成功例

• 失敗例：「PC持ち出し禁止」「副業申請のルール」などを社則で作ったが、運用が形骸化→トラブル発生時に規定が機能せず
• 成功例：社則内容をわかりやすくクラウド保存＆Googleフォームで“小テスト”実施→全社員がルールを自分ごと化、トラブル未然防止
• 成功例：社則作成時から社労士と連携して法的観点、業界のベストプラクティスも盛り込みつつ、会社の実情に合致した内容になった

【総務担当者のアドバイス】
・社則は「作るだけ」でなく、業務に沿って定期的な周知・理解度確認・フィードバックの機会を持ちましょう。形骸化しやすい部分は、Googleフォームやウェブ研修での“理解度チェック”がおすすめです。
・社労士の顧問契約やスポット相談で、定期的な制度見直しも社内DXの一環として進めましょう。

【経営者のアドバイス】
・社則は社員の“安心感”や会社風土づくりのための投資と考え、信頼できる社労士と伴走しながら運用フローを構築しましょう。
・法改正や社内トラブルの兆候をキャッチしたときは、すぐにルール見直し＆周知を習慣化するのが望ましいです。

Q&Aで解説｜社則にまつわる素朴な疑問

Q. 社則は絶対に必要なの？
A. 法律で「必ず作成しなければならない」とは定められていません。ただし、社内トラブル防止や業務効率化、“就業規則でカバーできない細部のルール整理”の意味では、多くの企業が自主的に整備しています。

Q. 社則と就業規則、2つある場合はどちらが優先？
A. 原則として“就業規則”が優先します。社則は補助的な役割・補足規定として記載する例が多いため、矛盾がないよう整合性のチェックが必要です。

Q. 社則をメールやクラウドで配布しても良い？
A. 可能です。近年はDX化の一環で、クラウドやメール、グループウェアでの共有・電子署名での受領確認も広まりつつあります。全従業員が閲覧・確認できる仕組みが重要です。

まとめ｜社則とは“会社の安心と秩序”を守るガイドライン。社労士活用で制度の最適化を

「社則」とは、企業ごとに最適なルールやマナーを社内で共有・実践するためのガイドラインです。
就業規則だけではカバーしきれない細部までを整備し、給与計算・労務トラブル・社員の“曖昧さ”を解消できます。
専門家（社労士）と連携し、定期的な運用・周知・制度のアップデートを進めることで、会社と社員の双方にとってより良い職場づくりが実現できます。
まずは現行規程の棚卸しや、顧問契約・無料相談など“気軽な一歩”から始めてみてはいかがでしょうか。