産休・育休の会社手続き完全ガイド：必要書類・スケジュール・注意点を徹底解説

1. 産休・育休に関する会社の手続き一覧

従業員が産休・育休を取得する際、会社が行うべき主な手続きは以下の通りです。

産前産後休業（産休）に関する手続き

産前産後休業取得者申出書の提出：産前産後期間中の社会保険料が全額免除されるための申請。日本年金機構へ提出。
出産手当金支給申請書の提出：出産時の生活保障として給付金を受けるための申請。健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）へ提出。
健康保険被扶養者（異動）届の提出：出生した子どもを従業員の健康保険の被扶養者に入れるための届出。健康保険組合または日本年金機構へ提出。

育児休業（育休）に関する手続き

育児休業等取得者申出書の提出：育児休業期間中の社会保険料免除を受けるための届出。日本年金機構へ提出。
育児休業給付金支給申請書の提出：育児休業期間中の生活保障として、雇用保険から給付金を受けるための申請。管轄のハローワークへ提出。
育児休業等終了届の提出：社会保険料の免除を終了させるために提出する届出。日本年金機構へ提出。

2. 実務で困らないための8つの具体アクション

従業員からの妊娠報告を受けたら、制度の概要を説明し、取得の意向を確認する。
産休・育休制度の概要を説明し、取得の意向を確認します。これにより、従業員が安心して休業に入る準備ができます。
必要書類の提出を依頼し、提出期限を明確に伝える。
産前産後休業届や育児休業届など、必要な書類の提出を依頼し、提出期限を明確に伝えることで、手続きの遅れを防ぎます。
社会保険料免除の申請を速やかに行う。
産前産後休業取得者申出書や育児休業等取得者申出書を速やかに提出することで、社会保険料の免除を受けられます。
出産手当金や育児休業給付金の申請をサポートする。
従業員がスムーズに給付金を受け取れるよう、申請書の記入方法や提出先を案内し、必要に応じて申請を代行します。
育児休業期間中の連絡体制を整備する。
育児休業期間中も、従業員と定期的に連絡を取り合い、復職に向けた情報提供や相談対応を行います。
復職前に面談を実施し、職場復帰の準備を進める。
復職前に面談を実施し、職場復帰の準備を進めることで、従業員がスムーズに業務に戻れるようサポートします。
就業規則や社内制度の見直しを行う。
産休・育休制度の運用状況を踏まえ、就業規則や社内制度の見直しを行い、より働きやすい環境を整備します。
社労士や専門機関と連携し、法令遵守を徹底する。
社労士や専門機関と連携し、最新の法令情報を把握し、適切な手続きを行うことで、法令遵守を徹底します。

3. よくある質問と回答

Q. 産休・育休中の社会保険料は免除されますか？
A. はい。産前産後休業期間中および育児休業期間中は、社会保険料が全額免除されます。免除を受けるためには、所定の申出書を提出する必要があります。

Q. 育児休業給付金の申請は会社が行うのですか？
A. 育児休業給付金の申請は、原則として従業員本人が行いますが、会社が申請手続きをサポートすることが一般的です。必要書類の準備や提出先の案内など、従業員がスムーズに申請できるよう支援しましょう。

Q. 育児休業期間中に従業員が退職した場合、給付金はどうなりますか？
A. 育児休業期間中に従業員が退職した場合、退職日以降の育児休業給付金は支給されません。ただし、退職日までの期間については、要件を満たしていれば支給されます。

Q. 産休・育休中の従業員に賞与を支給する必要がありますか？
A. 産休・育休中の従業員に賞与を支給するかどうかは、就業規則や労働契約の内容によります。支給対象期間や評価基準を明確にし、従業員に周知しておくことが重要です。

まとめ

産休・育休に関する会社の手続きは多岐にわたり、適切な対応が求められます。従業員が安心して休業し、スムーズに職場復帰できるよう、制度の理解と手続きの整備を進めましょう。大阪・東京・福岡・名古屋などの企業でも、社労士との連携やDXの活用により、効率的な運用が可能です。今後も法改正や制度の変更が予想されるため、最新情報の収集と柔軟な対応が求められます。