「外国人を雇用したいが、どの在留資格が必要なのか分からない」「就労ビザの取得条件や申請手続きが複雑で不安」「在留資格の種類が多くて選び方が分からない」

大阪、東京、福岡、名古屋などの都市部では、外国人雇用を検討する中小企業が増加しています。しかし、在留資格（就労ビザ）に関する知識が不足しているため、適切な人材を採用できないケースも少なくありません。

この記事では、在留資格「就労ビザ」の種類、取得条件、申請手順、注意点について詳しく解説します。外国人雇用を検討している中小企業の経営者や総務担当者の方々にとって、実務に直結する情報を提供します。

在留資格「就労ビザ」の種類と特徴

1. 在留資格の概要

在留資格とは、外国人が日本に滞在し、特定の活動を行うために必要な法的地位を指します。就労ビザは、外国人が日本で働くために必要な在留資格の総称であり、職種や活動内容に応じて複数の種類があります。

2. 主な就労ビザの種類

• 技術・人文知識・国際業務：理学、工学、法律、経済、社会学などの分野における専門的な知識を要する業務や、外国の文化に基づく業務に従事する活動。
• 技能：外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者など、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動。
• 特定技能：人手不足が深刻な特定産業分野において、相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動。
• 高度専門職：高度な専門的能力を有する人材として、学術研究や経済の発展に寄与することが見込まれる活動。
• 経営・管理：日本で事業の経営を行う、または事業の管理に従事する活動。

これらの在留資格は、活動内容や職種に応じて選択する必要があります。

3. 在留期間と更新

就労ビザの在留期間は、1年、3年、5年などがあり、活動内容や個人の状況に応じて決定されます。期間満了前に更新手続きを行うことで、引き続き日本での就労が可能です。

就労ビザ取得のための具体的なアクション

1. 必要な在留資格の確認
   雇用予定の外国人の職種や業務内容に応じて、適切な在留資格を確認します。例えば、ITエンジニアであれば「技術・人文知識・国際業務」、介護職であれば「介護」などが該当します。
2. 雇用契約の締結
   就労ビザの申請には、雇用契約書が必要です。契約内容には、職務内容、給与、勤務時間、雇用期間などを明記し、双方の署名・押印を行います。
3. 必要書類の準備
   申請には、以下の書類が必要です：
   • 在留資格認定証明書交付申請書
   • 雇用契約書の写し
   • 会社概要書
   • 登記事項証明書
   • 決算書類
   • 外国人の履歴書、卒業証明書、職務経歴書など
4. 在留資格認定証明書の申請
   外国人が海外にいる場合、在留資格認定証明書を地方出入国在留管理局に申請します。審査期間は1〜3ヶ月程度です。
5. ビザの取得
   在留資格認定証明書が交付されたら、外国人は日本大使館または領事館でビザの申請を行います。ビザが発給されれば、日本への入国が可能となります。
6. 在留カードの取得
   入国後、空港で在留カードが交付されます。これが日本での身分証明書となります。
7. 在留資格の変更・更新
   在留資格の変更や更新が必要な場合は、地方出入国在留管理局で手続きを行います。変更や更新の理由、必要書類、申請時期などを確認し、適切に対応します。
8. 専門家への相談
   申請手続きや必要書類の準備に不安がある場合は、行政書士や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。特に登録支援機関に登録されている専門家であれば、外国人雇用に関する幅広いサポートが受けられます。

よくある質問とその回答

Q. 就労ビザの取得にはどれくらいの期間がかかりますか？
A. 在留資格認定証明書の審査には通常1〜3ヶ月かかります。その後、ビザの申請と発給に数週間を要するため、全体で約2〜4ヶ月を見込んでおくと良いでしょう。

Q. 学歴がない場合でも就労ビザは取得できますか？
A. 学歴がない場合でも、職種によっては一定の実務経験があれば就労ビザの取得が可能です。例えば、「技能」ビザでは、特定の技能に関する実務経験が求められます。

Q. 就労ビザの更新手続きはいつから始めればよいですか？
A. 在留期間の満了する3ヶ月前から更新手続きが可能です。余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。

Q. 雇用主が就労ビザの申請手続きを代行できますか？
A. はい、雇用主が申請手続きを代行することが可能です。ただし、必要な書類や手続きに関する知識が求められるため、専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

外国人を日本で雇用するためには、適切な在留資格（就労ビザ）の取得が不可欠です。職種や業務内容に応じた在留資格の選定、必要書類の準備、申請手続きの流れを理解し、計画的に進めることが成功の鍵となります。

大阪、東京、福岡、名古屋などの都市部で外国人雇用を検討している中小企業の経営者や総務担当者の方々は、登録支援機関に登録されている社会保険労務士事務所などの専門家に相談し、スムーズな手続きを進めることをおすすめします。