「特定技能1号から2号へ移行したいけど、何が違うの？」「2号になるとどんなメリットがある？」「自分は対象になるのか不安…」

外国人雇用を進める企業や、日本で長く働きたい外国人にとって、特定技能2号は注目度の高い在留資格です。2023年から対象分野が拡大され、制度の活用がより身近になりました。

この記事では、大阪、東京、福岡、名古屋など各地で外国人雇用を検討する企業担当者や外国人本人に向けて、特定技能2号の概要、条件、メリット、申請方法を徹底解説します。

特定技能2号とは？

特定技能2号は、特定技能1号の上位にあたる在留資格で、「熟練した技能を有する」外国人が対象となります。建設や造船など、日本国内で人手不足が深刻な分野において、より長期的な就労を可能にする制度です。

1. 特定技能1号との違い

• 1号：在留期間の上限5年／家族帯同不可／比較的簡易な技能
• 2号：在留期間の更新無制限／家族帯同可能／高度な技能・実務経験が必要

2. 対象となる分野（2025年時点）

以下の12分野で制度運用中です：

• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 外食業
• 飲食料品製造業
• ビルクリーニング
• 産業機械製造
• 電気電子情報関連産業

特定技能2号の取得条件

1. 熟練した技能の証明

「熟練」の基準は分野ごとに異なりますが、技能検定1級や特定技能2号評価試験への合格が基本条件です。

2. 実務経験

2号への移行には、特定技能1号として一定期間以上の実務経験が求められる場合が多く、出勤簿や給与明細などの証明書類が必要です。

3. 日本語能力

原則として日本語能力試験の基準は設けられていませんが、実務での日本語使用が求められるため、実質的にはN3程度の会話力が必要です。

特定技能2号のメリット

• 在留期間の更新が可能：無期限で日本に在留可能。長期雇用が見込める。
• 家族の帯同が可能：配偶者と子どもが「家族滞在ビザ」で来日できる。
• 永住申請が可能：長期在留と安定収入があれば永住ビザの対象にも。
• 高度人材としての評価：企業側からの期待度も高く、責任あるポジションを任されることも。

申請手続きの流れ

1. 技能評価試験に合格（または技能検定1級取得）
2. 雇用主の協力を得て申請書類を準備
3. 地方出入国在留管理局に申請（在留資格変更もしくは認定）
4. 審査（3〜6ヶ月）
5. 在留カード交付／家族の呼び寄せ準備

企業が準備すべきこと

• 従業員の実務経験を証明できる体制（書類管理）
• 長期雇用を見据えた契約条件の整備
• 家族帯同を見越した支援体制（住居・教育など）
• 必要に応じた日本語教育の提供

まとめ

特定技能2号は、外国人にとって長期就労と生活の安定をもたらし、企業にとっては信頼できる即戦力を確保できる制度です。技能の証明や実務経験、申請手続きには専門的な知識が求められるため、登録支援機関や社労士事務所への相談が成功のカギとなります。