外国人材の雇用において、技能実習生が「技能検定（随時3級など）」に不合格となってしまうケースは、実務現場で決して珍しいことではありません。しかし、多くの企業担当者が「外国人 技能検定 落ちた 場合 対応」に悩み、焦って帰国手続きを進めてしまったり、不適切な労務対応をしてしまったりする事例が見受けられます。

この記事では、技能実習生が試験に落ちた際に、企業がとるべき具体的な対応策をステップ形式で解説します。在留期限の管理から、特定活動への切り替え、さらには試験免除の可能性まで、外国人 技能検定 落ちた 場合 対応の最適解を網羅しています。

この記事で分かること

• 不合格判明直後に確認すべき在留期限とデッドライン
• 帰国を回避するための在留資格「特定活動」の活用法
• 試験に落ちても特定技能へ移行できる「良好修了」の条件
• 不合格を理由とした雇用終了時の法的リスクと回避策
• 再受験に向けた具体的な学習支援と体制づくり

Step1：技能検定不合格時にまず行うべき「在留期限」と「再試日程」のデッドライン確認

【結論】このステップでは、不合格が判明した直後に、対象者の「在留カードの有効期限」と「次回の試験日程・合格発表日」を照らし合わせ、物理的に日本に滞在したまま再受験が可能かを判定します。

技能実習生が技能検定（実技試験）に落ちた場合、最も恐れるべき事態は「再試験の結果が出る前に在留期限が切れてしまうこと」です。在留期限を超えて滞在することは、たとえ1日であってもオーバーステイ（不法滞在）となり、その後の特定技能への移行が絶望的になります。

• 在留カードの確認：「満了日」を正確に把握します。
• 試験日程の確認：各試験実施機関（JITCOや業界団体）のウェブサイトで、最短の再試験日と「合格発表日」を確認します。
• タイムラインの作成：「受験申込」→「試験日」→「合格発表」→「在留資格変更申請」までの流れが、在留期限内に収まるかシミュレーションします。

社労士視点の注意点・よくあるミス
実務の現場でよく見られる失敗は、「試験日」だけを見て間に合うと判断してしまうケースです。重要なのは「合格発表日」と、その後の「変更申請に必要な書類が揃う日」です。合格証書が手元に届くまでのラグも考慮しなければなりません。
もし、在留期限までに合格証書が間に合わないと判断される場合は、即座に次のStep2へ進む必要があります。

Step2：帰国を避けるための「特定活動（特定技能移行準備）」への切り替え判断基準

【結論】このステップでは、在留期限内に特定技能への移行申請が間に合わない場合に、「特定活動（特定技能1号移行準備）」への在留資格変更を検討・申請します。

通常、技能実習の期間が満了し、特定技能への移行が完了していない場合は帰国しなければなりません。しかし、特例措置として「特定活動（就労可・4ヶ月）」への変更が認められる場合があります。これにより、日本に滞在しながら再試験を受けたり、移行準備を進めたりすることが可能になります。

• 要件確認：申請時点で、特定技能所属機関（受入れ企業）との間で雇用契約が締結されていること。
• 申請書類作成：在留資格変更許可申請書、理由書（試験不合格のため再受験する旨など）、雇用契約書等の準備。
• 窓口申請：管轄の地方出入国在留管理官署へ申請を行います。

社労士視点の注意点・よくあるミス
「特定活動」への変更は自動的ではありません。
「試験に落ちたから延長してもらえる」と安易に考えるのは危険です。入管は「特定技能への移行が確実に見込まれるか」を審査します。単に「まだ働いてほしいから」という理由では許可されません。
一方で、すでに特定技能試験（評価試験）や日本語試験の申し込みが完了しているなど、具体的な移行プロセスが進んでいることを疎明できれば、許可される可能性は高まります。

Step3：試験免除の可能性を探る「技能実習2号修了」と「評価調書」の法的整合性

【結論】このステップでは、技能検定（3級実技）に不合格でも、特定技能へ移行できる「試験免除ルート」が適用可能かを確認します。

多くの企業担当者が誤解していますが、特定技能への移行において、技能検定3級の合格は「必須条件」ではありません。
技能実習2号を「良好に修了」していれば、技能試験と日本語試験が免除されます。不合格の場合でも、この「良好に修了」していることを証明できれば、特定技能へ移行可能です。

• 職種・作業の照合：修了した技能実習の職種・作業が、移行しようとする特定技能の分野と一致しているか確認します（一致していない場合は試験必須）。
• 評価調書の作成：実習実施者（企業）が、実習中の出勤状況や技能習得状況を記載した「評価調書」を作成します。
• 過去の記録確認：技能実習計画通りに実習が行われていたか、日誌や報告書との整合性を確認します。

社労士視点の注意点・よくあるミス
「良好に修了」の定義を見落とさないでください。
技能検定3級の実技試験に合格していれば無条件で「良好に修了」とみなされますが、不合格の場合は「実習実施者が作成した評価調書」等をもって判断されます。
ここで重要なのが、過去の技能実習日誌や出勤簿です。欠勤が著しく多い場合や、実習計画と異なる作業をさせていた場合、このルートは使えません。実務上、試験に落ちた実習生を救済する最も有効な手段ですので、必ず検討してください。

Step4：実務現場で頻発する「不合格を理由とした解雇」の法的リスクと回避策

【結論】このステップでは、試験不合格を理由に雇用契約を終了する場合の法的リスクを評価し、不当解雇トラブルを回避するための手続きを行います。

技能検定に落ち、かつStep3の「良好な修了」も認められず、Step2の「特定活動」も許可されない場合、残念ながら在留資格を失うため雇用継続は不可能です。しかし、手続きを誤ると「不当解雇」として訴訟リスクを抱えることになります。

• 就業規則・雇用契約書の確認：「在留資格の喪失」が退職事由または解雇事由として明記されているか確認します。
• 本人への説明と合意：「解雇」ではなく、在留資格満了による「契約期間満了（退職）」として処理できるよう、本人に状況を丁寧に説明します。
• 帰国支援：帰国旅費の負担や手続きのサポートを行い、円満な退職を目指します。

社労士視点の注意点・よくあるミス
「試験に落ちた＝即クビ」は労働法上リスクがあります。
在留期限が残っているにもかかわらず、試験不合格だけを理由に即時解雇することは、解雇権の濫用とみなされる可能性があります。
一方で、在留資格が切れる日をもって雇用契約が終了することは法的にも正当です。重要なのは「試験不合格」を理由にするのではなく、「就労可能な在留資格の喪失」を理由とすることです。このニュアンスの違いが、労務トラブル防止の鍵となります。

Step5：次回合格を確実にするための「日本語能力」と「実技指導」の再設計フロー

【結論】このステップでは、特定活動などで在留期間を延長できた場合に、次回の試験で確実に合格するための学習計画と支援体制を再構築します。

一度落ちた試験に、何の対策もなく再挑戦しても結果は変わりません。特に特定活動（4ヶ月）などの短い猶予期間では、一発合格が求められます。

• 不合格原因の分析：「日本語の読み書き」が原因か、「実技の手順」が原因か、本人および指導担当者と面談して特定します。
• 学習時間の確保：業務時間内に勉強時間を設ける、日本人従業員によるメンター制度を導入するなど、企業主導で環境を整えます。
• 試験対策講座の活用：登録支援機関や外部の教育機関が実施する対策講座への参加を検討します。

社労士視点の注意点・よくあるミス
「本人任せ」にしないことが合格への近道です。
多くの現場では「頑張って勉強しなさい」と伝えるだけで終わっています。しかし、専門用語の理解不足や、日本独特の試験形式への不慣れが原因であることが多々あります。
企業が費用や時間を投資してサポートする姿勢を見せることは、本人のモチベーション向上だけでなく、合格後の定着率向上（エンゲージメント向上）にも直結します。

まとめ

技能実習生が技能検定に落ちた場合でも、即座に帰国となるわけではありません。まずは冷静に在留期限を確認し、特定活動への変更や、評価調書による試験免除の可能性を探ることが重要です。

特に「技能実習2号の良好な修了」による特定技能への移行ルートは、試験不合格時の強力な救済措置となります。ただし、これらの判断には入管法や技能実習法の専門知識が不可欠です。個別のケース判断に迷われた際は、専門家への相談を推奨します。

特定技能・外国人雇用に関する詳しい情報はこちらのブログ一覧もご参照ください。

監修者プロフィール

本記事は、HR BrEdge社会保険労務士法人に所属する 特定社会保険労務士・渡辺俊一が監修しています。 法人顧問業務を中心に、給与計算、労務相談、就業規則整備など、 企業のバックオフィス全体を支える実務に携わってきました。

日常的な労務相談から、制度設計、実務運用、トラブル予防まで、 「現場で実際に起こること」を前提とした支援を行っています。 特に、従業員100名以上規模の企業における 実務の属人化や判断が分かれやすい場面への対応を得意としています。

• 社会保険労務士（登録番号：第27070207号・平成19年11月1日登録・平成24年5月1日特定社会保険労務士付記）
• キャリアコンサルタント（登録番号：16131446・平成28年8月23日登録）
• HR BrEdge社会保険労務士法人 代表社員
• 法人顧問を中心とした労務管理・給与計算の実務支援
• 就業規則・社内ルール整備を含む制度運用支援
• 企業向け労務管理に関する書籍・実務資料の執筆・監修
• 経営者・人事担当者向け研修・セミナー講師実績

制度の解説にとどまらず、 「このケースではどう判断すべきか」 「どこでトラブルになりやすいか」 といった実務上の判断ポイントを重視した情報提供を行っています。