「取締役の給与ってどうやって決めるの？」
「役員報酬は従業員の給与と何が違うの？」
「税務署の指摘が入らないためには、どんなルールが必要？」

会社を経営するうえで避けて通れない取締役の給与（役員報酬）。従業員の給与とは異なり、取締役の給与は独自のルールが設けられており、税務上も厳しくチェックされるポイントです。

役員報酬の設定を誤ると、損金不算入となり法人税負担が増えたり、税務調査で指摘を受けたりするリスクがあります。しかし、適正に設定すれば節税効果や経営の安定化につながります。

この記事では、取締役の給与の決め方や税務上の注意点、実務で押さえるべきポイントまで詳しく解説します。経営者や役員の方はもちろん、これから法人化を検討している方もぜひご覧ください。

取締役の給与（役員報酬）の基本とその仕組み

■ 役員報酬とは？

役員報酬は、会社の役員（取締役、監査役、執行役など）に支払われる給与のことです。一般社員の給与とは異なり、法人税法に基づいて厳格なルールがあります。

・対象：取締役、監査役、会計参与など
・内容：定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のいずれかで支給

■ 役員報酬の主な種類

• 定期同額給与：原則、毎月同額で支払われる給与。法人税法で最も一般的。
• 事前確定届出給与：あらかじめ税務署に届け出た金額・支払日に基づいて支給。
• 利益連動給与：上場企業などで、利益に応じて支払われる給与（要件が厳しい）。

■ A社のケース

中小企業のA社では、取締役の役員報酬を月50万円とし、定期同額給与として支払っています。途中で報酬額を変更すると損金算入が認められないため、決算期に合わせて見直しています。

■ 実は意外と知られていないこと

役員報酬は利益調整目的で途中変更できないルールがあります。たとえば、赤字回避のために報酬を減額したり、利益が出たから増額するなどの操作は法人税法上、原則認められず、損金不算入になるリスクがあります。

取締役の給与設定で押さえるべき実務ポイント8選

• 1. 定期同額給与を基本に設定する

  理由：法人税法上、損金算入できる最も一般的な方法のため。
  方法：毎月一定額で報酬を支給し、変更は原則決算期に限ります。
  効果：税務リスクを避け、適正な報酬設定ができます。

• 2. 事前確定届出給与を活用する

  理由：賞与などを支給する場合、届け出が必要なため。
  方法：税務署に支給額・支給日を届け出てから支給します。
  効果：役員賞与でも損金算入が可能になります。

• 3. 利益連動給与は慎重に判断

  理由：上場企業など特定の企業のみが対象で、要件が厳しいため。
  方法：利益連動給与を検討する際は、税理士など専門家に相談しましょう。
  効果：税務上のリスクを回避できます。

• 4. 報酬額の変更は決算期に行う

  理由：期中の変更は原則認められず、損金不算入になるため。
  方法：株主総会や取締役会で決議し、議事録を残します。
  効果：正当な報酬額変更が可能になります。

• 5. 議事録をきちんと残す

  理由：税務調査で証拠資料として求められるため。
  方法：役員報酬決定の際は、株主総会・取締役会議事録を作成・保管します。
  効果：税務署からの指摘を防げます。

• 6. 税務署への届出期限を守る

  理由：事前確定届出給与などは期限厳守が必要なため。
  方法：定められた提出期限（株主総会から1カ月以内など）を確認します。
  効果：損金算入の適用が確実になります。

• 7. 社会保険料の負担も考慮する

  理由：役員報酬は社会保険料の計算基準にもなるため。
  方法：報酬額に応じた保険料負担をシミュレーションします。
  効果：会社と役員双方の負担を最適化できます。

• 8. やってはいけない：利益調整のために報酬を途中変更

  理由：法人税法に反し、税務調査で否認されるリスクが高いため。
  方法：報酬額変更は原則決算期に限定し、計画的に行いましょう。
  効果：税務リスクを回避し、健全な経営ができます。

Q&A〜取締役の給与（役員報酬）に関するよくある疑問

Q. 役員報酬の額は自由に決められる？
A. 会社ごとに自由に設定できますが、税務上は妥当性が求められます。過度に高額・低額だと税務署から指摘される可能性があります。

Q. 途中で報酬額を変更したい場合は？
A. 原則として決算期にしか変更できません。急な変更が必要な場合は、税理士や社労士に相談しましょう。

Q. 役員賞与は損金算入できない？
A. 事前確定届出給与として税務署に届け出れば、損金算入が可能です。届け出がない場合は不算入となります。

Q. 役員報酬と従業員給与の税務上の違いは？
A. 従業員給与は労働対価として原則損金算入されますが、役員報酬は法人税法上のルールに従い、損金算入に制限があります。