「技能実習生を受け入れたいけど、監理団体って何をするの？」「信頼できる監理団体の選び方は？」「登録支援機関と何が違うの？」——外国人雇用を検討する中小企業の経営者や総務担当者から、こうした疑問を耳にすることが増えています。

大阪・東京・名古屋・福岡など全国で、慢性的な人手不足を背景に技能実習生の受け入れが拡大しています。しかし、技能実習制度は複雑で、監理団体の存在やその役割をきちんと理解しないまま導入を進めてしまうと、トラブルの原因になりかねません。

監理団体とは、技能実習生と企業の間に入り、制度に基づく適切な運用を監督・支援する重要な役割を担う機関です。この記事では、技能実習制度における監理団体の役割、機能、そして企業が選定・連携する際のポイントを、登録支援機関としての知見をもとに詳しく解説します。

技能実習制度と監理団体の基本的な仕組み

技能実習制度は、日本の技術や知識を開発途上国に移転し、国際貢献を目的とする制度です。その一方で、実態としては人手不足を補う手段として活用されているのが現状です。

監理団体とは？

監理団体とは、技能実習生を受け入れる「企業単独型」以外の「団体監理型」において、実習実施者（受け入れ企業）と実習生の間に立ち、制度運用が適切に行われるよう監督・指導を行う団体です。

主な役割と業務

• 入国前の面接・選抜支援
• 実習計画の作成支援・提出代行
• 入国・配属後の生活支援（住居、交通など）
• 法令遵守状況の巡回指導
• 実習生からの相談受付と対応
• 行政への報告書類作成支援

登録支援機関との違い

監理団体は「技能実習制度」のもとで機能する団体であるのに対し、登録支援機関は「特定技能制度」において外国人支援を行う機関です。混同しやすいですが、対象制度が異なるため、両方の制度を併用している企業は別々の支援体制を組む必要があります。

例：大阪の食品工場E社の事例

大阪の食品工場E社は、ミャンマー人技能実習生5名を監理団体を通じて受け入れ。団体の日本語研修や文化ガイダンスが功を奏し、配属後もトラブルなく業務に適応。定期的な巡回指導により職場環境の改善提案も受け、離職率ゼロを継続。

監理団体を選ぶ際に企業が気をつけるべき8つのポイント

1. 1. 許可を受けた適正な団体であること
   法務省・厚労省から「一般監理事業」の許可を受けた団体を選ぶのが基本。許可番号を必ず確認。
2. 2. 実績と対応国の幅
   受け入れ国に精通しているか、過去の実績件数を確認しましょう。実績豊富な団体ほどトラブル対応力が高い。
3. 3. 日本語教育や生活支援体制の有無
   配属前の語学教育、生活マナー教育が充実している団体は実習生の定着率が高い。
4. 4. 巡回頻度と指導内容の明確さ
   少なくとも3か月に1回は職場巡回を行い、記録を残す団体を選ぶべき。
5. 5. トラブル時の対応スピード
   実習生の体調不良、労務トラブル、家庭の事情などに柔軟かつ迅速に対応できるか確認。
6. 6. 通訳や相談窓口の設置
   実習生が母語で相談できる環境が整っていると、メンタルケア面でも安心。
7. 7. 費用構造の透明性
   監理費用の内訳（語学研修費、送迎費など）を明確に提示できる団体は信頼性が高い。
8. 8. やってはいけない：ブローカー的団体の利用
   適正な監理団体ではなく、非正規仲介者に依頼するのは違法・トラブルの元。必ず許可証の確認を。

よくある質問（Q&A）

Q. 監理団体を通さずに技能実習生を受け入れられますか？
A. 「企業単独型」の制度を活用すれば可能ですが、多くの中小企業では実務上困難であり、監理団体を活用する「団体監理型」が主流です。

Q. 監理団体は実習生の雇用主ですか？
A. いいえ。雇用主は実習実施者（企業）であり、監理団体は支援・監督を行う第三者機関です。

Q. 特定技能と技能実習制度はどう違う？
A. 技能実習は「技術移転」を目的とする制度で最大5年。特定技能は「労働力確保」が目的で、更新可能な在留資格です。

Q. トラブルが起きたとき、誰に相談すればいい？
A. まずは監理団体へ連絡。その後、必要に応じて出入国在留管理庁、労基署、登録支援機関にも相談可能です。

まとめ

監理団体は、技能実習制度を正しく、円滑に運用する上で欠かせない存在です。単なる仲介業者ではなく、法令遵守・実習生支援・企業支援を担う「監督機関」としての役割を担っています。

大阪・東京・名古屋・福岡などで技能実習生の受け入れを検討する企業は、信頼できる監理団体と連携し、トラブルのない実習環境を整えることが成功の鍵となります。

登録支援機関と監理団体、それぞれの制度と役割を理解し、適切な外国人雇用体制を構築することが、企業の未来を守る第一歩です。