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給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで幅広く

労務管理は企業運営において欠かせない重要業務です。給与計算、社会保険手続き、就業規則の見直しなど、年を通じてやるべき業務が多数存在します。これらを滞りなく進めるためには、あらかじめ年間スケジュールを立て、計画的に実行することが不可欠です。

本記事では、労務管理に必要な年間スケジュールの立て方と、各時期ごとのポイントを解説します。忙しい総務・人事担当者の業務効率化にも役立つ内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

年間スケジュール作成の基本ステップ

労務の年間スケジュールは、「法定の期限に従う業務」と「自社独自で設定する業務」の2つを軸に考える必要があります。

まずは、毎年必ず発生する法定業務を洗い出しましょう。たとえば、労働保険の年度更新（6月～7月）、社会保険の算定基礎届（7月）、年末調整（11月～12月）などが該当します。これらは期限が定められているため、逆算して準備期間を設けておくことが重要です。

次に、自社内で定期的に行う業務を追加していきます。例えば、社員面談や評価面談、就業規則の見直し、安全衛生委員会の開催などです。これらを毎月または四半期ごとに分配して配置すれば、年間を通じてバランスよく労務業務を遂行できます。

月別に見る労務業務のポイント

年間スケジュールを立てる際は、月ごとにやるべき業務を把握しておくと管理がしやすくなります。以下は代表的な月別業務です。

• 1月：年始の挨拶・労働条件通知書の見直し・新年度準備

• 3月：新卒内定者との最終確認・退職者対応（年度末）

• 4月：入社式・労働保険料の仮算定・36協定の届出

• 6～7月：労働保険の年度更新・社会保険算定基礎届

• 10月：最低賃金改定の対応・労働者名簿の更新

• 11～12月：年末調整・法定調書の準備・来年度の制度見直し

これらに加え、毎月の給与計算や勤怠管理、社会保険の月変など、ルーチン業務も忘れてはいけません。繁忙期と閑散期を見極め、タスクを前倒しする工夫も有効です。

具体例：中小企業における労務スケジュール表の一例

以下は、従業員30名規模の中小企業における労務年間スケジュールの一例です。

月	主な業務内容
1月	年始準備、労働条件通知の見直し
2月	評価面談、就業規則チェック
3月	退職者処理、入社準備
4月	入社式、労使協定届出
5月	健康診断実施、安全衛生委員会
6月	労働保険の年度更新
7月	社会保険算定基礎届提出
8月	夏季休暇対応、雇用契約更新
9月	内定通知書送付
10月	最低賃金改定対応
11月	年末調整準備、制度見直し
12月	年末調整、法定調書準備

こうした一覧表を作成しておけば、年間の業務全体が可視化され、突発的な業務にも柔軟に対応しやすくなります。

まとめ

「労務 年間 スケジュール」は、安定した企業運営を支える基盤です。各月のルーチン業務と、年に一度の大きな手続きの両方を計画的に進めることで、トラブルを未然に防ぎ、働きやすい職場環境を整えることができます。

スケジュールは一度作って終わりではなく、毎年の運用を通じてブラッシュアップしていくことが大切です。自社の業務フローに合った最適なスケジュール管理を目指しましょう。