「残業代って結局何倍で払えばいいの？」
「深夜残業と休日残業の倍率は違うの？」
「給与計算ソフトの設定が不安だけど、合ってるのか分からない…」

東京・大阪・福岡・名古屋などの中小企業では、従業員100名以上になると残業管理の法令遵守が非常に重要になります。
特に「残業の倍率（割増率）」を正しく理解していないまま給与計算をしてしまうと、未払い残業代や労基署の是正勧告、損害賠償請求につながる可能性もあります。

本記事では、大阪を拠点とする社会保険労務士が、残業の割増率（倍率）の正しい知識と計算方法、就業規則や給与ソフトとの連携、助成金やアウトソース対応まで、実務目線でわかりやすく解説します。

◆ 労働基準法で定められた割増率

• ① 通常の残業（時間外労働）
  → 所定労働時間を超えた分（週40時間超）：25％割増（＝1.25倍）
• ② 深夜労働（22時〜翌5時）
  → 上記に加えて25％割増（＝合計1.5倍）
• ③ 休日労働（法定休日）
  → 法定休日に労働させた場合：35％割増（＝1.35倍）
• ④ 時間外が月60時間を超えた場合（大企業のみ）
  → 超過分は50％割増（＝1.5倍）

◆ 注意：休日労働＋深夜労働の重複

たとえば、法定休日の22時〜翌5時に勤務した場合、35％＋25％＝60％（＝1.6倍）の割増が必要です。

◆ 実例：B社（名古屋・警備業）のケース

休日の深夜に勤務させた際、25％しか支払っておらず、従業員から未払い残業代の請求が発生。
顧問社労士が計算方法を是正し、給与ソフトの設定・就業規則の記載も修正し、再発防止へ。

◆ よくある誤解

• 「残業はすべて1.25倍」→ ×：休日・深夜など条件で異なる
• 「22時以降に働かせても昼間と同じ」→ ×：深夜割増が必須
• 「法定外休日（会社が決めた土曜など）は休日割増になる」→ △：週40時間超なら時間外扱い

1. 就業規則に残業・深夜・休日手当の倍率を明記
   基本給との関係・支給条件・計算式を明文化。大阪の物流業で整備済。
2. 給与計算ソフトで割増率の自動設定を活用
   22時以降や休日勤務の自動分類と計算が可能。東京のIT企業で設定見直しを実施。
3. 勤務シフト・タイムカードの時間帯チェックを徹底
   「休日＋深夜」など重複条件を見落とさないよう管理。福岡の医療法人で運用中。
4. パート・アルバイトにも同様の割増を適用
   雇用形態問わず、割増計算ルールは統一。名古屋の飲食業でトラブル回避。
5. 毎月の残業時間をチェックし、60時間超えに注意
   大企業の場合、50％割増が適用される時間帯の把握が重要。
6. 助成金との連携（働き方改革推進支援など）
   残業削減や時間管理改善の取り組みで対象になる場合あり。
7. 社内説明資料で“何倍で支払われるか”を明示
   従業員の誤解・不信感を防ぐため、シンプルな説明ツールを配布。大阪の製造業で活用。
8. やってはいけない：すべて1.25倍で処理
   深夜・休日を区別せず一律計算すると、違法かつ未払い残業の温床に。

Q. 深夜の割増は、残業でなくても必要？
A. はい。所定労働時間内でも、22時〜翌5時は深夜労働となり、25％の割増が必要です。

Q. 会社が定めた休日に働いた場合も1.35倍？
A. 法定休日であれば1.35倍ですが、「所定休日」（法定外休日）は時間外扱いで1.25倍となります。

Q. 月60時間超の割増率は中小企業にも適用されますか？
A. 2023年4月以降は中小企業にも50％割増が適用されています。

Q. 休日の深夜に働いたら何倍？
A. 合計で60％割増、つまり1.6倍となります（35％＋25％）。

残業の割増率（倍率）は、時間帯・曜日・時間数によって複雑に変化します。
本記事では、労基法上の割増率の基本、就業規則・給与ソフトとの連動、企業が取るべきアクション、助成金やアウトソースの活用まで、実務的に整理しました。

大阪・東京・福岡・名古屋などの企業では、社労士と連携し、給与制度と残業管理体制の整備を進める事例が増えています。
適正な残業計算は、従業員の信頼と企業の法令遵守を守る最初の一歩です。