外国人雇用に取り組む中小企業経営者や総務担当者の間で、「技能実習生とは何か？」「その制度目的や特徴」「実際の受け入れ方法は？」「問題点もきちんと理解したい」といった疑問は非常に多いものです。大阪や東京、名古屋、福岡などでの受け入れも増える中、技能実習制度の正しい理解が外国人雇用の成功の鍵となっています。

技能実習制度は1993年に設立され、開発途上国への技能移転を目的に外国人に日本の専門技術や知識を学んでもらう仕組みです。そのため「労働力確保のための制度ではない」と制度自体が明確に定めています。しかし実際には、多くの企業で人手不足解消の手段として活用されているのも現状です。

本記事では、技能実習生の在留資格や受け入れ方法、監理団体や送出機関の役割、制度の問題点や改善点について、行政書士の視点でわかりやすく総合的に解説します。読み進めると、技能実習制度が持つ意義と課題を理解したうえで、適切な外国人雇用の進め方が見えてくるでしょう。

技能実習生制度とは？基本の「き」と目的

技能実習制度は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、海外への技能、技術や知識の移転を通じた国際協力」を目的に1993年に創設されました。実習生は「技能実習1号（最初の1年）」「2号（2・3年目）」「3号（4・5年目）」と段階的に技術習得を目指しますが、最長で5年まで在留可能です。

実習生は日本の製造業、建設業、農業、介護、宿泊など85職種158作業（2022年4月時点）の限定された職種で実務を通じて技能を習得します。これは彼らが帰国後に母国の産業発展に役立てるためです。なお、技能実習生はあくまで実習生であり、一般的な労働者とは異なる扱いとなります。

技能実習生の受け入れ方法と監理団体の役割

技能実習生の受け入れ方法は大きく「企業単独型」と「団体監理型」に分かれます。企業単独型は海外に支店や提携先がある企業が自ら手配する方式で、一般の中小企業ではほとんど使われません。多数は「団体監理型」で、海外の送出機関と国内の監理団体が連携して人材選考や受け入れ調整を行います。

監理団体は企業の技能実習計画の作成支援、定期監査や巡回指導、実習生の相談対応など、多岐にわたる役割を果たします。監理団体には「一般」と「特定」がありますが、技能実習制度では「一般監理団体」の方が実習期間が長く取れるなど優位とされています。

技能実習制度の問題点と今後の課題

技能実習制度は技能移転の理念に反し、低賃金労働や過酷な勤務環境、不適切な労働条件で問題視されることも増えています。特にSNSの普及による待遇情報の拡散によって失踪や不法就労のリスクも高まっています。これに伴い、監理団体の不適切運営や送出機関の不正も指摘され、制度の信頼性は揺らいでいます。

今後は、監査体制強化や技能実習生の日本語能力向上、多文化共生を目指した受け入れ環境整備が不可欠です。また、技能実習生から特定技能への移行支援も注目されています。

まとめ：技能実習生とは何か本質がわかる外国人雇用の第一歩

技能実習生制度は「学び」を通じた国際貢献でありながら、一方で多くの課題を抱えています。大阪、東京、名古屋、福岡の中小企業は、この制度の本質と問題点を正しく理解したうえで、適切な監理団体選びや実習計画の遵守、技能実習生への適切な支援を心がけることが望まれます。健全な外国人雇用は、企業の持続成長と国際社会の一員としての責任につながるでしょう。