「確定拠出年金、何に運用すればいいの？」「会社で制度は導入されてるけど、よく分からないから放置してる」「老後資金が本当に貯まるのか不安…」

こうした声は、大阪・東京・名古屋・福岡などの都市部に本社を構える中小企業、特に従業員100名以上の企業でよく聞かれます。確定拠出年金（DC）は、掛金を企業や本人が拠出し、加入者自身が運用商品を選んで資産を増やす制度。ところがその「運用」がわからず、初期設定のまま放置されているケースが非常に多いのです。

放置すれば増えないばかりか、インフレで資産が目減りするリスクも。逆に正しい方法で運用すれば、給与計算と連動した強制積立の仕組みを生かし、効率よく老後資金を形成できます。

本記事では、社労士の視点から、DC運用の基本とおすすめの投資方法、運用効率化のDX、アウトソース活用まで実践的に解説します。

確定拠出年金（DC）運用の基本と「やってはいけない」落とし穴

DCは“自己責任”だけど放置はNG

企業型DCもiDeCo（個人型DC）も、加入後の運用は加入者自身の選択と責任に委ねられます。

放置の主な理由：

• 運用知識がない
• 最初に選ばれた元本確保型をそのままにしている
• 「損するのが怖い」から動かせない

結果として、10年以上運用しても資産がほぼ増えていないという人が少なくありません。

“おすすめ”商品は「年齢×目的」で異なる

DC運用には、リスクとリターンを考えたバランス設計が不可欠。おすすめは1つではなく、運用期間・年齢・収入・家族構成などで最適解が変わります。

タイプ	特徴	おすすめ年代
インデックス型株式	世界や先進国市場に分散投資／手数料が安い	20〜40代
バランス型	株式・債券・REITなどを自動で分散／初心者向け	全年代
元本確保型	利回り低いが安全性重視／定期預金・保険	50代後半〜60代

実は知られていない！運用のNG例

• 一度も商品を変更したことがない
• 全額を定期預金にして10年以上経過
• スイッチング（運用商品の変更）を誤解している

たとえば、東京のIT企業では、社員200名のうち7割が「初期設定のまま」運用。資産が5年で5％しか増えず、社内研修後に商品変更した人だけが20％以上の増加を記録したケースも。

確定拠出年金で成果を出すための8つの実践アクション

1. 1. リスク許容度を診断する
   証券会社やDC運営サイトにある診断ツールで「自分に合う商品タイプ」を把握。攻め型か守り型かで選択が変わります。
2. 2. インデックス型ファンドを軸にする
   例：eMAXIS Slim全世界株式／S&P500など。低コスト・長期運用に適した商品が多く、年率3〜5％の運用実績も。
3. 3. バランス型でスタートする
   運用に慣れない人は「バランス型ファンド」から始めて、徐々に株式比率を増やしていくのが◎。
4. 4. スイッチングを活用する
   年1〜2回程度の見直しで、相場の変化に応じた商品変更を。手数料無料で変更できるケースが多い。
5. 5. 元本確保型は退職直前に使う
   退職間近になったら資産保全を重視して「定期預金型」へ徐々に切り替えるのが理想。
6. 6. DXツールで運用状況を可視化
   例：SBIベネフィットシステムズ、JIS&Tなどの専用アプリで、運用結果をいつでもチェック。資産推移をグラフで確認。
7. 7. 社内研修で制度理解を深める
   DC制度を給与明細・就業規則と連動させ、制度理解を促進。導入支援や運用研修のアウトソースも有効。
8. 8. 顧問社労士やFPに相談する
   助成金、給与計算、制度設計に強い専門家に相談することで、社員ごとのアドバイスや企業側の制度改善が可能に。

Q&A：確定拠出年金の運用についての疑問

Q. インデックス型って本当に安全？

A. 短期では上下しますが、長期的には世界全体の経済成長に連動して資産を伸ばしやすい傾向があります。長期投資向きです。

Q. 商品を選び直すと損になる？

A. タイミング次第では損が出ることもありますが、スイッチングは手数料がかからず、見直しはむしろ推奨される行動です。

Q. 放置してるとどうなる？

A. 多くの場合は元本確保型になっており、利回りが非常に低いまま時間が過ぎます。インフレで資産価値が下がるリスクも。

Q. 社員全体の運用状況を把握したいが可能？

A. 運営管理機関と連携することで、部署別・年代別の運用傾向などを把握可能。制度改善や研修計画に活用できます。

まとめ：確定拠出年金の運用は“攻めと守りのバランス”がカギ

確定拠出年金は、運用次第で老後資産が大きく変わる制度です。大阪・東京・名古屋・福岡などの中小企業においても、DC制度の導入だけでなく、「活用の質」が今後の競争力に直結します。

運用商品は一度決めたら終わりではなく、定期的な見直しと情報収集が必要です。就業規則や給与制度と連動させて、社員の資産形成を後押ししましょう。

放置せず、知識を持って動く。それがDC活用の第一歩です。