給与計算代行・給与計算アウトソーシングのおすすめサービス比較15選！代行料金・規模別の選び方を解説！

企業規模別おすすめ給与計算代行サービスTOP3

まず最初に、結論からお伝えします。給与計算代行サービスを会社の規模別に分けると、次の3つのサービスが特におすすめです。それぞれの特徴と、なぜおすすめなのかを詳しく説明していきます。

どの規模でも対応：HR BrEdge社労士法人【従業員10名から1000名以上の大企業まで対応】

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おすすめ度：★★★★★（5.0/5.0）

HR BrEdgeの3つの強み

HR BrEdge社労士法人は、ただ給与計算をするだけではありません。3つの大きな強みを持っているのが特徴です。

1つ目は「BPO」です。これは給与計算業務を代わりに行うサービスのことです。2つ目は「社会保険労務士」としての専門知識です。法律の専門家として、給与計算に関する法律のことまでしっかりサポートしてくれます。そして3つ目が「BPR」という業務改革です。これが他の会社にはない、HR BrEdge最大の特徴です。

多くの給与計算代行サービスは、「給与計算業務の代行」だけを行っています。でもHR BrEdgeは違います。給与計算の仕事そのものだけでなく、業務のやり方全体を見直して、本当の意味で効率的にしてくれるんです。

社会保険労務士法人として500社以上の実績を持っていて、お客様の継続率は98.3%ととても高い水準を保っています。これは、単にコストを減らすだけでなく、業務の質を上げたり、法律をきちんと守れるようにしたりと、企業が本当に求めている価値を提供し続けている証拠だと言えます。

HR BrEdgeの主な特徴

BPO×社労士×BPRの3つの強みについて：HR BrEdgeの一番の特徴は、給与計算代行（BPO）だけでなく、社会保険労務士としての専門知識と、ビジネスプロセス改革（BPR）を組み合わせた総合的なサービスを提供しているところです。給与計算を外に出すだけでなく、勤怠管理から給与計算、社会保険手続きまでの業務の流れ全体を見直して、最も良い形にしてくれます。

社会保険労務士法人としての専門性について：給与計算だけでなく、社会保険や労働保険の手続きまで、すべてまとめてお願いできます。法律が変わったときにすぐに対応してくれるのはもちろん、労働問題を防いだり解決したりするサポート、就業規則の見直し提案、助成金の活用アドバイスなど、幅広い相談に乗ってくれます。社会保険労務士法に基づく守秘義務があるので、セキュリティの面でもとても信頼できます。

業務フロー改革による本当の効率化について：単に給与計算を外に出すだけでなく、業務のやり方全体を改善する提案をして、実際に実行してくれます。例えば、勤怠データを手作業で入力していたのをシステムで連携するように変えることで、月に40時間かかっていた作業を5時間に減らせた例があります。また、社内での情報の伝え方を見直して、情報が伝わらないミスや二度手間をなくすなど、給与計算以外の周りの仕事も含めて最適化してくれます。

今使っている環境を活かせる柔軟な提案について：今使っている勤怠管理システムをそのまま使い続けられるので、新しいシステムを導入するコストがかかりません。Excelで管理しているところから少しずつ移行することにも対応していて、会社の状況に合わせた柔軟な提案をしてくれます。システムを選ぶところから導入のお手伝いまで、すべてサポートしてくれます。

専任チーム制による安定したサービスについて：担当者がころころ変わることのない専任チーム制を採用しています。複数の人でチェックする体制で、特定の人しか分からない状態を防いで、安定した品質のサービスを提供してくれます。社会保険労務士が監修しているので、専門性の高いサポートを受けられます。

対応している業務の範囲

基本のサービスとして、給与計算や賞与計算、社会保険・労働保険の手続き、年末調整、住民税の更新、Web給与明細の発行、タイムカードの集計、給与データの作成、従業員からの情報取得に対応しています。追加のサービスとして、労務に関する相談、就業規則の作成や変更、人事制度の設計、助成金の申請サポートなども提供しています。

料金について

初期費用と月額料金は、お問い合わせいただく必要があります。会社の規模、今の業務のやり方、希望するサービス内容によって柔軟に設定されるので、まずは無料相談で見積もりを取ることをおすすめします。カスタマイズ性が高いので、会社ごとに最適なプランを提案してもらえます。

こんな企業様に特におすすめです

給与計算だけでなく業務の流れ全体を見直したい企業様、社会保険の手続きも含めて全部まとめてお願いしたい企業様、法律が変わったときの対応に不安があって専門家のサポートが欲しい企業様、特定の人しか分からなくなっている給与計算業務を標準化したい企業様、今使っている勤怠システムを活かしたい企業様、単なるコスト削減ではなく業務の質を高めたい企業様、労働問題を防いだり解決したりするアドバイスも欲しい企業様に特におすすめです。

実際に使っている企業様の声

実際に導入した企業様からは、「社労士の資格を持つスタッフが対応してくれるので安心できる」「業務の流れ全体を見直してもらって、予想以上に効率が良くなった」「法律が変わる情報をいち早く教えてくれる」「今使っているシステムをそのまま使えたので移行がスムーズだった」「担当者が固定なので、細かい相談もしやすい」といった高い評価をいただいています。

一方で、「料金がはっきり書いていないので、最初は不安だった」という声もあります。これは会社ごとにカスタマイズするので見積もりが必要になるためです。無料相談で詳しい見積もりを出してもらえるので、まずは相談してみることをおすすめします。

メリットとデメリット

メリットとしては、社労士の専門知識による高品質なサービス、BPR対応で業務全体を最適化できること、今使っているシステムを活かせる柔軟性、労務相談もできて全部まとめて依頼できること、専任チーム制で安定したサービスが受けられること、法律が変わったときにすぐ対応してもらえることが挙げられます。

デメリットとしては、料金がホームページに書かれていないこと、超大規模な企業（1,000名以上）は他の会社の方が合っている場合もあること、システムも含めた一括の提案を求める場合は、他のシステム一体型のサービスも検討する余地があることが挙げられます。

コスパ重視なら：RoboRoboペイロール【従業員10～100名の企業向け】

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おすすめ度：★★★★☆（4.3/5.0）

RoboRoboペイロールは、業界でトップクラスに安い料金を実現している給与計算代行サービスです。従業員1人あたり月額1,000円、50名以下なら一律50,000円という分かりやすい料金体系が特徴です。初期費用は0円で、社労士が監修して品質管理も行われていて、ミスの割合は0.09%ととても低い水準を維持しています。

最短3営業日で納品してもらえて、給与明細を発行するツールや人事情報を管理するツールも付いてきます。今使っている勤怠管理システムとデータを連携することもできて、複雑な勤務の形にも対応できます。とにかくコストを抑えたい企業様、シンプルな給与計算だけで十分な企業様、50名前後の従業員がいる企業様に特におすすめです。

ただし、社会保険の手続きは別料金になること、10名未満だと割高になること、BPRのような業務改善の提案はないこと、最低12ヶ月は使う必要があることがデメリットとして挙げられます。

料金の例

具体的な料金の例をご紹介します。従業員10名の場合は月額50,000円（1人あたり5,000円）、30名の場合は月額50,000円（1人あたり約1,667円）、50名の場合は月額50,000円（1人あたり1,000円）、100名の場合は月額100,000円（1人あたり1,000円）となります。50名以下は一律料金なので、従業員が少ないほど1人あたりの単価は高くなります。

大企業向けなら：株式会社ペイロール【従業員500名以上の企業向け】

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おすすめ度：★★★★☆（4.5/5.0）

株式会社ペイロールは、業界で最大手の実績と信頼性を持つサービスです。大規模な運用に対応できる体制が整っていて、AIなどの最新のテクノロジーを活用しています。従業員向けのアプリを使って、従業員自身が情報を入力できるのも特徴です。

従業員が500名以上いる大企業、高度なセキュリティが必要な企業に特におすすめです。従業員800名以上の企業での実績も豊富で、複数の拠点がある企業の給与計算も一括で管理できます。Web給与明細に対応していて、紙の給与明細を印刷して郵送するコストも削減できます。

TOP3の比較表

項目	HR BrEdge	RoboRobo	ペイロール
対象となる規模	10名規模から1000名以上まで対応	10～100名	500名以上
一番の強み	BPO×社労士×BPR	低価格	大企業での実績
初期費用	要相談	0円	要相談
月額の目安（50名）	要相談	50,000円	要相談
社労士の対応	◎	○	△
BPR対応	◎	×	△
システムの柔軟性	◎	○	◎

給与計算代行サービス比較表

主要な給与計算代行サービス15社を、一覧表で比較しやすくまとめました。自社に合ったサービスを選ぶときの参考にしてください。

業者名	対象となる規模	月額料金の目安（50名）	社労士の対応	BPR対応	初期費用	特徴
HR BrEdge	10名規模から1000名以上まで対応	要相談	◎	◎	要相談	BPO×社労士×BPR
RoboRobo	10～100名	50,000円	○	×	0円	業界最安値
freee	小～中	41,200円	△	×	50,000円	システム一体型
ジョブカンBPO	小～中	20,000円	△	×	0円	シンプル料金
ペイロール	500名以上	要相談	○	△	要相談	業界最大手
COMIT HR	中堅～大	要相談	○	○	要相談	柔軟なカスタマイズ
ミナジン	中小	要相談	○	△	要相談	30年以上の実績
Remoba労務	中小	180,000円（30時間）	△	×	0円	時間制で柔軟
日本郵政	1,000名以上	要相談	○	△	要相談	40万人の実績
BBS	1,000名以上	要相談	○	△	4,000,000円～	50年の歴史
MHCトリプルウィン	大	要相談	○	△	要相談	ITトレンド1位
イージーネット	中小	要相談	◎	△	要相談	社労士法人
NOC	中小～中堅	要相談	○	○	要相談	ワンストップ対応
エコミック	中堅～大	要相談	△	△	要相談	システム一体型
TSC	中小	要相談	◎	×	初年度割引あり	55,000件の実績

◎：とても対応している、○：対応している、△：一部対応または連携、×：対応していない

そもそも給与計算代行サービスとは？

給与計算代行サービスについて、基本的なところから説明していきます。初めて検討される方にも分かりやすいように、丁寧にお伝えします。

給与計算代行の基本

給与計算代行サービスは、給与計算アウトソーシングやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とも呼ばれています。簡単に言うと、会社の給与計算業務を外部の専門業者にお願いするサービスのことです。

対応してもらえる業務の範囲はとても広いです。毎月の給与計算はもちろん、賞与（ボーナス）の計算、年末調整、社会保険の手続き、住民税の更新、Web給与明細の発行、従業員からの問い合わせ対応など、給与に関するさまざまな業務をお願いできます。

なぜ今、給与計算代行が注目されているのか

最近、給与計算代行サービスを導入する企業が増えています。その背景には、いくつかの社会的な課題があります。

人手不足が深刻化しています：総務や人事部門で働く人材を確保するのが難しくなっています。特に中小企業では、給与計算の専門知識を持った人を採用するのが大変です。

法律の改正が頻繁にあります：働き方改革に関する法律や、社会保険制度の変更など、給与計算に関わる法律が頻繁に変わっています。これらの変更に自社だけで対応するのは、とても負担が大きいです。

テレワークが普及しました：新型コロナウイルスの影響でテレワークが広まり、紙ベースの給与計算業務から脱却したいというニーズが高まっています。

特定の人しか分からない状態のリスクがあります：給与計算を1人の担当者だけが行っていると、その人が辞めたり休んだりしたときに業務が止まってしまうリスクがあります。

コスト削減の圧力があります：企業の収益を上げるために、バックオフィス業務（総務や経理など）の効率化が求められています。

市場規模の成長

給与計算アウトソーシングの市場は年々拡大しています。2025年時点で数百億円規模の市場になっていて、特に中小企業での導入が加速しています。これは、給与計算代行サービスが多くの企業にとって有効な解決策になっていることを示しています。

給与計算代行を導入する5つのメリット

給与計算代行サービスを導入すると、どんな良いことがあるのでしょうか。主なメリットを5つ、具体的にご説明します。

メリット1：コストを削減できます（30～40%のコスト削減も可能）

給与計算を社内で行うには、実は思っている以上にコストがかかっています。担当者の人件費（給料や社会保険料）、給与計算システムの導入費用や維持費、担当者への教育研修費、そしてミスが起きたときの対応コストなどです。

例えば、従業員が50名いる企業の場合を考えてみましょう。社内で給与計算を行うと、月に約15万円かかります（担当者の人件費とシステム費を合わせて）。これを外注すると、月に約5～8万円で済みます。つまり、年間で約100万円も削減できる計算になります。

もちろん、これは一つの例です。会社の状況によって金額は変わりますが、多くの場合、外注した方がコストを抑えられます。

メリット2：法改正に確実に対応できます

給与計算に関する法律は、頻繁に変わります。近年の主な法改正を見てみましょう。2023年には給与のデジタル払いが解禁されました。2024年には育児介護休業法が改正され、社会保険の適用も拡大されました。2025年には最低賃金の改定もありました。

こうした法律の変更にすべて対応するのは、とても大変です。でも、専門の業者にお願いすれば、常に最新の法令を把握していて、システムも自動で更新されるので安心です。改正の内容についても、分かりやすく説明してくれます。

メリット3：特定の人しか分からない状態を解消できて、リスクを分散できます

給与計算を1人の担当者だけが行っていると、いろいろな問題が起きる可能性があります。担当者が急に辞めたり休んだりしたとき、誰も給与計算ができなくなってしまいます。引継ぎもとても難しいです。長年の経験やノウハウが失われてしまうこともあります。さらに、1人だけが担当していると、不正が起きるリスクもあります。

給与計算を外注すれば、こうした問題を解決できます。複数の人でチェックする体制があるので、間違いが起きにくいです。標準化されたやり方で作業を進めるので、誰がやっても同じ品質が保たれます。そして、継続的にサービスを提供してもらえるので、急に対応できなくなる心配がありません。

メリット4：ミスやトラブルを減らせます

給与計算のミスは、企業にとって大きな問題になります。従業員からの信頼が低下してしまいますし、社会保険料に過不足があると追加で支払いが必要になることもあります。税務署から指摘を受けたり、労働基準監督署から是正勧告を受けたりするリスクもあります。

専門の業者は、とても高い精度で給与計算を行います。ダブルチェックやトリプルチェックの体制があり、システムによる自動計算も活用しています。例えばRoboRoboペイロールのミス率は0.09%ととても低く、ほとんどミスが起きないと言えます。

メリット5：本来の大切な業務に集中できます

給与計算には、とても多くの時間がかかります。従業員が50名いる会社では、月に40～60時間もかかります。年末調整の時期になると、さらに80～100時間も追加で必要になります。

給与計算を外注すれば、この時間を他のもっと大切な業務に使えます。人材を育てたり、新しい人を採用する活動をしたり、人事制度を企画したり、従業員の満足度を上げる施策を考えたりできます。これは、会社の成長にとって、とても大きな意味があります。

給与計算代行のデメリット・注意点

給与計算代行サービスには多くのメリットがありますが、もちろんデメリットや注意すべき点もあります。導入を検討するときは、これらの点もしっかり理解しておくことが大切です。

デメリット1：情報が漏れるリスクがあります

給与情報は、とても大切な個人情報です。外部の業者に渡すことになるので、情報が漏れる心配をする方もいらっしゃるでしょう。

このリスクを減らすためには、しっかりした対策をしている業者を選ぶことが大切です。プライバシーマーク（Pマーク）を取得している業者を選びましょう。ISMS認証を確認することも重要です。セキュリティポリシーを公開しているかチェックし、データを暗号化して扱っているかも確認しましょう。

デメリット2：コミュニケーションに手間がかかることがあります

給与計算を外注すると、よくある課題がいくつかあります。従業員からの問い合わせにどう対応するか、急な変更にどれくらい早く対応してもらえるか、イレギュラーな対応をどうやって調整するかといった点です。

これを解決するには、従業員の窓口サービスがある業者を選ぶことが効果的です。専任の担当者がいる業者を選ぶのも良いでしょう。チャットツールで素早くやり取りできる業者なら、さらに便利です。

デメリット3：社内にノウハウが貯まらなくなります

給与計算を全部外注してしまうと、社内に給与計算の知識やノウハウが貯まらなくなります。これは将来的に問題になることもあります。

対策としては、一部の業務は社内で続けることも検討しましょう。定期的にレポートをもらって内容を確認することや、業務の流れを見える形にしておくことも大切です。

デメリット4：コストが高くなることもあります

すべての企業で外注した方が安くなるわけではありません。注意が必要なケースもあります。

従業員の数がとても少ない場合（5名未満）、給与計算がとてもシンプルな場合、すでに効率化されている場合は、外注すると逆にコストが高くなることがあります。自社の状況をよく確認してから決めましょう。

デメリット5：自社のシステムと連携できないことがあります

今使っている勤怠管理システムや会計ソフトと、うまく連携できるかどうかを確認することがとても大切です。

確認すべきポイントは次の通りです。今使っている勤怠システムと連携できるか、会計ソフトにデータを渡せるか、データの移行をサポートしてくれるかなどです。契約する前に、必ず確認しましょう。

給与計算代行サービスの選び方7つのポイント

給与計算代行サービスはたくさんあります。自社に合ったサービスを選ぶために、押さえておくべき7つのポイントをご説明します。

ポイント1：会社の規模に合ったサービスを選びましょう

会社の規模によって、適したサービスは違います。従業員の人数に応じて、おすすめの業者をご紹介します。

従業員10～50名の小規模な企業の場合

重視すべき点は、コストパフォーマンス、シンプルで分かりやすい料金体系、柔軟な対応です。おすすめの業者は、HR BrEdge（柔軟な対応力があり、中小企業に強い）、RoboRoboペイロール（低価格）、freee人事労務アウトソース（システムと一体型）、ジョブカンBPO（シンプルな料金）などです。

従業員50～500名の中堅企業の場合

重視すべき点は、実績、サポート体制、システムとの連携です。おすすめの業者は、HR BrEdge（BPR対応で業務改善の提案をしてくれる）、COMIT HR（柔軟にカスタマイズできる）、ミナジン（専門性が高い）、Remoba労務（時間制で柔軟に使える）などです。

従業員500名以上の大企業の場合

重視すべき点は、大規模な運用の実績、セキュリティ、安定性です。おすすめの業者は、ペイロール（業界最大手）、日本郵政コーポレートサービス（40万人規模の実績）、ビジネスブレイン太田昭和（50年の歴史）、MHCトリプルウィン（大手グループの信頼性）などです。

ポイント2：サービスの範囲を確認しましょう

どこまでの業務に対応してもらえるのかを、しっかり確認することが大切です。チェックすべき項目は次の通りです。

毎月の給与計算、賞与の計算、年末調整、社会保険の手続き（入社や退社、扶養の変更など）、労働保険の手続き、住民税の更新、マイナンバーの管理、Web給与明細の発行、従業員からの問い合わせ対応、勤怠データの取り込みや集計、人事システムとの連携などです。

サービスの範囲による分類

給与計算代行サービスは、対応する範囲によって大きく3つに分けられます。

給与計算だけに特化したタイプ：給与計算の業務だけに対応します。料金は安い傾向があります。例えばジョブカンBPOの給与計算単体のプランなどがこれにあたります。

全部まとめて対応するタイプ：社会保険の手続きまで、すべて一括で対応します。窓口が1つで済むので便利です。例えばHR BrEdgeやペイロールなどがこれにあたります。

業務改革まで対応するタイプ：業務の流れの改善まで提案してくれます。システムの選定からサポートしてくれます。例えばHR BrEdgeが、業務改革（BPR）に強みを持つ唯一の業者です。

ポイント3：料金体系を比較しましょう

料金の仕組みはサービスによって違います。主な料金体系を3つご紹介します。

A. 従量課金制

従業員1人あたり月額○○円という形です。人数が増えたり減ったりすると、料金も変動します。従業員数の変動が大きい企業、100名以上の企業に向いています。

料金の例としては、RoboRoboペイロールが1人あたり1,000円、ジョブカンBPOが1人あたり400円（最低2,000円）などです。

B. 定額制

従業員○名まで月額○○円という形です。人数が少ないほど、1人あたりの単価は高くなります。従業員数が安定している企業、50名未満の企業に向いています。

料金の例としては、freee人事労務アウトソースが基本5,200円（5名まで）プラス1人あたり800円などです。

C. 時間制

月に○時間まで月額○○円という形です。給与計算以外の業務にも使えます。業務の量が不安定な企業、柔軟に使いたい企業に向いています。

料金の例としては、Remoba労務が月額180,000円（30時間まで）などです。

料金を比較するときの注意点

料金を比較するときは、次の5つの点に注意しましょう。

初期費用の有無：0円から数百万円まで幅があります。初期費用がどれくらいかかるのか確認しましょう。

基本料金とオプション：何が基本料金に含まれていて、何がオプション料金になるのか確認しましょう。

最低利用期間：1年間は使わないといけない契約もあります。途中で解約できるかどうか確認しましょう。

追加料金が発生する条件：年末調整や住民税の更新などで、追加料金がかかる場合があります。

値上げの頻度：毎年料金が改定される場合もあります。値上げの可能性について聞いておきましょう。

従業員規模別の料金相場

従業員数	月額料金の相場	1人あたりの単価
10名	20,000～40,000円	2,000～4,000円
30名	30,000～60,000円	1,000～2,000円
50名	40,000～80,000円	800～1,600円
100名	60,000～120,000円	600～1,200円
300名	150,000～300,000円	500～1,000円
500名以上	要見積もり	要見積もり

ポイント4：セキュリティ対策を確認しましょう

給与情報はとても大切な個人情報です。セキュリティがしっかりしている業者を選ぶことが、とても重要です。

必ずチェックすべき項目は次の通りです。プライバシーマーク（Pマーク）を取得しているか、ISMS認証（ISO27001）を取得しているか、データを暗号化して通信しているか（SSL/TLS）、アクセスの記録を管理しているか、サーバーのセキュリティ対策は十分か、バックアップの体制はあるか、災害対策（BCP）はあるか、従業員と秘密保持契約を結んでいるか、情報セキュリティポリシーを公開しているかなどです。

セキュリティのレベルが高い業者の例としては、HR BrEdge（社労士法に基づく守秘義務がある）、ペイロール（高度なセキュリティ体制）、日本郵政（公的機関レベルの管理）などがあります。

ポイント5：サポート体制や対応のスピードを確認しましょう

困ったときにすぐに相談できるか、どれくらい早く対応してもらえるかは、とても大切なポイントです。

担当者の制度について

担当者の制度には、いくつかのパターンがあります。

専任担当者制：同じ担当者がずっと対応してくれます。安心感があるのがメリットです。

チーム制：複数の人で対応してくれます。安定性が高いのがメリットです。

問い合わせ制：そのたびに違う担当者が対応します。効率が良いのがメリットです。

対応のスピードについて

納品までにかかる日数は、一般的に5営業日くらいです。早いところでは2～3営業日で対応してくれます。問い合わせへの返答は、当日から翌営業日が標準的です。緊急のときに電話で対応してもらえるかも確認しましょう。

問い合わせの方法について

電話、メール、チャット（LINEやSlack、Chatworkなど）、Web会議など、いろいろな方法があります。自社に合った方法で連絡できる業者を選びましょう。

サポート体制が充実している業者の例としては、HR BrEdge（専任チーム制で、社労士に相談できる）、シャノアス社労士法人（最短2営業日で納品）、RoboRoboペイロール（最短3営業日で納品）などがあります。

ポイント6：システムとの連携や、今使っている環境への対応を確認しましょう

今使っているシステムをそのまま使い続けられるかどうかは、とても大切なポイントです。

今使っている勤怠システムを続けて使えるか

3つのパターンがあります。そのまま使えるパターン（データを連携できる）、移行が必要なパターン（新しいシステムを導入する）、マニュアルで入力するパターン（非効率）です。

主な勤怠システムとの連携実績があるかを確認しましょう。ジョブカン勤怠管理、キングオブタイム、AKASHI、マネーフォワード勤怠、freee勤怠管理、TeamSpiritなどです。

会計ソフトにデータを渡せるか

仕訳データを自動で作ってくれるか、CSVファイルで出力できるか、APIで連携できるかなどを確認しましょう。

連携が得意な業者の例としては、freee人事労務アウトソース（freeeシリーズと完全に連携）、ジョブカンBPO（ジョブカンシリーズと連携）、COMIT HR（各種システムと柔軟に連携）などがあります。

今使っている給与システムを活かせるか

3つのパターンがあります。システムごと移行するパターン（新しいシステムを導入）、今のシステムを活かすパターン（そのまま使用できて理想的）、ハイブリッドパターン（一部の機能を活用）です。

今のシステムを活かせる業者の例としては、HR BrEdge（柔軟な対応が強み）、日本郵政（今のシステムをそのまま活かせる）、ビジネスブレイン太田昭和（クラウドで併用できる）などがあります。

ポイント7：実績や評判を確認しましょう

実際に使っている企業がどれくらいあるか、評判はどうかを確認することも大切です。

確認する方法

導入実績の数：300社以上が一つの目安になります。同じくらいの規模の企業や、同じ業種での実績があるかも確認しましょう。

口コミやレビューのサイト：ITトレンド、ITreview、Boxil、Googleの口コミなどで評判を調べましょう。

ランキングや受賞歴：ITトレンドの年間ランキング、Good Design賞、DX認定などを取得しているかも参考になります。

継続率：95%以上なら優良と言えます。なぜ解約する企業があるのか、その理由も確認しましょう。

実績が豊富な業者の例としては、HR BrEdge（500社以上の実績で、継続率98.3%）、ペイロール（業界最大手の実績）、社会保険労務士法人TSC（55,000件の契約実績）、ビジネスブレイン太田昭和（50年以上の歴史）などがあります。

給与計算代行の導入の流れ5ステップ

給与計算代行サービスを導入するときの流れを、5つのステップに分けて説明します。初めて導入する方でも安心して進められるように、具体的にお伝えします。

STEP1：業者を選んで相談します（1～2週間）

やるべきこと

自社の課題を明確にします：まず、今の給与計算にかかっている時間、困っていること、予算、希望するサービスの範囲を整理しましょう。

候補の業者をリストアップします（3～5社）：この記事でおすすめしている業者の中から、会社の規模に合った業者を選びましょう。

資料請求や問い合わせをします：公式サイトから資料を請求して、料金の概算を確認しましょう。初回相談を申し込みましょう。

初回相談をします（オンラインまたは訪問）：今の業務の流れについて話を聞いてもらって、サービスの内容を説明してもらいます。おおよその見積もりを出してもらいます。

ポイント

複数の会社に相談して比較検討するのがおすすめです。今の給与計算の資料を用意しておくと、話がスムーズに進みます。担当者との相性も大切なので、しっかり確認しましょう。

STEP2：プランの提案と見積もりをもらいます（1～2週間）

業者から提案される内容

具体的なサービスのプラン：対応してもらえる業務の範囲、運用の流れ、担当の体制、スケジュールなどを提案してもらいます。

詳しい見積もり：初期費用、月額料金、オプション料金、契約期間などを提示してもらいます。

システムやツールの説明：使用するシステム、今使っているシステムとの連携方法、データを移す方法などを説明してもらいます。

ポイント

分からないことがあったら、遠慮せずに質問しましょう。追加料金が発生する条件を確認することが大切です。契約期間の縛りがあるかも確認しましょう。

STEP3：契約して準備します（1～2週間）

必要な手続き

契約書を結びます：基本契約書、個人情報の取り扱いに関する契約、秘密保持契約などを結びます。

システムの環境を準備します：アカウントを発行してもらって、初期設定をして、テスト環境を作ります。

データを準備します：従業員のマスタ、給与規程、勤怠データ、これまでの給与データなどを用意します。

業務の流れを確認します：データをやり取りするタイミング、承認の流れ、問い合わせの窓口などを確認します。

ポイント

データを移す作業は業者がサポートしてくれます。分からないことは契約する前に解決しておきましょう。社内への周知も同時に進めていきます。

STEP4：テスト運用して導入の準備をします（1ヶ月）

実施する内容

テストで給与計算を実施します：前の月のデータでテストをして、結果を検証して、問題点を洗い出します。

運用の流れを最終確認します：データを提出するタイミング、確認作業の流れ、イレギュラーな対応の方法などを確認します。

従業員に周知します：Web給与明細の使い方、問い合わせ窓口の変更、情報を提供する方法の変更などを伝えます。

社内で研修をします：新しい流れを教育して、システムの使い方を学んで、トラブルのときの対応を確認します。

ポイント

テスト運用で問題を見つけて解決しましょう。従業員に丁寧に説明することが大切です。イレギュラーなケースも想定しておきましょう。

STEP5：本格的に稼働して運用を開始します

初月の流れ

データを提出します（毎月○日まで）：勤怠データ、人事異動の情報、その他の変更事項などを提出します。

給与計算をしてもらいます（○営業日）：業者が計算を実施して、途中経過を報告してもらいます。

確認して承認します（○日まで）：計算結果を確認して、修正が必要なら依頼して、最終的に承認します。

給与明細を発行して振り込みます：Web給与明細を公開して、銀行振込のデータを作成して、振り込みを実行します。

関連する業務を行います：社会保険料を支払って、税金を納付して、帳票を保管します。

ポイント

最初の2～3ヶ月は業者とこまめに連絡を取り合いましょう。問題が起きたら早めに相談することが大切です。定期的に振り返りのミーティングをしましょう。

給与計算代行でよくある質問（FAQ）

給与計算代行サービスについて、よく聞かれる質問にお答えします。疑問や不安を解消して、導入を検討するときの参考にしてください。

Q1. 給与の期日に間に合いますか？対応のスピードはどれくらいですか？

A. 多くの業者が5営業日くらいで対応してくれます。

一般的な納品のスケジュールは、通常が5営業日、最短が2～3営業日（シャノアスやRoboRoboなど）、余裕を持ったスケジュールが7～10営業日です。

25日払いの企業の場合の一般的なスケジュールをご紹介します。15日に勤怠を締めてデータを提出します。15日から20日の間に業者が給与計算をします。20日から22日の間に確認して承認します。23日に給与明細を発行して振込データを作成します。25日に給与を支払います。

ポイントとしては、初月は余裕を持ったスケジュールがおすすめです。月末締めで翌月10日払いなどの場合は特に問題ありません。締め日と支払日が近い場合は、事前に相談しておきましょう。

Q2. 今使っている勤怠管理システムはそのまま使えますか？

A. 多くの場合、今使っているシステムをそのまま使い続けられます。

今使っているシステムを使い続けられるケースは、CSVファイルを出力できる機能があるシステム、APIで連携できるシステム、主要な勤怠管理システム（ジョブカンやKING OF TIMEなど）です。

システムとの連携が得意な業者としては、HR BrEdge（柔軟な対応が強み）、COMIT HR（各種システムとの連携実績がある）、freee（freee勤怠管理と完全に連携）、ジョブカンBPO（ジョブカンシリーズと連携）などがあります。

連携できない場合の対応としては、新しい勤怠システムを導入する（業者が提案してくれます）、一時的にExcelで運用する、少しずつ移行していくといった方法があります。

ポイントとしては、事前に使っているシステムを業者に伝えておくことが大切です。デモやテストで連携を確認しましょう。データの形式を調整する作業は業者がサポートしてくれます。

Q3. 小規模な企業（従業員10名未満）でも依頼できますか？

A. 依頼できますが、コストの面で慎重に検討する必要があります。

10名未満の企業の料金例をご紹介します。RoboRoboペイロールは50,000円/月（50名以下は一律）なので、10名なら1人あたり5,000円と割高になります。freeeは5,200円（5名まで）プラス1人あたり800円なので、10名で9,200円と比較的リーズナブルです。ジョブカンBPOは最低2,000円/月なので、10名で4,000円です。

5名未満の超小規模な企業の場合は、freeeが5,200円/月からですが、クラウド給与ソフトで自社で対応した方がコストパフォーマンスが良い場合もあります。

検討するときのポイントは次の通りです。給与計算がシンプルな給与体系なら自社で対応することも検討できますが、複雑な手当や控除があるなら外注するメリットが大きいです。専任の担当者がいるなら自社で対応することも選択肢ですが、兼任で時間がないなら外注するメリットが大きいです。法改正への対応に不安が大きいなら外注するメリットが大きいですが、自分で対応できるなら自社で対応することも選択肢です。

小規模な企業におすすめの業者は、freee人事労務アウトソース、ジョブカンBPO、地域の社労士事務所の給与計算代行などです。

Q4. 途中で解約できますか？最低利用期間はありますか？

A. 業者によって違います。契約する前に必ず確認しましょう。

最低利用期間のパターンをご紹介します。12ヶ月契約の場合（RoboRoboペイロールなど）は、途中で解約すると違約金が発生する場合もあります。6ヶ月契約の場合は、一部の業者で採用されています。3ヶ月契約の場合は、比較的柔軟な業者です。契約期間の縛りがない場合は、月単位で解約できますが、1～3ヶ月前に予告が必要な場合もあります。

解約するときの注意点は、データを返してもらう方法、引継ぎ期間が必要かどうか、違約金があるかどうか、システムの利用料の扱いなどです。

ポイントとしては、契約書の解約に関する部分を必ず確認することが大切です。トラブルを防ぐために、文書で解約を通知しましょう。次の業者へスムーズに引き継げるように準備しておきましょう。

Q5. 社会保険や労働保険の手続きも依頼できますか？

A. 業者によって対応する範囲が違います。

対応のパターンをご紹介します。基本のサービスに含まれる場合（HR BrEdgeは社労士法人なので完全に対応、ペイロールはフルサポートプランで対応、社労士系の業者はほぼ対応）、オプションで対応する場合（RoboRoboペイロールは別料金で対応、freeeは別のサービスで提供）、対応していない場合（給与計算だけに特化した一部の業者は対応していないので、別途社労士に依頼する必要があります）があります。

社会保険や労働保険の手続きの内容は、入社のときは資格取得届や雇用保険の加入、退社のときは資格喪失届や離職票の発行、扶養の変更は被扶養者の追加や削除、住所変更は住所変更届、育児休業は育児休業給付金の申請、労災は労災保険給付の申請などです。

全部まとめて対応してもらえる業者は、HR BrEdge社労士法人、社会保険労務士法人イージーネット、社会保険労務士法人TSC、ペイロール、COMIT HRなどです。

Q6. 給与計算のミスがあった場合はどうなりますか？

A. 多くの業者が賠償する責任を負う契約になっています。

一般的な対応をご紹介します。無料で修正する場合は、ミスを修正するのは無料で対応してくれて、給与を再計算して、給与明細を再発行してくれます。賠償する責任がある場合は、重大なミスの場合は損害を賠償してくれて、契約書に賠償する責任の範囲が書かれています。再発を防止する策を立てる場合は、ミスの原因を分析して、チェックする体制を見直して、同じようなミスを防ぐ策を実施してくれます。

ミスの割合が低い業者は、RoboRoboペイロール（0.09%）、HR BrEdge（複数人でチェックする体制）、ペイロール（長年の実績）などです。

ミスを防ぐために企業側でできることは、データを提出するときにダブルチェックをする、計算結果を確認する、イレギュラーな変更は早めに連絡するといったことです。

ポイントとしては、契約書の損害を賠償する部分を確認することが大切です。保険に入っているかどうかも確認しましょう。過去にミスがあったかどうかを質問してみましょう。

Q7. 年末調整も対応していますか？追加料金はかかりますか？

A. ほとんどの業者が対応していますが、多くは追加料金が発生します。

年末調整の対応パターンをご紹介します。基本の料金に含まれる場合は一部の業者だけで、月額料金が高めに設定されている場合もあります。オプションの料金がかかる場合は、10,000～50,000円くらいで、従業員の数に応じて変わります（例：50名で30,000円など）。従業員1人あたりで料金がかかる場合もあります（例：1人あたり1,000円など）。

年末調整のサービスの範囲は、扶養控除等申告書の回収、保険料控除申告書の回収、住宅ローン控除の確認、年末調整の計算、源泉徴収票の作成や発行、法定調書の作成、給与支払報告書の作成や提出などです。

Webで完結できる業者は、freee（Web上で申告書を回収）、RoboRoboペイロール（システムで対応）、ジョブカンBPO（クラウドで完結）などです。

ポイントとしては、年末調整の料金は契約するときに確認することが大切です。Webで申告書を回収できると効率的です。初回は特に早めに準備することが必要です。

Q8. 個人情報の取り扱いは大丈夫ですか？セキュリティは安全ですか？

A. 信頼できる業者は高度なセキュリティ対策を実施しています。

確認すべきセキュリティの項目をご紹介します。認証や認定として、プライバシーマーク（Pマーク）を取得しているか、ISMS認証（ISO27001）を取得しているか、セキュリティポリシーを公開しているかを確認しましょう。技術的な対策として、通信を暗号化しているか（SSL/TLS）、データを暗号化して保存しているか、アクセスのログを記録しているか、二段階認証があるか、IPアドレスを制限しているかを確認しましょう。物理的な対策として、入退室を管理しているか、監視カメラがあるか、セキュリティゲートがあるかを確認しましょう。運用面の対策として、従業員と秘密保持の契約を結んでいるか、定期的にセキュリティの教育をしているか、アクセス権限を適切に管理しているか、定期的に監査をしているかを確認しましょう。災害対策として、データをバックアップしているか、複数の拠点でデータを保管しているか、BCP（事業継続計画）を策定しているかを確認しましょう。

社労士法人の場合の強みは、社会保険労務士法による守秘義務があること、違反すると資格を剥奪される可能性があること、より厳格な情報管理が求められることです。

セキュリティのレベルが高い業者は、HR BrEdge（社労士法による守秘義務）、ペイロール（高度なセキュリティ体制）、日本郵政（公的機関レベルの管理）、ビジネスブレイン太田昭和（Pマークを取得）などです。

万が一情報が漏れた場合に備えて、契約書で損害を賠償する部分を確認すること、保険に入っているかどうか、過去に事故があったかどうかを確認しておきましょう。

Q9. 勤怠管理から給与計算までまとめて依頼できますか？

A. できます。勤怠管理システムとセットで提供する業者も多くあります。

サービスのパターンをご紹介します。勤怠管理システムと給与計算代行をセットで提供する場合（freeeはfreee勤怠管理プラス給与計算、ジョブカンはジョブカン勤怠管理プラスBPO、COMIT HRはシステムプラス代行）、勤怠集計の業務も代行する場合（タイムカードの集計、勤怠データの確認、遅刻や早退や欠勤の管理、残業時間の集計）、労務管理全般を外注する場合（Remoba労務は時間制で幅広く対応、HR BrEdgeは労務業務全般をサポート）があります。

メリットは、データの連携がスムーズ、転記するミスのリスクが減る、全部まとめて完結する、問い合わせ先が1つになるといったことです。

料金の考え方は、勤怠管理システムが月額200～500円/名、勤怠集計代行が別途費用、給与計算代行がこの記事の料金体系です。

ポイントとしては、今使っている勤怠システムがあれば使い続けることも検討しましょう。トータルのコストで比較することが大切です。使いやすさや従業員の便利さも重要です。

Q10. 急な人事異動や組織の変更にも対応してもらえますか？

A. 対応してもらえますが、業者によって柔軟性が違います。

対応できる変更の例は、昇給や降給、部署の異動、役職の変更、手当の追加や削除、勤務形態の変更、組織の再編などです。

柔軟な対応ができる業者の特徴は、専任の担当者がいること、チャットなどで素早く連絡できる手段があること、イレギュラーな対応の実績があることです。

連絡するタイミングは、理想は給与計算を始める5営業日前、最低でも給与計算を始める3営業日前、緊急のときはすぐに相談しましょう。

大規模な組織の変更の場合は、1～2ヶ月前に相談して、給与体系の見直しも含めて提案してもらって、システムの設定を変更する必要がある場合もあります。

柔軟な対応に定評のある業者は、HR BrEdge（BPR対応で柔軟）、COMIT HR（オーダーメイドで対応）、ミナジン（個別の対応力が高い）などです。

Q11. 他の会社から乗り換えるときはスムーズにできますか？

A. データを移すサポートがあるので、比較的スムーズです。

乗り換えの流れをご紹介します。今の業者に解約を通知します（1～3ヶ月前）。契約書の解約に関する部分を確認して、書面で通知します。新しい業者と契約します（1～2ヶ月前）。乗り換える時期を相談して、データを移す計画を立てます。データを移す準備をします（1ヶ月前）。必要なデータをリストアップして、今の業者からデータを受け取って、新しい業者にデータを提供します。並行して運用します（1ヶ月）。テストで給与計算をして、結果を照合して、問題点を洗い出します。本格的に移行します。今の業者との契約を終了して、新しい業者で本格的に稼働します。

データを移すときの注意点は、過去1年分の給与データ、従業員のマスタ、給与規程、勤怠データなどです。

データを移すサポートが手厚い業者は、HR BrEdge（今使っている環境を活かした提案）、COMIT HR（システムとの連携が得意）、freee（データを取り込む機能が充実）などです。

ポイントとしては、年度の途中で切り替えるのは避けましょう（年末調整の都合）。4月に切り替えるのがおすすめです。繁忙期（12月～1月）の切り替えは避けましょう。

Q12. BPOと社労士事務所への依頼は、何が違いますか？

A. サービスの範囲、専門性、コストが主な違いです。

項目	BPO会社	社労士事務所	HR BrEdge
給与計算	◎	◎	◎
社会保険の手続き	△～○	◎	◎
労務相談	×	◎	◎
法改正への対応	○	◎	◎
BPR対応	△	×	◎
システムの提供	◎	△	◎
大量の処理	◎	△	○
柔軟性	△	◎	◎
コスト	安～高	中～高	中

BPO会社の特徴は、システム化や効率化に強い、大量の処理が得意、価格の競争力がある、社会保険の手続きは別に依頼する必要がある場合もあるといったことです。

社労士事務所の特徴は、労務の専門家、法改正への対応が確実、労務の相談ができる、システムの面は弱い場合もあるといったことです。

HR BrEdgeの特徴は、BPO、社労士、BPRの3つを併せ持つ、給与計算の効率化と労務の専門性を両立している、業務の流れの改革まで対応するといったことです。

選び方のポイントは、給与計算だけならBPO会社でコストを重視、労務相談も必要なら社労士事務所、業務全体を最適化するならHR BrEdgeがおすすめです。

給与計算代行を導入した企業の事例

実際に給与計算代行サービスを導入した企業様の事例をご紹介します。どんな課題があって、どうやって解決したのか、具体的にお伝えします。

製造業・従業員126名】給与計算の正確性向上と人事制度のアップデートを実現

産業用冷凍設備の導入コンサルから開発・設計、製造、メンテナンスまで手掛ける長谷川鉄工株式会社様は、従業員126名の製造業企業です。コンビニエンスストアのアイスコーヒーに使用される氷を製造する製氷工場の設備を納めるなど、日本各地で事業を展開されています。

導入前の課題

長谷川鉄工様では、当初社労士と契約しておらず、昔からの習慣で社内でさまざまなことを進めていました。しかし、時代の変化が激しくなる中で、これまでのやり方ではうまくいかない部分が出てきました。労務管理や人事制度が時代に合わせて進化していく中で、専門的な知識が必要となり、自分たちで考えることに限界を感じるようになりました。

特に給与計算については、社内で行っていた時には担当者の教育やオペレーションの安定性といった点で不安がありました。また、より専門的な知識とサポートを提供してくれる社労士事務所を探し始めたのがきっかけでした。

HR BrEdge社労士法人を選んだ理由

長谷川鉄工様がHR BrEdge社労士法人（当時の渡辺事務所）を選んだ決め手は、給与計算をアウトソースできることと、商売の話が分かること（事業内容に対する理解度があること）の2つの要件を満たしていたことでした。過去の繋がりから紹介を受け、この要件に合致したことが契約を決断したキーポイントとなりました。

導入後の効果

導入後、長谷川鉄工様は大きく2つのメリットを実感されています。

ひとつ目は給与計算についてです。社内でやっていた時には担当者の教育やオペレーションの安定性といった点で不安がありましたが、契約後は給与計算の正確性と効率が向上し、人事労務関連のリスク管理が強化されました。専門家に任せることで、計算ミスのリスクが大幅に軽減され、安心して給与計算業務を任せられるようになりました。

もうひとつは、人事制度の面では、社内規定が常にアップデートされていることです。法令変更に対する迅速な情報提供と対応策を提案いただけるので、それに向けて余裕を持って準備ができるようになっています。法改正への対応が遅れることなく、常に最新の状態を維持できることが大きなメリットとなっています。

想定外のメリット

契約前には想定していなかったメリットとして、ITツールの導入支援がありました。労務管理を進めていくにあたって必要なITツールの提案をもらえたのは想定していませんでした。このツールにより、日常の業務が効率化され、時間とコストの節約につながりました。また、社労士側も話が早いので、双方にとってメリットがあったと感じています。

さらに、HR BrEdge社労士法人は顧問先が多いため、他社の色々な事例を聞けることもメリットが大きいです。異なる視点からのヒントを得ることができ、自社の課題解決に活かせています。

活用のポイント

長谷川鉄工様からは、「とにかく聞く。気になったら聞く」ことが上手に活用するポイントだとアドバイスをいただきました。質問しなくても先に情報提供してもらえますが、いただいた情報が自社にどう関わり、どう影響があるのかを具体的にイメージしづらい時などは、なんでも聞くと色々な自社に沿った具体的な提案をしてくれるとのことです。

お客様の声｜長谷川鉄工株式会社様

長谷川鉄工株式会社様からは、顧問契約を検討されている経営者の方へのメッセージとして、以下のようなお言葉をいただきました。

「こればかりは使わないと分からないと思います。やっぱり実績を見て判断されるのがいいかと思います。使ってダメなら替える訳ですし。何故そんなに多くの顧問先を抱えているのかという実績を契約されてみたら、その価値が分かるのではないかと思います。契約を検討されている経営者の方は、一度、専門家の力を借りてみることをお勧めします。時には想定していなかったメリットまで得られることもありますので、積極的に相談し、自社に合ったサービスを見極めてください。先ずは踏み込んでみられてはどうでしょうか。」

【飲食業・11店舗展開】個人事務所からの切り替えでシステム化と専属担当制を実現

大阪を中心に11店舗の直営店を展開し、従業員数126名を擁する株式会社くれおーる様は、道頓堀を中心に「たこ焼き」「焼きそば」「お好み焼き」「串焼き」など大阪名物が全部食べられる総合レストランを展開する飲食業の企業です。

導入前の課題

くれおーる様では、以前は個人の社労士事務所と契約していましたが、その事務所には限界を感じていました。具体的には、タイムカードでの勤務管理をしており、それに関連する不備が見られました。タイムカードの計算や提出に手間がかかる状況であり、システム化されていないことが大きな課題でした。

また、以前の個人事務所では不在で連絡がなかなか繋がらなかったり、機能が不足していた部分もありました。人事や労務関連の問題を包括的に考える必要があり、より大きな組織であることが求められていました。

HR BrEdge社労士法人を選んだ理由

くれおーる様がHR BrEdge社労士法人（当時の渡辺事務所）を選んだ決め手は、総合的に組織立ってやっているところでした。当社社長が渡辺事務所の代表と知り合いだったことに加え、より大きな組織であることが重要なポイントでした。

他の社労士事務所との比較では、主にシステム化の観点から検討されました。HR BrEdge社労士法人はシステム化されており、人事や労務関連の仕組みを構築してくれることが期待できました。また、規模の大きさや人員の豊富さも魅力的でした。個人で対応してもらっていた以前の事務所と比較して、一定の規模や組織力が必要だと感じていたためです。

導入後の効果

専属の担当者がついてもらえることが大きなメリットでした。これにより、連絡や相談がスムーズに行えるようになりました。以前は個人事務所だったため、不在で連絡がなかなか繋がらなかったり、機能が不足していた部分もありましたが、現在は担当者を通じて円滑なコミュニケーションができていると感じています。

相談内容としては、主に人事戦略や制度作り、給与計算などが挙げられます。給与計算は一つのアウトプットであり、それに繋がる人事戦略的な要素を構築したいと考えています。制度作りから人事戦略的な視点を持って、給与計算に反映させることが重要だと実感されています。

想定外のメリット

想定していなかったメリットは、問題の指摘や解決方法について相談できる点です。クライアントには言いにくいことでも、法律的な問題やNGな点について、明確に指摘していただけ、一緒に解決策を探れるところが一番のメリットです。これらの要素が経営の改善につながっています。

また、コロナ禍により事業や経営に関わる問題が顕在化した際、銀行や事業企画の面でサポートを受け、事業計画の策定やコロナによる影響への対応が可能となりました。特に、10年後の事業戦略や人員配置に関する計画を重要視されており、利益を生むためには、やはり「人」が大事だと再確認されました。

人員配置に関する計画は、事業の展開や法令順守において重要な要素であり、HR BrEdge社労士法人に相談することで、適切な計画が立てられました。経営や事業に関する計画を立てていると問題解決がスムーズに進められます。

活用のポイント

くれおーる様からは、目の前の課題に集中する傾向がありましたが、コロナ禍を契機に長期的な視点での計画の重要性を再認識されたとのことです。経営や事業に関する計画を立てることで、問題解決がスムーズに進められます。

お客様の声｜株式会社くれおーる様

株式会社くれおーる様からは、顧問契約を検討されている経営者の方へのメッセージとして、以下のようなお言葉をいただきました。

「HR BrEdge社労士法人では、何でも相談できるという雰囲気があります。社労士事務所を活用することで経営や労働に関するさまざまな問題について、長期的な視点で相談し、計画を立てることができます。人事に関する専門的なサポートがあり、残業や労働時間の管理などの課題にも対応してもらえます。これにより、労働時間の適切な管理や労働条件の改善など、経営に関する重要な課題に取り組むことが可能です。より効果的な経営が実現できると思いますので、ぜひ一度相談してみてください。」

まとめ：給与計算代行で業務の効率化を実現しましょう

この記事では、給与計算代行サービスの選び方やおすすめの業者、導入のメリットや注意点について詳しくご説明してきました。最後に、重要なポイントをまとめます。

給与計算代行サービスの選び方のおさらい

給与計算代行サービスを選ぶときは、次の7つのポイントを押さえましょう。

1. 会社の規模に合ったサービスを選ぶこと
2. サービスの範囲を確認すること
3. 料金体系を比較すること
4. セキュリティ対策を確認すること
5. サポート体制や対応のスピードを確認すること
6. システムとの連携や、今使っている環境への対応を確認すること
7. 実績や評判を確認すること

規模別のおすすめ業者のまとめ

従業員10～500名の中小企業の場合：総合1位はHR BrEdge社労士法人です。BPO、社労士、BPRの3つの強みを併せ持っています。業務の流れ全体を最適化してくれます。社労士による専門的なサポートが受けられます。

従業員10～100名でコストを重視する場合：RoboRoboペイロールがおすすめです。業界で最も安いクラスの料金です。初期費用が0円です。社労士が監修していて品質も良いです。

従業員500名以上の大企業の場合：株式会社ペイロールがおすすめです。業界で最大手の実績があります。大規模な運用に対応できます。最新のテクノロジーを活用しています。

給与計算代行のメリット

給与計算代行サービスを導入すると、次のようなメリットがあります。

1. コストを削減できます：30～40%のコスト削減も可能です
2. 法律が変わったときに確実に対応できます：常に最新の法令に対応しています
3. 特定の人しか分からない状態を解消できます：担当者が辞めたり休んだりしても安心です
4. ミスやトラブルを減らせます：専門家がチェックする体制があります
5. 本来の大切な業務に集中できます：人材の育成や採用活動に時間を使えます

給与計算代行の導入で得られる未来

給与計算代行を導入することで、企業は次のような未来を手に入れることができます。

人事担当者の負担が軽くなります：月末の残業がなくなって、ワークライフバランスが改善します。

本来の大切な業務に注力できます：人材の育成、採用活動、人事制度の企画立案など、本来の人事業務に集中できます。

法令を守ることが徹底されます：法律が変わったときの対応漏れがなくなって、労務のリスクが低くなります。

従業員の満足度が向上します：正確な給与計算、Web給与明細の便利さが向上します。

経営の意思決定を支援できます：人件費のデータを分析しやすくなって、経営の判断に活用できます。

最初の一歩を踏み出しましょう

給与計算代行サービスの導入は、企業の生産性を向上させて、人事担当者の負担を軽くする有効な手段です。

給与計算業務を効率化することは、企業の成長を加速させる重要な要素です。この記事が、あなたの企業に最適な給与計算代行サービスを見つける手助けになれば幸いです。

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お電話でのお問い合わせ：06-6214-6400
（受付時間：平日9:00～18:00）

給与計算業務の効率化で、企業の成長を加速させましょう。あなたの企業に最適なサービスを見つけて、業務の質を高めていきましょう。

この記事の執筆者・著者情報 HR BrEdge社会保険労務士法人代表特定社会保険労務士渡辺俊一

HR BrEdge社会保険労務士法人(旧称:社会保険社労士法人渡辺事務所)

代表特定社会保険労務士 渡辺俊一

・保有資格

特定社会保険労務士、社会保険労務士

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