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70歳まで雇用継続へ 法改正を検討

2018.12.08 社労士コラム
大阪市中央区難波(御堂筋線なんば駅徒歩1分)で社労士事務所を構える 社会保険労務士法人渡辺事務所(相談顧問・給与計算代行・就業規則変更作成・助成金申請のプロ) 営業担当の川上です!   ~70歳まで雇用継続へ 法改正を検討~   政府は未来投資会議を平成30年10月5日に開き 雇用継続の義務付けを現在の65歳から70歳まで 引き上げるとういう検討を始め、早ければ2020年の通常国会に 高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考えを話し合っていました。   さらに、平成30年11月26日に成長戦略の中間とりまとめを行い、 雇用の継続を企業に求める年齢を現在の 65歳から70歳へ引き上げるために 高年齢者雇用安定法の改正をめざすと再確認しました。   また、雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、 別の企業で働き続けるといった、他の選択肢を盛り込むことも検討する方向で 話し合いを終えました。   参考リンク 経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと 創生会議・規制改革推進会議 合同会議 配布資料(平成30年11月26日) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai22/index.html     今後、高齢社会になり働き手が少なくなる中で どのように人材を確保するかも経営の重要な一つになっています。   人材の定着として、若い人材がやめない会社作り 定年の再雇用からの定着など戦略や仕組みづくりにお困りの方は 渡辺事務所にご連絡ください。   その他にも、手当ての追加に伴う就業規則の変更や 退職金や施設利用の福利厚生を整えたい方、 福利厚生や育児介護休業、時間外労働、 給与計算アウトソース、採用など 人事労務でお困りでしたら 社会保険労務士法人渡辺事務所までお問い合わせください。
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