「産休・育休ってどんな手続きが必要？」「会社側がすることは？」「給与や保険の扱いは？」——大阪・東京・福岡・名古屋などで多くの企業が悩むのが、従業員の産休・育休に関する会社側の手続きです。

導入：産休・育休の手続き、こんな“あるある”ありませんか？

• 「総務に任せていたが、申請漏れが発覚」
• 「育休中に社会保険料を天引きし続けていた…」
• 「復職予定日や延長の連絡が曖昧でトラブルに」

実は、産休・育休には社内手続き・社外（役所）への届出・労務管理・給与計算まで、複数の手順と書類が必要です。

この記事では、会社が行うべき産休・育休手続き、スケジュール、よくあるミス、顧問社労士との連携ポイントを実務ベースで解説します。

産休・育休の制度概要と手続きの全体像

■ 産前産後休業（産休）
・産前6週間（多胎の場合14週間）、産後8週間の休業
・労働基準法に基づく法定休暇
・給与支払い義務はなし（出産手当金を健康保険から支給）

■ 育児休業（育休）
・原則、子の1歳誕生日まで（一定条件で2歳まで延長可）
・雇用保険に基づく制度（育児休業給付金が支給）

会社が行うべき手続き：タイムライン別に整理

① 産休開始前（妊娠報告〜出産予定日前）

• 就業規則に基づく申請受付
  妊娠届・休業届の提出と確認
• 社会保険の産前産後休業取得届
  産休開始時に日本年金機構へ電子申請 or 書面提出
• 給与計算の調整
  無給期間中の締め処理、賞与対象・昇給ルールを確認

② 産後〜育休開始時

• 出産手当金の申請（健康保険）
  出産後に申請、会社が申請書に記入・押印
• 社会保険料の免除申請（産休期間）
  健康保険・厚生年金が免除対象に（届け出必須）
• 育児休業取得届（雇用保険）
  ハローワークへ「育児休業開始届」を提出（原則事業主が提出）

③ 育休中〜復職時

• 育児休業給付金の申請
  原則2か月ごとに会社がハローワークへ申請（電子可）
• 社会保険料の免除継続申請
  毎年7月時点の育休継続確認が必要（育児休業等取得者申出書）
• 復職・延長届
  本人希望・保育園事情等により育休延長や復帰の届出を受ける
• 就業規則との整合性確認
  育休後の短時間勤務制度・時差出勤などとの関係を調整

手続きでありがちな8つのミスと対策

• 1. 「休業届」を就業規則に定めていない
  書式や提出ルールがなく混乱。ルールブック化が効果的
• 2. 産休・育休中も保険料を徴収してしまう
  正しく免除手続きしないと本人からの返金トラブルに
• 3. 育児給付金の2か月ごとの申請を忘れる
  総務の属人化による申請漏れが多い。DX化で自動通知を
• 4. 出産後の実績報告を会社が放置
  出産日がわからず、社会保険料の計算が誤る
• 5. 育休延長に関する社内フローが不明確
  書類がない・判断基準が曖昧で復帰時トラブルに
• 6. DX未導入で進捗がブラックボックス化
  給与計算システム・就業規則と連動しないため確認漏れ
• 7. 雇用保険・社会保険の連動管理ができていない
  e-Govとハローワーク申請がバラバラ。社労士顧問との連携が重要
• 8. 会社都合で復帰を急かしてしまう
  「いつ戻るの？」などの発言がハラスメント扱いになるケースも

Q&A：産休・育休手続きでよくある質問

Q. 社会保険料は全期間免除されるの？
A. 産休・育休期間中は原則免除。ただし申請がなければ適用されません。

Q. 出産手当金と育児給付金は両方もらえる？
A. はい。産休中は「出産手当金」、育休中は「育児給付金」が支給されます。ただし給与が支給されていると減額・不支給になる場合があります。

Q. 男性社員の育休も手続きは同じ？
A. 基本的に同じです。育児休業給付金の申請や社会保険免除も対象になります。

Q. 育休が終わった後の「短時間勤務」は義務？
A. 3歳未満の子を養育する労働者には、1日6時間以内の短時間勤務制度の提供が義務です（労働時間短縮制度）

まとめ：産休・育休の手続きは「制度理解＋計画＋DX化」がカギ

産休・育休は“人事の一大イベント”。申請・給付金・社会保険・就業規則・復職支援まで、会社の準備と制度理解が社員満足にもつながります。

大阪・東京・福岡・名古屋の企業でも、顧問社労士による支援＋給与計算や手続きのDX化によって、産休・育休の対応品質を向上させる動きが広がっています。

「うちの手続きが不安」「何が抜けてるか分からない」——そんな時は、制度点検と社労士相談から始めてみましょう。