退職月の給与はどう支払う？トラブルにならない計算方法・注意点を社労士がやさしく解説

退職月の給与、標準的な考え方と計算方法～誤解しやすいポイントも解説

■退職月の給与計算、なぜ間違いやすい？
退職月は「在籍日数が通常と異なる」「有給消化や欠勤日がある」「社会保険の資格喪失日が絡む」など、全員一律ではなく個々のケースによって計算が変わります。
計算ミスや説明不足でトラブルになりやすいため、社会保険労務士に相談が増える分野のひとつです。

■退職月の給与はこう考える
1. 日割計算…給与支給対象期間のうち、実際に在籍した日数分だけ支払う方法
2. 有給休暇の扱い…退職日までに残っている有給休暇は取得してもらう（または会社規程で買い取りも可）
3. 社会保険・雇用保険…資格喪失日は退職日の翌日/健康保険・厚生年金の保険料は「その月の末日在籍」かどうかで計算が分かれる

【計算例】
・月給制の方が4月20日付退職（4月21日から退職）→4月1日～20日在籍、給与は20日/30日分の日割り
・4月30日付退職（末日）→4月分まるごと1ヵ月支給

【総務担当者の視点】
・「退職日＝最終出勤日」と勘違いしやすいですが、実務上は「会社を辞めた日」または「有給消化が終了した日」が退職日です。
・締日払い・末日払い等、会社の給与規程上の締切も確認しましょう。

【経営者の視点】
・未払い残業・有給残日数の精算忘れはトラブル原因です。
・給与明細や社会保険喪失証明の案内も含め、「退職者と会社双方に納得の説明」を意識しましょう。

実務で失敗しやすいポイントと具体的な対応手順～円満な退職につなげるポイント

■具体的な流れ

退職届・退職日（最終出勤日含む）の確認
給与計算期間の特定（日割・月割の方法を明確に）
有給休暇取得状況＆未消化分の取り扱いの確認
社会保険・雇用保険の手続き時期（e-Gov等の電子申請も活用）
給与明細・最終支給額の事前案内、本人質問への対応
離職票・健康保険資格喪失証明書等、必要資料の手配と郵送

【よくある失敗例】

「末日退職」と思い込んで月給満額支給→実際には日割計算すべきケースで超過支給
有給消化中の退職だが、社会保険の資格喪失日・保険料控除が間違っていた
説明不足で「手取りが想定より少ない」とクレーム、会社と従業員の信頼関係悪化
税金（住民税・所得税等）計算ミスでの修正・再徴収トラブル

【成功例】

Googleフォームで本人情報・有給希望・質問を事前収集、クラウド給与計算で自動日割計算
チャットツールで都度質問対応し、「納得の給与・保険料案内」で円満退職を実現
社労士顧問のダブルチェックで社会保険手続きや助成金（再就職支援など）も万全

【総務担当者のアドバイス】
・会社の給与規程・就業規則、社会保険規程、アウトソース先との連携体制を整理しましょう。
・退職月の給与計算は人事ソフトやクラウドを使い、ミス・漏れゼロへ。

【経営者のアドバイス】
・退職者への対応が口コミ・評判にも繋がります。
・顧問社労士をうまく使い、「トラブルゼロの退職フロー」で社会的信頼を守りましょう。

Q&A｜退職月の給与計算でよくある疑問と答え

Q1. 退職月が有給消化だけの場合、給与はどうなる？
A. 有給消化は通常の出勤日と同じ扱いです。有給残日数分を最終出勤日から退職日まで取得すれば、その分も給与として支払います。

Q2. 社会保険料はいつまで控除する？
A. 月の末日まで在籍すればその月の社会保険料を控除します。月途中退職なら、資格喪失前月分までの控除でOKです。

Q3. 退職月の住民税・所得税の注意点は？
A. 住民税は通常、退職月の給与で残額を一括徴収。所得税は精算計算となり、場合によっては年末調整不要や本人の確定申告が必要です。

【総務担当者・経営者への共通対策】
・事前説明と明細提示がトラブル防止の基本です。
・疑問はHR BrEdge（エイチアールブレッジ）社会保険労務士法人など専門家に早めにご相談ください。

まとめ｜退職月の給与ミスを防ぎ“円満退職”をサポートしよう

退職月の給与は、制度理解と社内フロー整備でトラブルをゼロにできます。
人事・労務DXや社労士顧問の活用で、退職者対応も効率＆安心の時代です。
HR BrEdge社会保険労務士法人は、現場密着のサポートとクラウド連携で、退職給与計算・社会保険手続きのアウトソースもご提案可能です。
まずは無料相談・資料請求から、お気軽にお問い合わせください。