企業型確定拠出年金の商品選びの基本知識

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入する際、運用商品の選定は制度設計の核心部分です。多くの企業が見落としがちですが、商品ラインナップは従業員の老後資産形成に直結するため、慎重な検討が必要になります。

商品選定の基本原則
企業型確定拠出年金では、法律上「3つ以上35つ以下」の運用商品を提供する必要があります。しかし、単に数を揃えればよいわけではありません。従業員の年齢層、投資経験、リスク許容度を考慮した商品構成が重要です。

総務担当者の視点では、従業員からの問い合わせ対応を考えると、説明しやすい商品を選ぶことが実務上のポイントになります。複雑な仕組みの商品ばかりでは、従業員への説明が困難になり、結果的に制度の活用度が下がってしまいます。

経営者の視点では、コスト効率と従業員満足度のバランスが重要です。安価な商品ばかりでは従業員の選択肢が限られ、高コストな商品ばかりでは会社負担が増加します。また、将来的な助成金の活用可能性も考慮に入れる必要があります。

よくある誤解と注意点
「パフォーマンスの良い商品だけ選べばよい」という考え方は危険です。過去の運用成績が将来の成果を保証するものではありません。むしろ、リスクレベルの異なる商品を組み合わせることで、従業員が自身の状況に応じて選択できる環境を整えることが大切です。

また、手続きの複雑さも見落としがちなポイントです。商品変更の手続きが煩雑だと、従業員の制度離れを招く可能性があります。導入前に、運営管理機関との調整を十分に行い、従業員にとって使いやすい仕組みを構築することが重要です。

実践的な商品選定方法と成功・失敗事例

企業型確定拠出年金の商品選定を成功させるためには、体系的なアプローチが必要です。ここでは、実際の現場で使える具体的な選定手順と、リアルな事例をご紹介します。

ステップ1：従業員アンケートの実施
まず、従業員の投資経験やニーズを把握することから始めましょう。アンケートでは、年齢層、投資経験の有無、リスク許容度、希望する商品カテゴリーなどを調査します。この段階でDX化を意識し、オンラインアンケートツールを活用すると効率的です。

成功事例：製造業A社（従業員120名）
神奈川県の製造業A社では、導入前に全従業員にアンケートを実施しました。結果、50代以上が6割を占める年齢構成だったため、元本確保型商品を多めに配置し、投資信託も低リスクなバランス型を中心とした商品構成にしました。導入2年後の加入率は95％を超え、従業員からも「安心して老後準備ができる」との声が多数寄せられています。

失敗事例：IT企業B社（従業員80名）
一方、東京都のIT企業B社では、「若い従業員が多いから積極的な商品だけでよい」と判断し、株式型の投資信託のみを提供しました。しかし、投資未経験の従業員からは「リスクが高すぎて怖い」との声が相次ぎ、加入率は30％にとどまりました。後に元本確保型商品を追加したところ、加入率は75％まで改善しました。

ステップ2：商品カテゴリーの決定
一般的に効果的とされる商品構成は以下の通りです：
・元本確保型商品（定期預金・保険商品）：2-3商品
・バランス型投資信託：2-3商品
・株式型投資信託（国内外）：3-4商品
・債券型投資信託：1-2商品

総務担当者は、従業員への説明資料作成を念頭に置き、わかりやすい商品名の商品を優先的に選ぶことをお勧めします。また、将来的なアウトソースを検討している場合は、外部委託先でも対応可能な汎用性の高い商品を選択することが重要です。

経営者の立場では、信託報酬（運用管理費用）とパフォーマンスのバランスを重視しましょう。高い信託報酬の商品でも、長期的に見て従業員の資産形成に寄与する可能性があれば、導入を検討する価値があります。

成功事例：商社C社（従業員150名）
大阪府の商社C社では、顧問の社労士と連携し、3段階の商品構成を採用しました。初心者向け・中級者向け・上級者向けに商品を分類し、従業員の投資経験に応じて推奨商品を明示したところ、制度利用率が大幅に向上しました。特に、投資未経験者向けの「バランス型商品」の人気が高く、安心して制度を活用する従業員が増加しています。

よくある質問と解決策

Q1: 企業型確定拠出年金の商品選びで、最も重視すべきポイントは何ですか？

A1: 最も重要なのは従業員のニーズとのマッチングです。パフォーマンスランキングだけで判断するのではなく、従業員の年齢構成、投資経験、リスク許容度を総合的に考慮することが大切です。総務担当者は従業員への説明のしやすさ、経営者は長期的な従業員満足度の向上を重視して選定しましょう。

Q2: 商品ラインナップを変更したい場合の手続きは複雑ですか？

A2: 商品変更は可能ですが、労使合意が必要で、一定の期間を要します。変更理由の明確化、従業員への説明、運営管理機関との調整など、複数のステップがあります。頻繁な変更は従業員の混乱を招くため、導入時に十分検討することが重要です。専門的な手続きが多いため、社労士などの専門家への相談をお勧めします。

Q3: 運用商品のランキング情報はどこで確認できますか？

A3: 運用商品の情報は、各運営管理機関のWebサイトや、確定拠出年金の専門情報サイトで確認できます。ただし、過去の実績だけでなく、信託報酬、運用方針、リスク水準なども総合的に評価することが大切です。また、定期的な商品見直しの仕組みを構築し、継続的なモニタリングを行うことで、従業員にとって最適な商品構成を維持できます。

まとめ

企業型確定拠出年金の商品選定は、従業員の老後資産形成に直結する重要な決定です。ランキング情報だけに頼らず、自社の従業員特性を深く理解し、バランスの取れた商品構成を心がけることが成功の鍵となります。

総務担当者の方は従業員への説明負担を軽減し、経営者の方は長期的な人材確保の観点から制度設計を進めることで、真に価値のある福利厚生制度を構築できます。

企業型確定拠出年金の導入や商品選定でお悩みの際は、豊富な実績を持つ専門家への相談が効果的です。当法人では、給与計算から就業規則の整備、各種助成金の活用まで、企業の成長段階に応じた包括的なサポートを提供しております。

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