お子さまが誕生し、育児休業を取得される期間は、ご家族にとってかけがえのない時間となるでしょう。
新しい生活への期待に胸を膨らませる一方で、休業中の収入について、経済的な見通しをしっかりと立てておきたいとお考えになるのは自然なことです。
特に、これまで毎月受け取っていた給与がどのように変化し、どのような手当が支給されるのか、その具体的な金額や計算方法、さらには社会保険料や住民税といった税金面の扱いはどうなるのか、そして最終的に手元に残る金額、いわゆる手取り額がいくらになるのか、そのプロセスを把握しておくことは、安心して育児に専念するための重要な準備と言えます。

育休中の給与はいくらもらえる？

育児休業給付金は賃金月額の約2/3が目安

育児休業期間中の主な収入源となるのは、雇用保険から支給される「育児休業給付金」です。
この給付金は、休業開始直前の賃金日額を基に、一定の計算式に基づいて算出されますが、一般的には「賃金月額」のおおよそ3分の2に相当する金額が支給されるとイメージしておくと分かりやすいでしょう。
これは、育児休業を取得する前の収入を完全に失うのではなく、ある程度の割合を補填することで、経済的な負担を軽減し、育児に集中できる環境を整えることを目的としています。
ただし、この「約2/3」という数字はあくまで目安であり、実際の支給額は個々の状況や計算方法によって異なります。

育休給付金の具体的な計算方法

育児休業給付金の具体的な計算にあたっては、まず「賃金月額」を把握することが重要です。
賃金月額とは、原則として、育児休業を開始した日前6ヶ月間に支払われた賃金の総額を6ヶ月で除した金額を指します。
この賃金月額に給付率を乗じて給付額が計算されます。
給付率は、賃金月額が40.4万円（2023年度の金額。
年度ごとに見直しあり）までの部分については原則として67%となります。
しかし、賃金月額が40.4万円を超える場合には、その上限を超える部分については給付率が50%に引き下げられるため、注意が必要です。
例えば、賃金月額が30万円の場合、30万円×67%＝20.1万円が月額の給付金目安となります。

育休給付金の上限額と下限額

育児休業給付金には、受給できる金額に上限額と下限額が設けられています。
上限額は、前述の計算方法における賃金月額の上限（2023年度は40.4万円）に基づいて算出され、その金額を超えることはありません。
具体的には、賃金月額40.4万円の場合、約27.0万円（40.4万円×67%）が上限となります。
一方、下限額については、休業開始前の賃金日額に給付率を乗じた額が一定額（2023年度は5.41万円）を下回る場合には、この下限額が支給されます。
これらの上限・下限額は、経済状況や制度の見直しによって変動する可能性があるため、最新の情報は管轄する機関にご確認いただくことをお勧めします。

育休期間中の手取り額の計算方法

社会保険料は育休期間中原則免除

育児休業期間中の経済的な負担を軽減する制度として、社会保険料の免除が挙げられます。
健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料は、育児休業給付金を受給している期間中、事業主の申し出に基づき、原則として免除されます。
これは、所得が大幅に減少する育休期間中の家計を支えるための重要な措置です。
保険料の負担がなくなることで、手取り額の減少をある程度緩和できます。
なお、この免除期間は、将来の年金受給額の計算においても、保険料を納付していた期間として扱われるため、不利益が生じることはありません。

住民税は前年の所得から計算され徴収される

社会保険料とは異なり、住民税については育児休業期間中も原則として徴収が継続されます。
住民税の税額は、その年の1月1日時点の住所に基づいて決定され、計算の基礎となるのは「前年の所得」です。
したがって、育児休業を取得した年は、前年（休業する前年）に得ていた所得に基づいて住民税額が計算され、育休期間中であっても、通常通り納付する必要があります。
徴収方法としては、給与から天引きされていた場合は、育休中は給与が支払われないため、普通徴収（納付書などで自分で納付する方式）に切り替わるのが一般的です。

手取り額は給付金から住民税を差し引いた金額

育児休業期間中の手取り額は、基本的に、支給される育児休業給付金から、前年の所得に基づいて計算された住民税額を差し引いた金額となります。
社会保険料が免除されるため、手取り額の減少幅は、本来の給与から社会保険料と住民税が差し引かれていた場合と比較して、小さくなります。
例えば、育児休業給付金が月20万円支給される場合でも、住民税が月2万円かかるとすれば、手取り額は約18万円となります。
ただし、住民税の支払いタイミングや、個々の所得状況によって最終的な手取り額は変動しますので、ご自身の状況に合わせてシミュレーションを行うことが大切です。

まとめ

育児休業期間中の収入は、主に育児休業給付金によって支えられます。
この給付金は、一般的に休業開始前の賃金月額の約2/3が目安となりますが、上限額、下限額などには詳細な計算方法が存在します。
一方で、健康保険料や厚生年金保険料は原則免除されるため、家計への負担は軽減されます。
しかし、住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、育休期間中も引き続き徴収される点に留意が必要です。
最終的な手取り額は、支給される育児休業給付金から、この住民税額を差し引いた金額となります。
これらの制度を正確に理解し、ご自身の状況に合わせて収入の見通しを立てることで、安心して新しい家族との時間を満喫するための準備を進められるでしょう。