「産休・育休に入る社員が出たけれど、何をすればいいのか分からない…」「総務に任せているけれど、本当に漏れなくできているか不安」「手続きが煩雑で、つい後回しにしてしまう…」

こうした不安や課題を抱える中小企業の経営者・総務担当者は非常に多く、特に大阪・東京・福岡・名古屋など大都市圏で人材確保が厳しくなる中、適切な対応が企業イメージや社員満足度に直結するようになっています。

産休・育休に関連する制度は、社会保険、雇用保険、就業規則、給与計算、助成金など複数の領域にまたがるため、実務負担が大きく、抜け漏れや誤解も起こりがちです。

本記事では、産休・育休の基本から、企業が実施すべき手続き、社労士との連携ポイント、アウトソースやDXによる効率化まで、300社以上を顧問する社会保険労務士事務所が、現場で実際に役立つ内容を丁寧に解説します。

産休・育休とは？制度の概要と企業の義務

産前産後休業（産休）とは

• 産前：出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から取得可能
• 産後：出産日の翌日から8週間（原則として就業禁止）
• 給与支給義務：なし（給与停止が一般的）
• 社会保険料：産休期間中は健康保険・厚生年金保険料が免除

育児休業（育休）とは

• 子が1歳になるまで（条件により最大2歳まで延長可能）
• 原則、希望すれば誰でも取得できる（正社員・契約社員問わず）
• 雇用保険加入者には「育児休業給付金」が支給される
• 社会保険料：育休中も保険料免除（会社・本人ともに）

企業側の義務

• 就業規則への制度記載
• 本人への案内・説明義務
• 必要書類の作成・提出（社労士と連携）
• 職場復帰支援とハラスメント防止措置

制度の豆知識：助成金活用のチャンスも

「両立支援等助成金（育休取得時・職場復帰支援コース）」など、企業が適切に制度運用した場合、最大72万円の助成金が受け取れるケースもあります。顧問社労士に相談することで、制度活用と手続き代行を一貫して対応できます。

会社が行うべき産休・育休の手続きフロー｜8つのステップ

1. 1. 産休・育休予定の申出を受ける
   方法：書面・メール等で希望期間の申出を受け付ける。
   効果：対応計画（人員配置・給与処理）が立てやすくなる。
2. 2. 就業規則・制度内容の説明を行う
   方法：「休業期間」「社会保険免除」「給付金」などを口頭・文書で案内。
   効果：本人の不安軽減、制度の正しい理解促進。
3. 3. 健康保険・厚生年金の保険料免除申請
   方法：産前産後休業取得者申出書を提出（電子申請も可）。
   効果：会社・本人ともに保険料負担がゼロになる。
4. 4. 雇用保険関連：育児休業給付金の申請
   方法：「育児休業給付金支給申請書」をハローワークへ提出（2か月ごと）。
   効果：本人の収入補償となり、制度満足度が上がる。
5. 5. 給与計算の一時停止・控除対応
   方法：給与計算システムで産休・育休フラグを設定。
   効果：支給漏れや誤振込の防止。
6. 6. 休業中の連絡体制と復職予定日の共有
   方法：メール・社内チャットで定期連絡、復職前面談のスケジューリング。
   効果：スムーズな職場復帰支援につながる。
7. 7. 職場復帰前の環境整備
   方法：育児時短勤務・配置転換の検討。
   効果：復帰後の定着率が高まり、早期退職防止に。
8. 8. 助成金の申請手続き
   方法：「両立支援等助成金」「人材確保等支援助成金」などを活用。
   効果：最大数十万円の支援が得られ、会社の経済的メリットも。

Q&A：産休・育休の手続きでよくある疑問

Q. 社員が妊娠を報告してこない場合、どうすれば？

A. 妊娠は個人情報にあたるため、企業から強制的に申告させることはできません。日頃から制度を周知し、安心して申出できる環境づくりが重要です。

Q. 育休中に賞与や昇給は対象になる？

A. 原則、育休中は不就労のため賞与・昇給の対象外ですが、就業規則で「一定期間以上の就労者のみ支給」などと明記しておくことが重要です。

Q. 産休・育休中も社内連絡を取っていいの？

A. 過度な連絡はハラスメントになりますが、「本人の希望に応じて情報共有を行う」ことは可能です。連絡方法・頻度は事前に同意を得ておくと安心です。

Q. 書類が多すぎてミスしそう…アウトソースできる？

A. はい、できます。顧問社労士や手続き代行専門会社にアウトソースすることで、正確・迅速な対応が可能です。DX連携で電子申請の自動化も進められます。

まとめ：産休・育休手続きは「人を守り、企業を守る」対応

産休・育休の手続きは、制度の理解だけでなく、タイムリーかつ正確な対応が求められる重要な業務です。就業規則や給与計算との整合性、社会保険・雇用保険・助成金など、多方面にわたる実務を含むため、属人化や手続きミスのリスクも高くなります。

まずは社内ルールの整備から始め、顧問社労士と連携しながら運用体制を整えましょう。大阪・東京・名古屋・福岡など、大都市圏での人材定着・企業イメージ向上にも直結する取り組みです。

「制度を整える」ことは、「社員を守る」「会社を守る」未来投資です。