国際業務ビザの取得要件とは？外国人雇用に必要な知識を徹底解説

導入文

外国人雇用を検討している企業の担当者の間で、以下のような悩みや疑問が多く聞かれます。

• 国際業務ビザの取得にはどんな条件が必要なのか？
• 語学力や学歴、職務内容に制限があるのか？
• 申請が不許可になるリスクとは？

この記事では、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）の中で「国際業務」に該当する職種や、取得に必要な条件を詳しく解説します。外国人雇用を成功させるために、正しい知識を得て準備を進めましょう。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは？

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、日本で高度専門職として就労する外国人のための在留資格です。この中で「国際業務」に該当する職種には、以下のような例があります。

• 通訳・翻訳
• 語学指導
• 貿易実務・海外取引対応
• 海外顧客向けのマーケティング・営業

「外国の文化に基づく思考や感受性を必要とする業務」であることが前提です。単純作業ではなく、知識・経験・専門性を伴うことが重要です。

国際業務ビザの取得要件

① 学歴または実務経験

以下のいずれかを満たす必要があります。

• 業務に関連する分野で大学卒業（学士号）
• 業務に関連する10年以上の実務経験

例えば、外国語学部卒で通訳業務に従事する場合や、貿易業務に長年携わってきた実務経験者が該当します。専門学校卒の場合は、専門士の資格とカリキュラムの整合性が問われます。

② 雇用契約の有無と仕事内容

ビザ申請時には、就労先の企業と明確な雇用契約があることが求められます。また、業務内容が「国際業務」に適していることを、職務記述書などで証明する必要があります。

例えば、外国人向けカスタマーサポート、海外出張を伴う営業、英文契約書の翻訳・対応などは認められる業務ですが、単純な接客や工場ライン業務などは対象外です。

③ 報酬水準の適正性

報酬（給与）は「日本人と同等以上」とされており、月額20万円前後が一つの目安です。地域や業種によって変動はありますが、生活水準を維持できる金額であることが求められます。

④ 在留資格認定証明書（COE）の取得

初めて日本で就労する場合は、在留資格認定証明書（COE）の取得が必要です。企業が代理申請を行い、申請から認定まで1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。

申請時の注意点と不許可リスク

• 業務内容が「国際業務」と認められない場合は不許可の可能性が高い
• 学歴・実務経験が業務に関連していないと判断されると却下される
• 職務内容が単純作業と見なされると対象外

入国管理局は申請内容を厳密に審査するため、申請書や添付資料に矛盾があると不利になります。申請前の段階で専門家によるチェックを受けることが有効です。

まとめ

「国際業務」ビザを取得するには、学歴または実務経験、適切な業務内容、雇用契約の明示、そして適正な報酬が必要です。不許可を避けるためには、業務内容の整理と的確な書類提出がカギとなります。外国人雇用を成功させるためには、ビザ要件を正確に理解し、入念な準備を行いましょう。