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全国で40％超｜マイナンバーカードの交付率
大阪市中央区難波（御堂筋線なんば駅徒歩1分）で社労士事務所を構える
社会保険労務士法人渡辺事務所（相談顧問・給与計算代行・就業規則作成・助成金申請のプロ）スタッフです！
平成28年1月から交付され始め、運用開始からはや6年が経つマイナンバーカード。皆さんや身の回りの家族で どのくらい 持っている人がいるでしょうか？
2022年1月1日現在の、総務省が公表した交付枚数等の統計データにて、人口に対する交付枚数率が41.0％となっていることが明らかとなりました。
私は意外と多いと感じましたが、皆さんどうでしょうか。
交付手続きが手間であることや、交付手続きを経てまで交付を受けるメリットが感じられないという声もいまだに多く聞きますね。
確定申告でのマイナンバーカードの利便性
確定申告では、マイナンバーカードの活用により利便性が向上し、マイナポータル連携により、令和3年分（令和4年1月以降）からふるさと納税、地震保険料および医療費がマイナポータルから取得できるようになっています。
e-Taxを利用する電子申告については、青色申告特別控除額が増額されますので、マイナンバーカードを使ってスムーズに電子申告できるのは大きなメリットといえるでしょう。
特別控除の詳細はこちら：国税庁リーフレットhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h32_kojogaku_change.pdf
健康保険証の本格運用もスタート
令和3年10月20日からは、既にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるように本格運用がスタートしています。
保険証を紛失したり、就職や転職、引越しなどで手元に保険証が無い期間も、マイナンバーカードを提示することで医療機関で保険適用受けられるということです。
マイナンバーカードに埋め込まれたICチップをカードリーダーにかざすだけで医療機関での受付が完了することで、事務処理速度の向上や個人情報の取り違えなどのリスクも無くなるということなので、カードリーダー設備を整えた医療機関がこれから増えれば、より一層活用の場が広がるでしょう。
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