「役員報酬と給料って何が違うの？」「社長にも給与明細を出していい？」「役員を雇用保険に入れていいの？」

中小企業の経営者や総務担当者から、こうした疑問はよく寄せられます。特に従業員100名以上の企業になると、取締役、執行役員、部長職など立場が複雑になり、報酬体系や社会保険の処理で混乱しやすくなります。

役員報酬と従業員の給料（給与・賃金）は、支払いの根拠、課税の扱い、社会保険の取り扱い、就業規則との関係など、実務上の多くの違いがあります。

本記事では、「役員報酬と給料の違いを正しく理解したい」「実務でミスを防ぎたい」という方に向けて、顧問社労士が実際の支援経験をもとに、制度の違いや注意点、給与計算や手続きで押さえるべきポイントを解説します。

そもそも「役員報酬」と「給料（給与）」の違いとは？

定義と支払い根拠の違い

項目	役員報酬	給料（従業員）
対象者	取締役・監査役・執行役等	一般従業員・契約社員など
支払い根拠	株主総会や取締役会の決議	雇用契約に基づく
変更可能性	原則年1回までしか変更不可	評価・査定に応じて随時変更可
就業規則	基本的に適用外	就業規則の対象
給与計算方法	報酬として支給	賃金・手当・残業代など含む

税務上の違い

• 役員報酬は「定期同額報酬」「事前確定届出給与」などの形式でなければ損金算入できない（法人税上の制限あり）
• 従業員の給与は、変動性があっても法人税上の損金として扱える

社会保険の違い

• 健康保険・厚生年金：役員も加入対象（法人の使用人兼務役員なら）
• 雇用保険：役員は原則対象外（労働者性がないため）
• 労災保険：原則対象外だが、「特別加入制度」で加入可（建設・運輸等）

なぜこの違いが重要なのか？

名古屋の製造業で「社長にも残業代を払っていた」ケースがあり、税務調査で否認された事例があります。また、東京のIT企業では、役員を雇用保険に加入させてしまい、後から返納を求められるトラブルも。

制度の裏話：役員報酬の“調整”は助成金の対象外

たとえば「業務改善助成金」や「キャリアアップ助成金」などでは、役員報酬の引き上げは助成対象になりません。“労働者”である従業員の昇給のみが対象です。給与体系を見直す際は注意が必要です。

企業が行うべき実務対応と注意すべき8つのポイント

1. 1. 役員報酬と従業員給与を制度上明確に区分する
   方法：就業規則や給与規程に「役員報酬の適用外」を明記する
   効果：社内外への説明がしやすくなり、トラブルを防止
2. 2. 役員報酬の決定は取締役会や株主総会で行う
   方法：議事録を作成・保存し、支払い額と時期を明記
   効果：法人税法上の損金処理に対応しやすくなる
3. 3. 年1回の報酬変更ルールを守る
   方法：事業年度開始から3か月以内に金額を確定させる
   効果：税務否認を防ぎ、損金算入を可能に
4. 4. 役員を雇用保険に加入させない
   方法：ハローワーク手続き時に役職確認を徹底
   効果：後日の保険料返納や是正リスクを回避
5. 5. 給与計算システムで役員・従業員を区別設定
   方法：「役員報酬」として給与区分を別項目に設定
   効果：手当・残業代・控除処理の誤りを防止
6. 6. 助成金対象者を明確に管理
   方法：助成金申請時に役員除外リストを作成
   効果：審査落ち・返還リスクを避けられる
7. 7. 「使用人兼務役員」の取り扱いに注意
   方法：現場で指揮命令を受ける役員には、労働者性の有無を顧問社労士と確認
   効果：社会保険・雇用保険の適正加入が可能になる
8. 8. DX・アウトソースによる区分管理の徹底
   方法：給与計算業務を外部に委託し、役員報酬と従業員給与を自動区分
   効果：実務負荷を減らし、誤処理のリスクを回避

Q&A：役員報酬と給料の違いに関する疑問

Q. 役員にも給与明細を出す必要はある？

A. 税務処理や社内資料の観点から、給与明細を出している企業もありますが、「給与」ではなく「報酬明細」と明記するのが望ましいです。

Q. 兼務役員に残業代は必要？

A. 使用人部分については、就業実態に応じて残業代が発生する可能性があります。就業規則と労働時間管理の整備が必要です。

Q. 役員が出産した場合、育休・出産手当金はもらえる？

A. 社会保険加入要件を満たしていれば、出産手当金は支給対象です。ただし「労働者性」が明確でない役員は対象外となることがあります。

Q. 役員報酬にも“賞与”は出せる？

A. 役員賞与を支給するには「事前確定届出給与」として税務署に届出が必要です。届け出なしに支給すると、法人税の損金にできません。

まとめ：役員報酬と給料の違いを知ることが企業経営の安定につながる

役員報酬と従業員給与の違いは、単なる“呼び名”の違いではありません。税務処理、社会保険、就業規則、給与計算、助成金など、あらゆる実務に影響する重要な論点です。

大阪・東京・名古屋・福岡など、大都市圏の成長企業では、役職者の増加に伴いこの点の整備がますます求められています。顧問社労士と連携し、制度設計や区分ルールを整えることで、企業運営の安定と法令順守を実現できます。

役員報酬と給与、違いを理解すればトラブルを未然に防げます。