「残業代って何倍になるの？」「深夜や休日の残業だともっと割増されるって本当？」「正しく計算できているか不安…」

こんな疑問を感じたことはありませんか？残業代は、働いた時間に応じて通常の賃金より割増される仕組みがありますが、その計算方法や割増率をきちんと理解している方は意外と少ないもの。知らないまま働いていると、本来もらえるはずの賃金が支払われていなかったり、逆に誤解して不安を感じてしまうこともあります。

この記事では、残業代が何倍になるのか、その割増率と計算方法、さらに労働基準法で定められたルールについて、社会保険労務士がわかりやすく解説します。給与明細をチェックしたい方や、残業代の仕組みをしっかり理解したい方は、ぜひ最後までお読みください。

残業代は何倍になる？割増率の基本とその仕組み

残業代は、労働基準法第37条で割増賃金として支払うことが義務付けられています。割増率は働いた時間帯や曜日によって異なります。それぞれのケースごとに、何倍（何％）になるのか詳しく見ていきましょう。

1. 法定時間外労働（いわゆる残業）の割増率

• 1日8時間、週40時間を超えて働いた時間：通常賃金の1.25倍（25％割増）

たとえば、時給1,600円の方が残業をした場合、

1,600円 × 1.25 = 2,000円（1時間あたりの残業代）

2. 深夜労働（22時〜5時）の割増率

• 通常賃金の1.25倍（25％割増）

22時以降の勤務は、残業の有無にかかわらず深夜割増が適用されます。

3. 時間外＋深夜労働の割増率

• 通常賃金の1.5倍（50％割増）

残業が22時を超えた場合は、残業割増（1.25倍）＋深夜割増（1.25倍）＝1.5倍になります。

4. 休日労働（法定休日出勤）の割増率

• 通常賃金の1.35倍（35％割増）

会社の定める法定休日に出勤した場合、これが適用されます。

5. 休日労働＋深夜労働の割増率

• 通常賃金の1.6倍（35％＋25％）

6. 大企業での月60時間超えの残業

• 月60時間を超える残業：通常賃金の1.5倍（50％割増）

これは大企業（中小企業は2023年3月まで適用除外）で適用されます。

7. ケーススタディ：Oさんの例

Oさんは時給1,500円。ある日、21時から23時まで残業した場合の計算は以下の通りです。

• 21時〜22時：1,500円 × 1.25 = 1,875円
• 22時〜23時：1,500円 × 1.5 = 2,250円

合計：1,875円 + 2,250円 = 4,125円

残業代の割増率を正しく理解する8つのポイント

割増率や計算方法について、押さえておきたいポイントを8つ紹介します。

• 1. 割増率は労働基準法で決まっている
  理由：企業ごとに異なることはできず、法的に決まっているため。
  方法：労働基準法第37条を参照。
  効果：正しい請求ができる。
• 2. 残業が月60時間を超える場合の割増率に注意
  理由：大企業では1.5倍になるため。
  方法：月60時間を超えた分の計算を確認。
  効果：適正な支払いが受けられる。
• 3. 深夜労働は残業とは別に割増される
  理由：22時〜5時の勤務には必ず深夜割増が適用されるため。
  方法：勤務時間帯をしっかり記録。
  効果：正確な賃金計算ができる。
• 4. 休日労働と法定外休日労働を区別する
  理由：法定休日と所定休日で割増率が異なる。
  方法：自社のカレンダーで法定休日を確認。
  効果：適正な割増率で計算できる。
• 5. 賃金の基礎単価を確認する
  理由：基本給＋職務手当などが対象、通勤手当や賞与は含まれない。
  方法：就業規則や給与規定を確認。
  効果：割増対象額が正しく計算できる。
• 6. みなし残業制（固定残業代）でも超過分は支払い義務
  理由：みなし残業時間を超えた分は、追加で支払わなければならない。
  方法：みなし時間と実際の残業時間を照合。
  効果：サービス残業を防げる。
• 7. 労使協定（36協定）がなければ残業は違法
  理由：36協定がなければ法定時間外労働はできない。
  方法：自社に36協定があるか確認。
  効果：違法な労働環境を防げる。
• 8. 自分でも計算方法を把握する
  理由：会社任せにせず、正しい賃金が支払われているか確認するため。
  方法：この記事の割増率を使って計算。
  効果：未払い残業代を防げる。
• やってはいけない行動：給与明細を確認しない
  理由：間違いや未払いがあっても気づかず、損をする可能性がある。
  たとえば、残業代が固定残業代に含まれていると誤認するケースもあります。

よくあるQ&A：残業代の割増率に関する疑問を解決！

Q. 残業が22時以降の場合、割増率はどうなる？

A. 時間外労働（1.25倍）＋深夜労働（1.25倍）で合計1.5倍になります。

Q. 休日出勤でも平日と同じ時間帯なら深夜割増は適用？

A. はい。休日でも22時〜5時に働いた場合は深夜割増（1.25倍）が加算されます。

Q. 60時間超えの残業割増は中小企業でも適用される？

A. はい。2023年4月以降、**中小企業でも1.5倍（50％割増）**が適用されています。

Q. 割増率が高いほど税金も増える？

A. はい。残業代が増えると課税所得も増え、所得税・住民税が増える場合がありますが、割増率自体に税金はかかりません。