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2019年度の人手不足と今後の取組みについて

2019.05.20 社労士コラム

大阪市中央区難波(御堂筋線なんば駅徒歩1分)で社労士事務所を構える

社会保険労務士法人渡辺事務所(相談顧問・給与計算代行・就業規則作成・助成金申請のプロ)

営業担当です!

 

今回の内容

~2019年度の人手不足と今後の取組みについて~

 

東京商工リサーチによると、

人手不足関連で2018年に倒産している企業は

前年比22%増の378件という結果が出ています。

 

現在、人手不足で悩む企業が多くなり

政府は5月15日に希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための

高年齢者雇用安定法改正案を発表しました。

70歳まで働けるようにすることで

内閣府の試算によると、65~69歳の就業率が

60~64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増え

勤労所得は8.2兆円増加し、

消費支出には4.1兆円のプラスになるという見通しです。

 

また、希望する高齢者が70歳まで働けるように

企業側は努力義務で下記の7項目のいずれかを

対象労働者に努力義務として取り組まなければならなくなります。

その7項目とは

①定年延長

②定年廃止

③契約社員などでの再雇用

④他企業への再就職支援

⑤フリーランスで働くための資金提供

⑥起業支援

⑦NPO活動への資金提供

※①~③は現行法

です。

 

企業側は70歳まで定年を延長するだけでなく

他企業への再就職の実現や起業支援も促すことを

努力義務として取り組まなければなりません。

 

今後、企業側の取り組みとして

採用から定着まで力を入れることが

必要になると思います。

 

渡辺事務所では採用から定着まで

幅広く人事労務のお手伝いをしております。

 

求人広告費0円で毎週30名以上の

応募が来た事例もございます。

気になる方は是非ご連絡ください。

 

また、助成金に対応した就業規則の作成変更追加、

福利厚生の整備や定年引上げ、育児介護休業、時間外労働、

各種保険手続き代行、給与計算アウトソース、採用など

人事労務のことで幅広くサポートを行っております。

 

少しでもお困りのことがありましたら

お気軽に渡辺事務所にお問い合わせください。

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給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで
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