時間外労働が一定時間を超えると、割増賃金率が変わることをご存知でしょうか。
特に、月60時間を超える時間外労働について、割増賃金率が引き上げられ、その計算方法も以前とは異なる点があります。
この変更は、労働者の健康を守り、より良い労働環境を実現するために導入されました。
今回は、この新しいルールについて、具体的な計算方法と合わせて分かりやすく解説します。

月60時間超の割増賃金率とは

割増賃金率が50%以上に引き上げ

労働基準法により、法定労働時間を超えて労働させた場合には、通常の賃金に割増賃金を支払うことが義務付けられています。
これまで、法定時間外労働に対しては25%以上の割増率が適用されていましたが、働き方改革の一環として、2023年4月1日より、1か月に60時間を超える法定時間外労働については、割増賃金率が50%以上に引き上げられました。
これは、長時間労働を是正し、労働者の健康を維持することを目的としています。

中小企業も対象となる

この割増賃金率の引き上げは、これまで大企業が先行して適用されていましたが、2023年4月1日からは中小企業にも適用されることになりました。
中小企業の定義は、業種によって異なりますが、例えば小売業では資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者数50人以下、サービス業では資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者数100人以下といった基準が設けられています。
ただし、当分の間、中小企業に対してはこの制度の適用が猶予される措置もあります。

60時間超の割増賃金計算方法

基本の割増賃金計算

月60時間を超える時間外労働の割増賃金は、60時間までの時間外労働と分けて計算する必要があります。
基本的な計算式は、以下のようになります。
「（算定基礎額÷所定労働時間）×割増賃金率×時間外労働時間数」
ここで、算定基礎額とは、月給から各種手当（役職手当、家族手当など）を除いた基本給などを指します。
所定労働時間とは、就業規則で定められた1日または1か月の労働時間のことです。
例えば、所定労働時間が1日8時間、月平均20日勤務で、時給換算の基礎賃金が2,000円の労働者が、月に65時間の時間外労働をした場合で考えてみましょう。
60時間までの時間外労働に対する割増賃金は、2,000円×1.25×60時間=150,000円となります。
一方、60時間を超えた5時間分については、割増賃金率が50%以上となるため、2,000円×1.50×5時間=15,000円となります。
合計で165,000円が、この労働時間に対する賃金総額として支払われることになります。

深夜・休日労働を含む計算

深夜労働（22時から翌朝5時まで）や法定休日の労働が加わる場合は、さらに割増率が上乗せされます。
深夜労働の場合は、通常の割増賃金率に25%が加算されます。
例えば、月60時間を超える時間外労働が深夜時間帯に行われた場合、割増賃金率は50%（時間外）＋25%（深夜）＝75%以上となります。
また、法定休日に労働した場合の割増賃金率は35%以上です。
もし、法定休日の深夜に労働した場合は、35%（休日）＋25%（深夜）＝60%以上となります。
例として、先ほどの時給2,000円、月70時間時間外労働、うち深夜労働が10時間（60時間超の部分）だった場合を考えてみましょう。
60時間までの時間外労働（通常部分）：2,000円×1.25×60時間=150,000円
60時間を超えた時間外労働（深夜部分）：2,000円×1.75×10時間=35,000円
合計で185,000円が、この労働時間に対する賃金総額となります。

まとめ

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50%以上に引き上げられ、中小企業にも適用されるようになったことは、労働者の健康確保と長時間労働の是正に向けた重要な一歩です。
この新しいルールでは、60時間までの時間外労働と、それを超える時間外労働で割増率が異なるため、正確な計算が不可欠となります。
深夜労働や法定休日労働が加わる場合は、さらに割増率が上乗せされるため、複雑な計算になることもあります。
自社の労働条件や賃金規定を確認し、正しく計算・対応することが求められます。