外国人労働者の受け入れを検討している企業の中で、インドネシア人の採用は年々増加しています。特定技能制度や登録支援機関の整備により、大阪・東京・福岡・名古屋など都市部を中心に多くの中小企業がインドネシア人の雇用を進めています。

しかし、「インドネシア人ってみんなイスラム教徒？」「宗教的な配慮ってどこまで必要？」「ハラール対応や礼拝スペースは？」といった疑問や不安の声も少なくありません。

この記事では、「インドネシアの宗教」について基本から実務的な対応までを詳しく解説します。在留資格や就労ビザの取得後の受け入れ体制整備に役立つ情報を、登録支援機関の視点からお届けします。

インドネシアは世界最大のイスラム教国

インドネシアの総人口約2.7億人のうち、約87%がイスラム教徒とされています。これは世界最大のイスラム教人口を抱える国です。ただし、政府はイスラム教を「国教」とはしていません。

インドネシア政府が公式に認めている宗教は6つあり、すべての国民はこの中から1つを登録する必要があります。

• イスラム教（約87%）
• キリスト教（プロテスタントとカトリック：約10%）
• ヒンドゥー教（約1.7%、主にバリ島）
• 仏教（約0.7%）
• 儒教（0.05%未満）

特にバリ島は、ヒンドゥー教徒が多く、イスラム文化とは大きく異なる生活様式が根付いています。そのため、「インドネシア人＝イスラム教徒」と決めつけるのは誤解のもとです。

外国人雇用で求められる宗教的配慮とは？

特定技能制度などで来日したインドネシア人労働者がイスラム教徒である場合、以下のような配慮が求められるケースがあります。

• 礼拝時間の確保：1日5回の礼拝を重視する人も多く、昼休み中の礼拝や、静かなスペースの提供が求められることがあります。
• ハラール対応：豚肉やアルコールを避ける必要があります。職場での飲食物や社食における食材表示などが望ましいです。
• ラマダン（断食月）への理解：日の出から日没までの断食を行う時期があり、就労時の体力面やスケジュール調整が必要になることがあります。

もちろん、全員が厳格に実践しているわけではなく、信仰の程度には個人差があります。入社時の面談や登録支援機関を通じて本人の意向を丁寧に確認することが重要です。

実例：大阪の介護施設が導入した配慮施策

大阪市内のある介護施設では、特定技能で採用したインドネシア人介護士に対して、以下の施策を導入しました。

• 昼休み中に礼拝ができる休憩室の提供
• ハラール弁当の手配（希望者のみ）
• ラマダン期間中の勤務時間を一部調整

結果として、外国人職員の満足度が向上し、定着率も大幅に改善されました。

まとめ

インドネシアの宗教事情は非常に多様であり、一人ひとりの信仰スタイルも異なります。外国人雇用を行う際には、在留資格や就労ビザの手続きと並行して、文化的・宗教的背景への理解を深めることが重要です。

登録支援機関と連携しながら、事前のヒアリングや社内教育を行うことで、職場トラブルの防止と外国人材の長期定着が期待できます。

大阪難波にある社会保険労務士事務所では、外国人雇用に関するあらゆる相談を受け付けています。イスラム教徒の対応についても、現場に即したサポートをご提供します。