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2019年度の人手不足と今後の取組みについて

2019.05.20 社労士コラム
大阪市中央区難波(御堂筋線なんば駅徒歩1分)で社労士事務所を構える 社会保険労務士法人渡辺事務所(相談顧問・給与計算代行・就業規則作成・助成金申請のプロ) 営業担当です!   今回の内容 ~2019年度の人手不足と今後の取組みについて~   東京商工リサーチによると、 人手不足関連で2018年に倒産している企業は 前年比22%増の378件という結果が出ています。   現在、人手不足で悩む企業が多くなり 政府は5月15日に希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための 高年齢者雇用安定法改正案を発表しました。 70歳まで働けるようにすることで 内閣府の試算によると、65~69歳の就業率が 60~64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増え 勤労所得は8.2兆円増加し、 消費支出には4.1兆円のプラスになるという見通しです。   また、希望する高齢者が70歳まで働けるように 企業側は努力義務で下記の7項目のいずれかを 対象労働者に努力義務として取り組まなければならなくなります。 その7項目とは ①定年延長 ②定年廃止 ③契約社員などでの再雇用 ④他企業への再就職支援 ⑤フリーランスで働くための資金提供 ⑥起業支援 ⑦NPO活動への資金提供 ※①~③は現行法 です。   企業側は70歳まで定年を延長するだけでなく 他企業への再就職の実現や起業支援も促すことを 努力義務として取り組まなければなりません。   今後、企業側の取り組みとして 採用から定着まで力を入れることが 必要になると思います。   渡辺事務所では採用から定着まで 幅広く人事労務のお手伝いをしております。   求人広告費0円で毎週30名以上の 応募が来た事例もございます。 気になる方は是非ご連絡ください。   また、助成金に対応した就業規則の作成変更追加、 福利厚生の整備や定年引上げ、育児介護休業、時間外労働、 各種保険手続き代行、給与計算アウトソース、採用など 人事労務のことで幅広くサポートを行っております。   少しでもお困りのことがありましたら お気軽に渡辺事務所にお問い合わせください。
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