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【大阪難波の社労士】外国人を雇用する方法は？定着に向けたポイントも紹介
大阪難波を中心に企業の労務対応をサポートしている、社会保険労務士法人渡辺事務所です。
人材不足などを理由に、外国人雇用を検討している企業・担当者様がいらっしゃるかもしれません。しかし、実際にどのような方法で雇用を進めていけばよいのか、わからない方も多いでしょう。
本記事では外国人を雇用する主な方法について、定着に向けたポイントと一緒に紹介します。
外国人を雇用するメリット・デメリット
厚生労働省の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」によると、2022年10月末時点での外国人労働者数は182万2,725人でした。届出が義務化された2007年以降で、過去最高を更新しています。
今後も外国人労働者数の増加が予想される中で、外国人を雇用するメリット・デメリットはどこにあるのかを見ていきましょう。
参照：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」
メリット
外国人を雇用するメリットは、次の通りです。
・人材不足を解消できる
まずは人材不足の解消です。
日本は少子高齢化が進み、若い労働者が減少してきています。業種によっては人材不足が深刻で、既に多くの企業は採用に頭を抱えているでしょう。
外国人の雇用によって人材不足が解消し、また対象を外国人に広げることで、よりニーズにマッチした人材を獲得できるメリットがあります。
・新しいアイディアを得られる
日本とは文化や考え方、生活様式が異なる外国人が加わることで、これまでにまったくなかった新しいアイディアを得られるでしょう。
日本人では思いもしなかった発想によって、新しい事業が生まれたり、課題の改善につながったりする可能性が生まれます。
・グローバル化の足がかりとなる
海外進出を検討している企業の場合、外国人雇用がグローバル化の足がかりとなります。
進出を予定している特定国の人材や精通している人材に出会えると、情報収集や分析、マーケティング、通訳などで貢献してもらえます。
デメリット
続いては、外国人雇用によるデメリットです。
・コミュニケーションが難しい
雇用する外国人の日本語レベルによっては、日本人従業員との円滑なコミュニケーションが難しいかもしれません。お互いの意思疎通がうまくいかず、業務がスムーズに進まない可能性が生じます。
また元々の文化や風習が異なるため、日本式のやり方ではトラブルに発展するケースも考えられでしょう。
・雇用に関する手続きが煩雑
日本人を雇用する場合と異なり、外国人の雇用では多くの手続きやルールが存在します。煩雑な仕組みのため、特に初めて外国人を雇用する企業は負担を感じるかもしれません。
法律やルールに則った適切な方法で雇用しないと、不法就労助長罪や営利目的在留資格等不正取得助長罪に科される可能性があります。
日本に住んでいる外国人を雇用する方法
外国人雇用には、大きく次の2種類が挙げられます。
- 日本に住んでいる外国人を雇用する
- 海外に住んでいる外国人を呼び寄せて雇用する
以下では、日本に住んでいる外国人を雇用する際の方法を解説します。
在留資格を確認する
在留資格ごとに働ける仕事が決まっているため、まずは必要な在留資格の種類を確認しましょう。外国人がすでに持っている在留資格と仕事の内容・職種が異なる場合は、在留資格を変更しなければいけません。
要件はそれぞれで異なるため、社会保険労務士といった専門職へ相談すると安心です。
募集する
外国人を募集する方法として、以下のようなものが挙げられます。
- 自社ホームページ
- ハローワークなどの公的機関
- 人材紹介会社
- SNS
自社ホームページで募集する場合は、自社が伝えたい情報を制限なく発信でき、採用に要するコストも抑えられるでしょう。
ハローワークなどの公的機関は、無料で利用できるのが魅力です。東京・大阪・名古屋・福岡では、外国人雇用サービスセンターを設置しています。
コストはかかりますが、希望する人材を得やすいのが人材紹介会社です。
また最近はSNSに求人広告を出し、外国人を募集している企業も少なくありません。
必要に応じて在留資格を変更する
雇用にあたって在留資格の変更が必要な場合は、原則として外国人本人に変更申請をしていただきます。
住居地を管轄する地方出入国在留管理局で申請できるため、必要に応じてサポートしましょう。
雇用決定後のフォローや各種の手続きをする
雇用が決定しても、スムーズに仕事に就けるためには企業によるフォローが欠かせません。以下はフォローの一例です。
- 研修の実施
- 住居の手配
- ライフラインやインターネット環境の手配
- 日本語スクールの受講
- 配属部署の受け入れ調整
雇用した企業は、ハローワークへ外国人雇用状況報告を届け出る必要があります。また転居にともなう住民登録、銀行口座の開設、転職した際に必要な所属（契約）機関に関する届出は外国人本人が行います。
雇用した外国人の定着に向けたポイント
雇った外国人の定着を促すためには、いくつかのポイントがあります。主なものを全部で4つ見ていきましょう。
社員教育を通して日本人従業員の理解を深める
日本従業員の理解を深めておくと、受け入れがスムーズに進みます。
多くの企業で雇用した外国人が一緒に働くのは、現場の従業員です。現場で働く従業員の心理的・環境的な準備ができていないと、外国人をうまく受け入れられないでしょう。
雇用が確定したら、できるだけ早く社員教育を実施し、雇用の目的や外国人に求めている役割、文化・風習の違い、フォローの方法などを伝えます。
メンターを配置する
外国人は企業内でマイノリティな存在となりがちです。仕事や生活で困ったことがあっても、相談できないケースは少なくありません。
一人ひとりに専属のメンターを配置すると、悩みや質問を聞きやすい職場環境となります。「外国語を話せる」「海外経験がある」「外国人の友達がいる」など、外国人に慣れている従業員が適任でしょう。
キャリアパスを設定する
それぞれの希望に合ったキャリアパスを設定すると、定着を促せます。以下はキャリアパスの一例です。
- 管理職を目指す
- 専門職としてスキルアップする
- 将来は帰国する
- 独立する
雇用前や入社時のほか、入社後にも定期的に面談をして意向を聞くとよいでしょう。
助成金を活用する
厚生労働省は人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を設け、外国人雇用に関する経費の一部を助成しています。
雇用労務責任者の選任や就業規則等の社内規程の多言語化といった要件がありますが、通訳費・翻訳機器導入費・翻訳料などを対象に支給されます。
参照：厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」
まとめ
外国人を雇用する際は、まず在留資格の確認から始めましょう。その後、自社ホームページやハローワークなど、様々な媒体を活用して募集します。
日本人とは言語や文化、考え方などが異なるため、雇用後は定着に向けたきめ細かいフォローが欠かせません。
社会保険労務士法人渡辺事務所は、大阪市中央区難波を拠点に全国対応しております。在留資格の申請取次や助成金の申請代行など、外国人を雇用する際に必要な業務をトータルでサポートいたします。
外国人雇用でお困りの企業・担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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