「特定技能外国人を採用したいが、紹介料や支援委託費のコストが重い」「円安の影響で採用予算が厳しくなっている」といった悩みを抱えていませんか？実は2024年、全国の多くの自治体が外国人材の受入れ・定着を支援するための独自補助金を打ち出しています。これらを賢く活用することで、採用コストを大幅に削減しつつ、より質の高い支援体制を構築することが可能です。

本記事では、外国人雇用に強い社会保険労務士が、2024年の補助金トレンドや具体的な活用法、申請時の注意点を実務視点で解説します。単なるコスト削減にとどまらず、補助金を活用して「定着する組織」を作るための戦略を一緒に見ていきましょう。

Q1. なぜ今、特定技能の採用で自治体の補助金が注目されているのですか？

【結論】採用難と円安によるコスト増を補い、地域への定着を促進するために自治体が支援を強化しているからです。

特定技能制度が開始されて数年が経過しましたが、地方の中小企業にとっては、人材紹介会社への手数料や登録支援機関への毎月の委託費が大きな負担となっています。特に2024年は円安の影響もあり、海外からの採用コスト自体が上昇傾向にあります。こうした状況下で、自治体は「地域内での労働力確保」と「外国人の定住」を目的として、独自の補助金制度を拡充させています。

企業が自力で負担していたコストの一部を公的支援でカバーできるため、これを知っているかどうかで年間の採用予算に数百万円単位の差が出ることも珍しくありません。一方で、都心部など財政規模の大きい自治体では競争率が高くなる傾向があり、逆に地方の自治体では予算が余っているケースもあるなど、地域による温度差も見られます。

• 採用経費（紹介料・渡航費）の補助
• 住居確保や生活家電購入の補助
• 日本語教育やメンター育成の補助

これらを活用することで、企業は金銭的リスクを抑えながら、より積極的な採用活動が可能になります。

Q2. 2024年の補助金トレンドにはどのような特徴がありますか？

【結論】単なる「採用費」の補助から、「定着支援」「住環境整備」「日本語教育」への補助へとシフトしています。

数年前までは「採用にかかった紹介手数料」を補助するタイプが主流でしたが、最近は「採用した外国人がいかに長く働いてくれるか」に主眼を置いたメニューが増えています。例えば、入社後の日本語研修費用や、社内メンター（日本人社員）向けの異文化理解研修費用、さらには社宅の敷金・礼金や家賃の一部を補助する制度などが目立ちます。

これから採用を計画している企業の場合は、採用経費そのものを対象とした補助金を探すべきですが、すでに特定技能外国人が在籍している企業であれば、彼らのスキルアップや生活環境改善に使える補助金がないかを確認することをお勧めします。実務上よくあるケースとして、採用時の補助金は申請期限が「採用から○ヶ月以内」と厳しく設定されていることが多いのに対し、定着支援系の補助金は通年で申請しやすい傾向があります。

Q3. 具体的にどのような経費が補助金の対象になることが多いですか？

【結論】人材紹介手数料、登録支援機関への委託費、住居初期費用、日本語学習費などが主な対象です。

自治体によって対象経費は異なりますが、一般的に以下の項目が補助対象となるケースが多いです。

• 人材紹介会社へ支払う紹介手数料
• 登録支援機関へ支払う月額委託費（初期数ヶ月分など）
• 渡航費（航空券代）やビザ申請費用
• 社宅の敷金、礼金、仲介手数料
• 翻訳機の購入費や翻訳ツールの導入費

特に注目すべきは「登録支援機関への委託費」です。これを補助対象としている自治体の場合、実質的に企業のランニングコストを補填してくれることになります。一方で、自社支援（登録支援機関を使わずに自社で支援を行うこと）に切り替えるための担当者研修費用を補助する自治体もあります。企業の状況によって、「外部委託を続けるための補助」を使うか、「自社支援化するための補助」を使うか、戦略的に判断する必要があります。

Q4. 自分の地域に補助金があるかどうか、どうやって探せばよいですか？

【結論】自治体の商工労働課HP、商工会議所、または外国人雇用に詳しい社労士への問い合わせが確実です。

補助金情報は自治体のホームページに掲載されていますが、「外国人雇用」「特定技能」「補助金」「助成金」など、検索キーワードが定まっていないため見つけにくいのが難点です。また、都道府県単位の補助金と、市区町村単位の補助金が別々に存在することもあります。

効率的に探すなら、まずは管轄の商工会議所やJETRO（日本貿易振興機構）の地域窓口に問い合わせるのが良いでしょう。また、外国人雇用を専門とする社会保険労務士は、顧問先のために常に最新の補助金情報を収集しているため、相談のついでに情報提供を受けられる可能性が高いです。一方で、ネット上の「補助金まとめサイト」は情報が古くなっている場合があるため、必ず一次情報（自治体の公式募集要項）を確認するようにしてください。

Q5. 登録支援機関の委託費も対象に？補助金を活用した「質の高い支援」の選び方とは？

【結論】委託費が補助される場合は、コスト削減分を「より手厚い支援を行う機関」への切り替え原資に充てるべきです。

特定技能制度において、登録支援機関の質は外国人の定着率に直結します。「委託費が安いから」という理由だけで支援機関を選んでいると、トラブル時の対応が遅れたり、法的知識が不足していたりして、結果的に企業がリスクを負うことになります。もし自治体の補助金で委託費の一部がカバーできるのであれば、その浮いた予算を使って、通訳体制が充実している機関や、労務管理までしっかりサポートしてくれる社労士系の登録支援機関へ切り替えるのも賢い選択です。

実際の顧問先では、補助金を活用して月額委託費の高い（＝支援が手厚い）機関へ変更した結果、外国人従業員の満足度が上がり、離職率が劇的に下がった事例があります。一方で、補助金はあくまで一時的なものですので、補助期間終了後もその委託費を支払い続けられるか、あるいは将来的に自社支援へ移行する計画があるかどうかも含めて検討する必要があります。

Q6. 申請の落とし穴を回避！社会保険労務士が実務で目にする「不採択」になる企業の共通点は？

【結論】「申請期限切れ」「税金の未納」「労働関係法令の違反」が不採択の三大要因です。

補助金申請で最も多い失敗は、申請タイミングのミスです。「採用が決まってから申請すればいい」と考えていると、実は「採用活動を始める前に事前申請が必要」だったり、「雇用契約締結から1ヶ月以内」という厳しい期限があったりします。要綱を読み込まずに見切り発車で採用を進めてしまうと、対象外となってしまうケースが後を絶ちません。

また、自治体の補助金は公的資金であるため、法人税や地方税の滞納がある企業は門前払いされます。さらに、過去に労働基準監督署から是正勧告を受けて改善していない場合や、社会保険の未加入がある場合も不採択のリスクが高まります。これまで多くの企業を支援してきた中で、書類の不備よりも、こうした「企業としての基礎的なコンプライアンス」で引っかかるケースが意外と多いのが実情です。

Q7. 申請書類を作成する際、社労士として特に注意すべき点はどこですか？

【結論】雇用契約書と労働条件通知書の内容が、補助金の要件と完全に整合しているかを確認してください。

特定技能の雇用契約書は入管法に基づいた詳細な記載が求められますが、補助金申請時にはこれらが「適正に作成されているか」が厳しくチェックされます。例えば、賃金が最低賃金を割っていないかはもちろん、日本人と同等以上の報酬額となっているか、固定残業代の計算が正しいかなどが審査されます。

• 雇用契約書の契約期間と補助対象期間のズレ
• 諸手当の記載漏れや計算ミス
• 36協定の届出有無

これらに不備があると、補助金が不支給になるだけでなく、入管法上の問題として在留資格そのものに影響する恐れもあります。一方で、書類作成に不安がある場合は、申請代行を行っている行政書士や、労務管理を確認できる社労士にダブルチェックを依頼することで、採択率を大幅に高めることができます。

Q8. 補助金には「成果報告」が必要ですが、具体的に何を準備すればよいですか？

【結論】支払いを証明する領収書や振込明細、そして支援実施の証拠となる写真や日誌を整理しておく必要があります。

補助金は原則として「後払い」です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て初めて入金されます。この際、経費の支払いが「法人口座からの振込」で行われていることが重要です。現金払いや個人立替払いは、証拠能力が低いとして認められないケースが多々あります。

また、生活支援や日本語教育の補助を受ける場合は、実際に研修を行った際の写真や、参加者名簿、実施日誌などの提出が求められます。実務上よくあるトラブルとして、担当者が「やったつもり」で記録を残しておらず、報告時期になって慌てて捏造しようとするケースがありますが、これは絶対にNGです。日常業務の中で証拠を残すフローを確立しておくことが、スムーズな受給の鍵となります。

Q9. 補助金期間が終了した後、自走する組織を作るには何が必要ですか？

【結論】補助金があるうちに「社内ルールの明確化」と「コンプライアンス体制」を構築することです。

補助金はあくまで「呼び水」に過ぎません。補助期間が終わった後、外国人が定着し、組織として自走するためには、公平な評価制度や明確な就業規則が不可欠です。特定技能外国人は最長5年（2号になれば無期限）働くことができますが、彼らが将来に希望を持てるキャリアパスを示せなければ、より条件の良い企業へ転職してしまいます。

一方で、自社支援体制を整えることができれば、外部への委託費をゼロにすることも可能です。補助金で浮いたコストを原資に、社内の日本人社員を「登録支援機関の支援責任者」として育成し、内製化を進めるのも一つの戦略です。最終的な判断は個別相談が必要ですが、補助金を単なる「値引き」と捉えず、「組織強化への投資」と捉える企業こそが、外国人雇用で成功を収めています。

まとめ

特定技能の採用・定着に活用できる自治体補助金は、コスト削減だけでなく、企業の支援体制を見直す絶好のチャンスです。しかし、申請要件は複雑で、地域ごとにルールも異なります。自社が使える制度を見逃さず、かつコンプライアンスを遵守して確実に受給するためには、専門家の知見を借りるのが近道です。

特定技能・外国人雇用に関する詳しい情報はこちらのブログ一覧もご参照ください。

監修者プロフィール

本記事は、HR BrEdge社会保険労務士法人に所属する特定社会保険労務士・渡辺俊一が監修しています。法人顧問業務を中心に、給与計算、労務相談、就業規則整備など、企業のバックオフィス全体を支える実務に携わってきました。

日常的な労務相談から、制度設計、実務運用、トラブル予防まで、「現場で実際に起こること」を前提とした支援を行っています。特に、従業員100名以上規模の企業における実務の属人化や判断が分かれやすい場面への対応を得意としています。

• 社会保険労務士（登録番号：第27070207号・平成19年11月1日登録・平成24年5月1日特定社会保険労務士付記）
• キャリアコンサルタント（登録番号：16131446・平成28年8月23日登録）
• HR BrEdge社会保険労務士法人 代表社員
• 法人顧問を中心とした労務管理・給与計算の実務支援
• 就業規則・社内ルール整備を含む制度運用支援
• 企業向け労務管理に関する書籍・実務資料の執筆・監修
• 経営者・人事担当者向け研修・セミナー講師実績

制度の解説にとどまらず、「このケースではどう判断すべきか」「どこでトラブルになりやすいか」といった実務上の判断ポイントを重視した情報提供を行っています。