はじめに

「役員報酬ってどうやって決めるの？」「税金面で不利にならないか心配」「役員報酬と給与はどう違うの？」——このような疑問をお持ちではありませんか？

経営者や役員の方にとって、「役員報酬」は重要なテーマです。しかし、決め方や税務上のルール、社会保険の影響など、意外と知られていない点が多く、適切に設定できていないケースも少なくありません。

なぜこのような悩みが生まれるのでしょうか？その理由は、役員報酬には法律や税務、社会保険といった複雑なルールが絡んでいるためです。役員報酬の金額や支払い方を誤ると、税務署からの指摘や追徴課税を受けるリスクもあるため、慎重な判断が求められます。

この記事では、役員報酬の基本から税務上の注意点、適切な決め方までわかりやすく解説します。読み終える頃には、役員報酬に関する不安や疑問が解消され、安心して報酬を設定できるようになります。ぜひ最後までご覧ください。

会社役員報酬とは？その基本と仕組みを解説

● 会社役員報酬とは？
会社役員報酬とは、取締役や監査役、代表取締役など、会社の経営に携わる役員が受け取る報酬のことです。従業員の給与とは異なり、会社法や税法、社会保険の制度に基づいて特別なルールが適用されます。

● 役員報酬の歴史と背景
日本の会社法は1899年に制定され、時代とともに改正されてきました。役員報酬も、その時々の経済状況や社会的な要請に応じて変化しています。特に2006年の新会社法施行以降、役員報酬の決定プロセスが明確化され、ガバナンスの強化が図られました。

● 社会的な傾向と統計
国税庁の「会社役員の報酬等の実態調査」によると、中小企業の役員報酬の平均額は月額40〜60万円程度とされています。一方、大企業の役員報酬は数百万円から数千万円に上ることもあります。報酬額は企業規模や業績、役職の重要度によって大きく異なります。

● よくある誤解とその真実
「役員報酬は自由に決められる」「利益が出てから考えればよい」と思っている方も多いですが、実際には税法上のルールが存在します。特に税務上「損金算入（経費計上）」するためには、一定の要件を満たす必要があります。

● 具体例：A社のケース
設立2年目のIT企業A社では、代表取締役が役員報酬を毎月変動させていました。しかし、税務調査の際に「定期同額給与」の要件を満たしていないと指摘され、過去2年分の損金算入が否認され、追徴課税を受ける結果に。このように、報酬額の決め方一つで大きな影響を受ける場合があります。

● 知っておきたい豆知識
役員報酬には「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」の3種類があります。最も一般的なのは「定期同額給与」で、これを満たすと税務上の損金算入が認められます。これらの違いを理解することが、税務対策の第一歩です。

会社役員報酬の適切な決め方・税務対策8つのアクション

1. 定期同額給与を基本とする
理由：税務上、損金算入するための最も一般的な形態だから。
方法：毎月同じ日に、同額の報酬を支払う。途中で額を変える場合は事業年度開始から3ヶ月以内に変更する。
効果：税務署からの指摘を回避し、税務リスクを最小限にできます。

2. 事前確定届出給与を活用する
理由：ボーナス（賞与）を役員に支払いたい場合の手段。
方法：支給前に税務署へ支給額と支給日を届け出る。
効果：正しく届け出ることで、賞与も損金算入できます。

3. 利益と報酬のバランスを考える
理由：会社の利益状況と報酬額がアンバランスだと、税務署から不自然と判断される可能性がある。
方法：過去3年の決算内容や今期の利益見込みを基に、適正な報酬額を設定する。
効果：税務調査のリスクを低減できます。

4. 社会保険料の負担を考慮する
理由：役員報酬が増えると、社会保険料も比例して増えるため。
方法：報酬額と社会保険料のバランスを確認し、会社・役員双方にとって最適なラインを探る。
効果：手取り額を最大化しつつ、負担を適切に調整できます。

5. 節税目的で変動させない
理由：不自然な変動は、税務署に損金算入を否認されるリスクがあるため。
方法：事業年度途中の変更は最小限にし、変更する場合は正当な理由を用意する。
効果：税務調査でも安心して説明できます。

6. 顧問税理士と連携する
理由：税法は頻繁に改正されるため、専門家のアドバイスが不可欠。
方法：役員報酬を決める際には、必ず顧問税理士と相談し、適正なラインを確認する。
効果：最新の税制に沿った報酬設計ができ、リスクを避けられます。

7. 定款や株主総会での承認を確認する
理由：役員報酬の決定は、定款や株主総会での決議が必要な場合があるため。
方法：会社の定款を確認し、必要であれば株主総会で正式に決議する。
効果：法的な不備を回避し、報酬設定がスムーズに進められます。

8. 役員退職金の制度も検討する
理由：役員退職金は損金算入が認められ、節税効果が高い。
方法：退職金規程を設け、退職時に適切な金額を支給する。
効果：税務上有利な形で資産形成が可能になります。

やってはいけない行動：
税務署に無届けで報酬額を変更する
理由：届け出なしに変更すると、損金算入が否認されるリスクがある。
方法：変更する場合は、適切に税務署への手続きを行う。
効果：税務リスクを避け、トラブルを未然に防げます。

よくあるQ&A

Q. 役員報酬はいつ決めればいいの？
A. 基本的に事業年度開始から3ヶ月以内に決める必要があります。これを過ぎてしまうと「定期同額給与」として認められず、損金算入ができなくなる可能性があります。

Q. 赤字でも役員報酬は支払うべき？
A. 必ずしも支払う必要はありませんが、報酬ゼロにすると社会保険の適用除外になる場合があります。また、金融機関からの信用にも影響するため、一定額は維持するケースが多いです。

Q. 役員報酬を増やせば節税になる？
A. 節税にはなりますが、社会保険料の負担増や、法人の利益圧縮によるデメリットもあります。税理士と相談し、バランスよく設定しましょう。

Q. 役員報酬と役員貸付金の違いは？
A. 役員報酬は役員が労務提供の対価として受け取る報酬であり、税務上も損金算入が可能。一方、役員貸付金は会社が役員にお金を貸す形態で、返済義務があります。この違いを混同しないことが大切です。

まとめ

この記事では、会社役員報酬の基本的な仕組みや税務上の注意点、適切な決め方を解説しました。

ポイントは以下の3点です。
① 役員報酬は「定期同額給与」などのルールを守ることで、税務上の損金算入が可能
② 社会保険や税務署からの指摘リスクを考慮し、適正な金額設定が必要
③ 変更や設定時には、顧問税理士や株主総会と連携して進めることが大切

今一度、役員報酬の設定を見直し、税務リスクを回避しながら、会社・役員双方にとって最適な仕組みを整えましょう。