社会人として働いていると、「時間外勤務手当（残業代）」について疑問や不安を感じたことはありませんか？

例えば、こんな悩みを抱えていませんか？

• 「毎日残業しているのに、正しく手当が支払われているのか不安…」
• 「固定残業代と言われているけれど、追加の支払いは発生しないの？」
• 「深夜や休日の勤務には、どんな手当がつくの？」

こうした悩みは、時間外勤務手当の計算方法やルールが分かりにくいことが原因かもしれません。特に、企業ごとに取り決めが異なったり、法律の内容を正しく理解していなかったりすることで、適切な手当が支払われていない可能性もあります。

この記事では、そんな不安を解消するために、時間外勤務手当の正しい計算方法や制度の背景、見落としがちな注意点まで丁寧に解説します。自分の働き方に対して正当な対価を得るために、ぜひ最後までお読みください。

時間外勤務手当とは？基礎から押さえる仕組みと注意点

時間外勤務手当とは、法定労働時間を超えて働いた際に支払われる賃金のことです。日本では労働基準法によって「1日8時間、週40時間」を超える労働に対して、通常の賃金に一定の割増率を上乗せして支払うことが義務付けられています。

■ 労働基準法の基本

日本の労働基準法第32条では、1日8時間、週40時間を超える労働を原則禁止しています。ただし、36協定（労使協定）を結んで届け出ることで、これを超えて労働させることが可能になります。この時間外労働に対しては、通常の賃金に対し以下の割増率が適用されます。

• 時間外労働（法定労働時間超過分）：25％以上
• 深夜労働（22時〜5時）：25％以上
• 休日労働（法定休日）：35％以上

例えば、月給30万円で1日8時間勤務が基本のAさんが、ある日に2時間残業した場合の計算方法は次の通りです。

1時間あたりの賃金＝30万円 ÷（月の所定労働時間：160時間と仮定）＝1,875円

残業代（2時間）＝1,875円 × 1.25（割増率）× 2時間＝4,687円

■ 固定残業代制度の落とし穴

「固定残業代込み」と記載された求人もありますが、これは一定時間分の残業代を給与に含める仕組みです。ただし、実際の残業時間がその固定時間を超えた場合は、超過分の残業代を別途支払う必要があります。この点を曖昧にしている企業も少なくないため、自分の給与明細を確認することが大切です。

■ よくある勘違い

「みなし残業だから追加の残業代は出ない」という思い込みが広がっていますが、法的には、みなし時間を超えた労働に対して追加の手当が必要です。また、深夜や休日の割増賃金も適用されるため、単なる「残業」ではない点に注意が必要です。

■ 実は意外と知られていないこと

月60時間を超える時間外労働については、50％以上の割増率が適用されるケースもあります。これは、働き過ぎによる健康被害を防ぐための措置です。大企業では既に適用されていますが、中小企業でも2023年4月から適用が開始されました。

自分を守る！時間外勤務手当を正しく受け取る8つのポイント

• 1. 勤怠記録を正確に残す

  理由：勤務時間の証拠がなければ、正当な残業代を請求できません。
  方法：タイムカード、勤怠システム、メモ帳などで毎日の出退勤時間を記録しましょう。
  効果：残業代の未払いトラブルを未然に防ぐことができます。

• 2. 就業規則を確認する

  理由：会社ごとに残業の取り決めが異なります。
  方法：就業規則や労使協定（36協定）を確認し、割増率や対象時間を理解しましょう。
  効果：自分の権利や会社の義務を把握できます。

• 3. 固定残業代の内訳を確認する

  理由：何時間分の残業代が含まれているのかを知ることで、不足分を請求できます。
  方法：給与明細や雇用契約書の記載を確認しましょう。
  効果：不透明な支給額をクリアにできます。

• 4. 深夜・休日労働の割増を意識する

  理由：時間外勤務手当の計算において、深夜や休日の勤務はさらに割増になります。
  方法：22時以降や法定休日の勤務時間を別途記録しましょう。
  効果：見逃しがちな手当をきちんと請求できます。

• 5. 上司との面談で働き方を見直す

  理由：無理な残業が常態化している場合、健康や生活に悪影響が出ます。
  方法：定期的に上司と面談を行い、業務配分や労働時間について相談しましょう。
  効果：働き方の改善につながり、長時間労働を防げます。

• 6. 労働基準監督署に相談する

  理由：明らかに違法な働かせ方をされている場合、自分一人で解決するのは困難です。
  方法：地域の労働基準監督署に相談し、助言や指導を仰ぎましょう。
  効果：専門機関のサポートで問題解決がスムーズに進みます。

• 7. 労働時間の上限規制を知る

  理由：働きすぎを防ぐための法律が整備されています。
  方法：時間外労働の上限（月45時間、年360時間など）を確認し、守られているかチェックしましょう。
  効果：過労や体調不良のリスクを減らせます。

• 8. やってはいけない：勝手にサービス残業する

  理由：自身の権利を放棄し、違法行為を助長することになります。
  方法：残業が発生する際は、必ず申告・記録しましょう。
  効果：自分を守り、適切な労働環境づくりに貢献できます。

よくある疑問を解決！時間外勤務手当に関するQ&A

Q. 残業代が固定で支払われていれば、追加請求はできない？
A. 固定残業代が設定されていても、その時間を超えた分は追加で請求できます。たとえば、固定残業代が20時間分含まれている場合、21時間目以降の残業には別途手当が発生します。

Q. 残業時間が少ない月は、固定残業代を返金しなければならない？
A. 返金の必要はありません。固定残業代は「見込み」として支払われているため、実際の残業が少なくてもその分は支給されます。

Q. 残業代が支払われていないのは、自分が悪い？
A. そんなことはありません。会社側の管理体制やルールに問題がある可能性があります。まずは自分の勤務記録を確認し、必要なら労基署に相談しましょう。

Q. 残業時間が多すぎて健康が心配。どうすれば？
A. 上司に相談して業務調整を依頼しましょう。それでも改善しない場合は、産業医や労基署に相談し、無理な働き方を改善する必要があります。