残業代が通常時と比べてどれくらい増えるのか、気になっている方もいるでしょう。
働く曜日や時間帯、勤務時間によっては、通常の賃金に割増率が適用されることがあります。
例えば、時間外労働だけでなく、休日や深夜の勤務では、それぞれ異なる割増率が設定されています。
ここでは、残業代がどのように計算され、どのような時に割増率が適用されるのか、その基本的な仕組みを解説します。

残業代は何倍になるのか

時間外労働は1.25倍

労働基準法では、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働させた場合、通常の賃金に対して25%以上、つまり1.25倍以上の割増賃金を支払うことが定められています。
これは、時間外労働が労働者の健康に与える影響を考慮し、一定の割増しを行うことで、過度な長時間労働を抑制する目的があります。
例えば、定時後に業務が長引いた場合などが該当します。

休日労働は1.35倍

法定休日に労働させた場合は、通常の賃金に対して35%以上、つまり1.35倍以上の割増賃金が必要です。
休日出勤は、本来休息にあてられるべき時間を労働に充てることになるため、その負担の大きさを考慮して、時間外労働よりも高い割増率が設定されています。
例えば、シフト制勤務で本来休みだった日や、突発的な業務対応のために休日出勤が必要になった場合などがこれに当たります。

月60時間超は1.5倍

さらに、法定労働時間を超えて労働した時間が月60時間を超える場合、その超える部分については、通常の賃金に対して50%以上、つまり1.5倍以上の割増賃金の支払いが義務付けられています。
ただし、法定休日労働は月60時間超の計算から除外され、別途1.35倍以上の割増賃金が必要です。
また、月60時間を超える法定時間外労働が深夜時間帯（22時から翌朝5時）にかかる場合は、深夜割増賃金（25%以上）がさらに加算されます。
この規定は、特に過重な労働に対する追加的な保護を目的としており、2023年4月から中小企業にも適用が拡大されました。
これにより、長時間労働の是正がより一層図られています。

残業代の計算手順

1時間あたりの賃金を知る

残業代を計算するには、まず「1時間あたりの基礎賃金」を正確に把握する必要があります。
月給制の場合は、月給から通勤手当や住宅手当など、法律で対象外と定められている手当を除いた金額を、1か月の平均所定労働時間で割って算出します。
この基礎賃金は、割増賃金の計算の元となる重要な数値です。

残業時間を区分する

次に、実際の残業時間を区分して計算します。
法定労働時間を超えた時間（法定外残業）、法定休日に働いた時間、深夜（22時から翌朝5時）に働いた時間など、それぞれの状況に応じて適切な割増率を適用して計算を行う必要があります。
深夜労働にも通常の賃金の25%以上の割増賃金が加算されるため、複雑なケースでは注意が必要です。

まとめ

残業代は、労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働といった状況に応じて割増賃金が適用されます。
一般的に、法定時間外労働は1.25倍以上、法定休日労働は1.35倍以上、深夜労働は25%以上（1.25倍以上）の割増賃金が適用されます。
月60時間を超える法定時間外労働については、通常の賃金に50%以上（1.5倍以上）の割増賃金が適用され、法定休日労働や深夜帯の割増賃金がさらに加算されます。
正確な残業代を算出するには、まず1時間あたりの基礎賃金を把握し、次に残業時間を時間外、休日、深夜などに区分して、それぞれに適切な割増率を適用することが重要です。
これらの知識を身につけることは、適正な賃金支払いや労働者の権利保護のために不可欠であり、不明な点は専門家への確認も推奨されます。