債務整理おすすめランキング法律事務所23選！債務整理に強くて費用はどこがいい？メリット・デメリットを調査

ベリーベスト法律事務所 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

ベリーベスト法律事務所は、債務整理だけでなく個人・法人問わずさまざまな分野の法律問題に対応可能な法律事務所です。

ベリーベスト法律事務所の最大のメリットは、 問い合わせ・相談件数・実績が豊富 な点です。

債務整理を含めた相談実績は、約26万件以上です。

費用についても後払いや分割払いが可能で、まとまった費用を準備できない方でも相談しやすいでしょう。

全国の拠点に380名以上の弁護士が所属しており、経験豊富な債務整理専門チームで対応 し、一人ひとり異なる幅広い案件に対応しています。

大きな弁護士事務所であるため、サポート面でも心強いです。

24時間365日相談を受け付けているため、まずは気軽に相談してみてください。

弁護士法人ユア・エース 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

弁護士法人ユア・エースは、東京を中心に債務整理や医療過誤、離婚問題、労働問題、相続などの幅広い法律問題に対応している法律事務所です。

相談実績は17万件以上 で、全国から幅広い相談に応じています。

多くの方からの相談を聞き、さまざまな借金トラブルに対応してきた経験とノウハウを活かし、借金問題の解決をサポートします。

弁護士に相談する前に借金減額相談が可能で、24時間いつでも好きな時に相談できるため忙しい方や弁護士事務所に行きづらいという方にもおすすめです。

債務整理実績が豊富な弁護士が多数在籍しており、 債権者と粘り強く交渉することで、依頼者の負担をできるだけ少なくしてくれる配慮をしてもらえます。

借金を上手にまとめられないかを交渉するのも得意なので、複数の貸金業者から借金がある方にもおすすめです。

司法書士法人みつ葉グループ 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

司法書士法人みつ葉グループは、債務整理に強い弁護士法人が複数で共同運営している、司法書士法人です。

債務整理の実績が豊富なみつ葉グループ、任意整理や過払い金請求が得意で、借金に関するお悩みの解決を迅速に対応してくれます。

さらに、減額報酬は不要で、依頼するにあたって発生する費用を抑えられます。

借金に関する相談はもちろん無料。匿名での借金減額相談も公式サイトで可能です。

簡単な質問に３つ答えると、いくら借金を減額できそうか案内してくれます。

自分の借金が減らせるか、軽い気持ちでも大丈夫なのでまずは無料相談するのがおすすめです。

債務整理・過払い金請求を比較的得意としており、経験と実績豊富な専門家に相談したい方におすすめ。

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アース法律事務所 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

アース法律事務所は、元東京地方裁判所鑑定委員、元東京簡易裁判所民事調停委員の弁護士が在籍の弁護士が借金問題を解決します。

法律に関する相談は全て無料で、些細なことでも気軽に相談しやすいです。

メールであれば24時間365日相談を受け付けています。

着手金は1件あたり22,000円です。

これまでの相談実績は3,500件以上で、法律事務所としての実績が豊富です。

これまでに多くのご相談に対応してきた実績があります。

任意整理、個人再生、自己破産などの借金問題に関する案件に強く、幅広い問題に対応しています。

基本的に全国からの相談を受け付けているため、近くに法律事務所がない場合でも安心です。

弁護士法人ひばり法律事務所 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

弁護士法人ひばり法律事務所は、25年以上の経験豊富な弁護士が優しく対応してくれる法律事務所です。

相談は何度でも無料で、着手金の分割払いにも対応しています。

所属している弁護士はベテラン揃いで、豊富な解決実績を持っており、あなたの希望通りの解決に導いてくれる可能性が高いです。

女性弁護士も多数在籍しているから、女性スタッフに相談したい女性でも気軽に利用しやすいでしょう。

着手金は3万円～5万円と、比較的安いです。

自己破産でも料金体系は明瞭で、安心の費用なのでありがたい事務所です。

無料出張サービスは全国対応で、全国に出向いて相談可能だから近くに事務所がなくても安心です。

アディーレ法律事務所 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

アディーレ法律事務所は、「サイムナシニ（0120-316-742）」のCMでもおなじみの法律事務所です。

過払い金や借金相談については何度でも無料でできるため、気軽に相談しやすいです。

全国65拠点以上、弁護士は225名以上在籍しており、全国どこでも対応可能。

地方にお住いの方でも安心して相談できます。

法律相談実績は90万人以上 で、親身になって寄り添ってくれます。

依頼時の料金負担はなしで、契約から90日以内に契約を解除する場合、90日間の返金保証があるため基本費用が全額返金されます。

対面で相談する場合、プライバシーに配慮した個室の相談室を設けているため、プライベートなことも問題なく気軽に相談できるのもメリットです。

多くの拠点ではキッズスペースを設けているため、小さなお子さんを持つ方でも相談しやすいです。

アヴァンス法務事務所 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

アヴァンス法務事務所は、相談実績34万件以上で債務整理に強い法律事務所です。

借金返済まで充実したサポートがあるのが特徴で、「アヴァンス・アシスト」では債務者の代わりに債権者に支払をしてくれます。

複数の会社から借入している場合でも、アヴァンス法務事務所にのみ支払いをすればいいので手間が少ないです。

費用面でのサポートも充実しており、 相談は何度でも無料、依頼にかかる費用の分割払いも可能です。

これらの配慮があるおかげで、借金問題を抱えている方は気軽に相談しやすくなるでしょう。

依頼後はスマホでいつでも進行状況をチェックできるから、安心感を持って手続きを行えます。

杉山事務所 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

杉山事務所は、過払い金請求に強い法律事務所です。

消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれており、 過払い金請求総額は毎月1億円以上 と実績が豊富です。

相談実績は月間10,000件以上で、貸金業者との交渉力とノウハウがあることで、多くの債務者に選ばれています。

初期費用は0円で、戻ってきた過払い金の成功報酬のみだから、費用の負担も少ないです。

全国無料で出張相談に対応しているため、近くに事務所がなくても気軽に相談しやすいです。

東京・大阪・名古屋・福岡・広島・岡山・仙台・札幌と全国に8拠点を持ち、対面での相談にも対応しています。

グリーン司法書士法人 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

グリーン司法書士法人は、東京と大阪に拠点を置く債務整理に特化した司法書士事務所です。

債務整理の実績は1万件以上で、これまで多くの相談に対応してきたノウハウがあります。

相談料と着手金は無料で、債務整理の手続きにおいても適切なアドバイスを提供してくれます。

費用を抑えながらスムーズに進められるなど、経済状況に応じた相談も可能です。

また、オンラインやLINEで気軽に相談でき、時間や場所に縛られずに手軽に問い合わせできるのもポイントです。

女性スタッフも多く、女性の気持ちに寄り添った対応を心掛けているため、女性一人での相談でも安心です。

司法書士事務所ユナイテッドフロント 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

司法書士事務所ユナイテッドフロントは、相談は無料で費用を抑えやすい法律事務所です。

普段使うことが多いLINEで気軽に相談でき、しかも希望であれば匿名で相談することも可能です。

公式サイトでは 借金減額相談 も用意しているため、借金がどれだけ減額されるか手軽に知りたい人はぜひ利用してみてください。

また、債務整理に関するコラムも充実しているため、相談をする前に債務整理に関する基本的な知識を得られるのもメリットです。

債務整理の知識が付いてから相談すれば、より今の状況に合った解決策も見つかりやすくなるでしょう。

土日祝の相談にも対応しているため、平日は仕事で忙しい方にもおすすめです。

司法書士法人ライタス綜合事務所 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

司法書士法人ライタス綜合事務所は、 Google口コミ★4.8 と、実際の利用者からの口コミが高く、信頼できる法律事務所です。

司法書士歴は30年以上で、受任実績は12,000件以上です。

着手金は後払い可能で、今すぐお金を用意できない方でも気軽に相談・依頼できます。

LINEでの相談にも対応しており、従来の電話やメールよりもスピード感を持った進捗報告を受けられます。

費用も公式サイトで記載されている料金以外はかからず、算段がつきやすいのも良いですね。

長年の経験を重視する場合の選択肢のひとつです。

藤沢かわせみ法律事務所 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

藤沢かわせみ法律事務所は、神奈川県藤沢市に拠点を構える、債務整理に強みを持つ法律事務所です。

匿名での借金減額相談が無料で利用でき、質問項目は2項目だけなので、時間をかけずに相談ができるのもメリットです。

代表電話を公開しており、急な相談ごとが発生した場合でも、時間をかけずに事務所に繋ぐことができます。

早期着手、迅速な対応が利用者から高く評価されており、スピーディな対応を求めている方にもおすすめです。

個人再生の料金設定は他社と比較しても安い 傾向にあり、費用負担を抑えて借金を大幅に減額してもらうこともできます。

ウイズユー司法書士事務所 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

ウイズユー司法書士事務所は、依頼者のプライバシーへの配慮を重視している司法書士事務所です。

人柄がよく明るく、コミュニケーションをしっかり取ることで信頼関係を築くことに力を入れています。

相談は無料で、電話やメールの他にLINEでの相談にも対応しています。

電話や対面での相談はハードルが高いという方でも、気軽に相談しやすいです。

債務整理だけでなく幅広いジャンルの相談実績が豊富で、特に闇金で困っている場合は督促を即日でストップさせたりなど、非常に心強い存在になるでしょう。

費用の分割払いにも対応しているため、依頼費用を一括で払えなくても安心して手続きを進められます。

司法書士法人中央事務所 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

司法書士法人中央事務所は、過払い金請求に強い司法書士事務所です。

一般的な債務整理も取り扱っており、誠実な対応を評価されています。

在籍している司法書士は100名以上 で、その他のスタッフを含めると450名以上の大所帯の事務所です。

夜は平日も祝日も22時まで電話での相談を受け付けている から、忙しい方でも気軽に相談できる環境が整っています。

着手金も無料なので、初期費用を抑えて依頼できるのもありがたいですよね！

東京本店・名古屋支店・大阪支店・九州博多支店と4か所に事務所を構え、全国からの相談に対応しています。

司法書士なみき法務事務所 【債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所】

司法書士なみき法務事務所は、債務整理を家族にバレずに進められる法律事務所です。

債務整理にかかる初期費用が安く、何度でも無料で相談できるなど、非常にリーズナブルな料金体系を採用しています。

代表の司法書士は業界10年以上の経験を有する債務整理のプロで、安心して依頼できるでしょう。

裁判が必要な個人再生や自己破産は不向きですが、過払い金請求や任意整理の場合はコストを抑えられます。

とにかく安く済ませたい！という方にも、司法書士なみき法務事務所はおすすめです。

毎月かかる費用も見ておく｜支払代行は月1,000円まで

意外と見落とされるのが、和解した後に毎月かかる費用です。

任意整理では、和解後の返済を事務所がまとめて代行する「支払代行」を利用できることがあります。毎月の振込の手間が減る一方で、手数料が発生します。司法書士の場合、この手数料は依頼者1人あたり1か月1,000円が上限で、代行する件数が何件であっても変わりません（指針12条）。

また、支払代行を利用するかどうかは依頼者が選べるものとされており、任意整理とセットで強制することはできないとされています。返済が3年続けば、月1,000円でも合計3万6,000円です。使うかどうかはご自身で決めてよい、ということは知っておいてください。

見積もりを受け取ったら確認する4点

そもそも依頼したほうが得か、という視点

ここまで費用の上限をお伝えしてきましたが、借入の規模によっては、依頼しないほうが負担が小さい場合があります。あまり語られない話ですので、あえて書いておきます。

たとえば3社から合計70万円を借りていて、毎月3万円ずつ返せる状況だとします。この場合、そのまま返済を続けても2年半ほどで完済に届く計算になります。一方で任意整理を依頼して、1社あたりの費用が積み上がった結果、支払う費用が返済で減らせる利息を上回ることがあります。これでは、手続きをした意味が薄くなってしまいます。

司法書士の指針でも、報酬の額は、その債権者が請求している額を超えてはならないと定められています（指針9条3項）。残高3万円の債権に対して5万円の報酬を請求することはできない、という趣旨です。裏を返せば、借入額と費用のバランスは、依頼する側が確認してよいものだということです。

目安として、返済が続けられる状況で、借入の残高に対して費用の総額が見合わないと感じたときは、その理由を相談の場で率直に尋ねてください。説明ができる事務所であれば、きちんと答えてくれます。

債務整理の費用には上限がある｜「安い」の見分け方

「相場より安いのか、高いのか」を判断する物差しがないと、提示された金額が妥当かどうかは分かりません。じつは債務整理の報酬には、弁護士会と司法書士会がそれぞれ定めた上限のルールがあります。ここを知っているだけで、見積もりの読み方が変わります。

出典：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」（規程12条〜16条・施行規則2条〜4条）／日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」9条〜12条（令和7年4月理事会決定）。2026年8月時点。

任意整理の報酬の上限｜弁護士と司法書士で額が違う

弁護士は日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」で、司法書士は日本司法書士会連合会の「債務整理事件の処理に関する指針」で、それぞれ報酬の上限が定められています。同じ項目でも上限額が異なる点に注意してください。

ここで目を留めていただきたいのが、司法書士の上限額は「着手金と、その後に発生する報酬の合計」で判断されるという点です（指針9条2項）。着手金と成功報酬を分けて受け取ること自体は問題ありませんが、合計で1人5万円を超えることはできません。

社会保険労務士
牧村 和磨

見積もりを受け取ったら、項目ごとではなく1社あたりの合計で見てください。着手金・報酬金・減額報酬と分かれていると、一つひとつは小さく見えます。ここは特に押さえておきたいポイントです。

「着手金0円」の裏側｜別の名目で請求することは禁止されている

「着手金0円」という表示を見て、総額も安いのだろうと考えてしまいがちです。ですが確認したいのは、別の名目で費用が発生しないかです。

司法書士の指針では、任意整理事件について、名目のいかんにかかわらず、定められた報酬以外の報酬を請求・受領してはならないと明記されています（指針13条）。ここでいう「別の名目」として、顧客管理費・通信費・顧問料といったものが例として挙げられています。

つまり、着手金が0円でも、そうした名目で毎月の費用が積み上がるのであれば、それは上限のルールが想定していない請求ということになります。総額でいくらになるのかを、依頼の前に書面で確認してください。

弁護士のコメント
飯塚 遥祐

債務整理の解決実績が多いということは、それだけノウハウが蓄積されており、様々な解決パターンを知っていると考えられるため、ベストな解決策を提示してくれることが期待できます。

弁護士のコメント
飯塚 遥祐

債務整理にかかる費用については、実施する手続や債務整理の対象とする債務の総額等により変動することが多いため、初回相談時に確認しておくことをおすすめします。

状況別の選び方｜女性・地方在住・費用最優先・実績重視

ここからは、状況ごとに見るべき点を整理します。どれが優れているという話ではなく、ご自身の事情に照らして確認すべき項目が変わるという趣旨です。

お住まいの地域で探したい場合は、地域ごとに事務所をまとめた記事もあります。東京で債務整理の相談、大阪で債務整理に強い事務所、福岡で債務整理に強い事務所をあわせてご覧ください。なお、事務所へ出向くことが難しい場合でも、全国対応の事務所であれば電話やオンラインで相談を始められます。

ここからは、ニーズに合ったおすすめの法律事務所を紹介します。

安い法律事務所・司法書士事務所は「はたの法務事務所」と「法務事務所フォワード」がおすすめ

安い法律事務所を選びたいなら、「はたの法務事務所」と「法務事務所フォワード」がおすすめです。

どちらの事務所の相談料は無料で、はたの法務事務所は任意整理なら基本報酬1社あたり22,000円（税込）から対応してくれます。

着手金も全国出張料も無料で、少しでも費用を抑えたい方には特におすすめです。

法務事務所フォワードは、着手金が1社あたり5,500円（税込）です。

任意整理の着手金・基本報酬とも、公式サイトで金額が明示されています。

債務整理のおすすめ事務所ランキング 「はたの法務事務所」の費用が安いに関する詳細・まとめ

法務事務所フォワード

法務事務所フォワードは、借金問題や債務整理だけでなく、法人の顧問弁護士など幅広く対応している事務所です。

特徴的なのが弁護士が心理カウンセラーの資格も持っており、心理的にも相談しやすいでしょう。

借金問題の悩みは心理状態にも悪影響を及ぼすことも多いはず。

債務整理に心理的な障壁を感じている方に向いた体制といえます。

実績で選ぶなら「弁護士法人 響」と「はたの法務事務所」がおすすめ

実績で選ぶなら「弁護士法人 響」と「はたの法務事務所」がおすすめです。

はたの法務事務所は、債務整理に関する相談実績が20万件以上もある大手事務所。

弁護士法人 響は、なんと80万件以上の相談実績があります。。

どちらも公式サイト上で債務整理に関する解決事例を掲載しており、参考にできるところが多いです。

弁護士法人・響

はたの法務事務所

女性が債務整理相談しやすいおすすめな事務所は「弁護士法人ひばり法律事務所」と「サンク総合法律事務所」がおすすめ

女性が相談しやすいのは「弁護士法人ひばり法律事務所」と「サンク総合法律事務所」です。

どちらも女性弁護士が多数在籍しており、女性専用の窓口を設けているため、女性一人でも気軽に相談しやすいです。

「旦那に秘密の借金が返せない」「家族に内緒で借金を返済したい」などの悩みを持つ方は、一度相談してみてください。

弁護士法人ひばり法律事務所

サンク総合法律事務所

債務整理費用の分割払い・後払いを希望の方には、「東京ロータス法律事務所」と「弁護士法人ひばり法律事務所」がおすすめ

分割払い・後払いを希望しているなら「東京ロータス法律事務所」と「弁護士法人ひばり法律事務所」がおすすめです。

どちらも、着手金の分割払いと後払いが可能です。

初期費用がかからないため、すぐにまとまったお金を用意できない方にはおすすめです。

依頼前に支払いが厳しいことを伝えれば、柔軟に対応してくれるでしょう。

東京ロータス法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所

債務整理には5つの方法がありますが、どれを選ぶべきかは「借金の総額」「収入の有無」「財産を残したいか」など状況によって異なります。

以下に代表的なケースごとに、適した債務整理の方法をご紹介します。

ここからは、債務整理を依頼する法律事務所・司法書士事務所を選ぶ際のポイントを紹介します。

法律事務所選びに悩んだら、以下のポイントを意識して選びましょう。

債務整理を依頼する法律事務所・司法書士事務所のおすすめの選び方・ポイント①丁寧な対応で親身に相談に乗ってくれるか

債務整理を依頼する法律事務所を選ぶ際は、丁寧な対応で親身に相談に乗ってくれるかどうかは重要なポイントです。

淡々とスピーディに仕事を進める人もいれば、相談者の話をしっかりヒアリングし、じっくり取り組む人もいます。

法律の専門家である弁護士や司法書士でも、それぞれタイプは異なります。

監修者
鳥谷 威

法律事務所の選び方はいくつかありますが、まずはしっかりと話しを聞いてくれる事務所を選ぶことが肝要です。

借金に関する相談は、非常にデリケートな相談でもあります。

実際に債務整理を依頼するとなると、債務状況やもちろん、収入、収支状況などを詳しく説明する必要があります。

担当の弁護士や司法書士が親身に相談に乗ってくれるなら、安心して依頼できるでしょう。

また、担当者との相性も重要です。

担当者との相性が悪いと、相談や連絡をする度に嫌な思いをするかもしれません。

丁寧で親身に対応してくれて、自分との相性が良い弁護士や司法書士を見つけるようにしましょう。

そのためには、いくつかの法律事務所・司法書士事務所で相談して、比較検討する必要があります。

債務整理を依頼する法律事務所・司法書士事務所のおすすめの選び方・ポイント②債務整理の解決実績が多いか

債務整理を依頼する法律事務所・司法書士事務所を選ぶ際は、債務整理の解決実績が多い法律事務所を選びましょう。

法律事務所といっても、それぞれで強みが異なります。

得意とする案件も領域も異なるため、債務整理に特化した法律事務所・司法書士事務所なら自分の今の状況にピッタリな解決方法を提案してくれる可能性が高いです。

監修者
鳥谷 威

債務整理にも種類があるため、どのような方法が自分にとってベストなのかをしっかり考え、しっかりと分かるように説明があるところが理想だといえます。

これまでに多くの案件に携わり、借金減額や免除の実績があるなら、過去の経験を元に解決へと導いてくれるでしょう。

法律事務所・司法書士事務所の公式サイトには、これまでの解決実績を掲載していることが多いです。

また、具体的な解決実績を知りたいなら、相談時に開示してくれる場合もあります。

無料相談の際に確認してみると良いでしょう。

その際、実際に依頼した人の口コミをチェックしてみるのもおすすめです。

債務整理を依頼する法律事務所・司法書士事務所のおすすめの選び方・ポイント③債務整理にかかる費用が明確か。債務整理にかかる費用が払えないときの対処法

債務整理を依頼する法律事務所・司法書士事務所を選ぶ際は、実際にかかる費用を明確に提示してくれるかも重要なポイントです。

法律事務所・司法書士事務所によっては、債務整理の費用が分かりづらいところもあります。

初めて債務整理を依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのか不安になりますよね。

弁護士費用がハッキリしていないと、依頼後に追加料金がかかり、支払いが厳しくなるケースもあります。

依頼後にトラブルを防ぐためにも、相談時に実際にかかる費用について全て提示してもらうようにしてください。

また、借金問題を抱えている方は、今すぐに弁護士費用を払えない場合もあるでしょう。

法律事務所・司法書士事務所によっては、費用の支払いを分割払いに対応しているところもあります。

分割払いに対応しているなら、すぐに大金を用意する必要はなく、相談しやすいでしょう。

債務整理にかかる費用の大まかな目安は、以下の通りです。

依頼する前に、弁護士費用が適切かどうかもチェックしておきましょう。

債務整理を依頼する法律事務所・司法書士事務所のおすすめの選び方・ポイント④通いやすい場所に事務所があるか

債務整理を依頼する法律事務所・司法書士事務所を選ぶ際は、通いやすい場所に事務所があるかどうかもチェックしておきましょう。

債務整理の相談から依頼する場合、3回から5回ほど通う可能性があります。

事務所が自宅から遠い場所にあると通いにくく、手続きを先延ばしにしてしまう可能性もあるでしょう。

めんどくさいからといって手続きを先延ばしにしていると、問題の解決にも時間がかかります。

自宅近くや職場近く、駅チカなど、立地が良い場所にあるなら、アクセスしやすく手間もかからないでしょう。

なお、オンライン相談に対応している法律事務所・司法書士事務所は多いですが、実際に依頼する際に最低一度は対面で面談する必要があります。

監修者
鳥谷 威

当たり前のことですが、長いお付き合いになる可能性もありますので自宅から近いところを選ぶのもポイントです。

費用が払えないときの選択肢｜法テラスと公的支援

債務整理をしたいと思っても、「弁護士や司法書士に依頼するお金がない」と感じて手続きをためらう方も多いのが現実です。

しかし、費用面に不安があっても諦める必要はありません。

債務整理を支援する制度や、柔軟な支払い方法に対応している事務所を選ぶことで、費用の問題をクリアすることが可能です。

ここでは、債務整理をしたくても費用が払えない方向けの対処法を3つを紹介します。

法テラスで相談してみる

経済的に余裕がない方のために設けられている公的機関が「法テラス（日本司法支援センター）」です。

法テラスでは、一定の収入基準を満たしていれば、無料で法律相談を受けられるだけでなく、債務整理の手続き費用も立て替えてもらえる「民事法律扶助制度」が利用できます。

立替金は月々5,000円程度からの分割払いで返済できるため、初期費用の心配がなく手続きを始められます。

申込みには収入や資産に関する証明書が必要となりますが、事前に確認しておくことでスムーズに利用できます。

参照：法テラス｜民事法律扶助制度

参照：日本司法支援センター法テラス｜無料法律相談・弁護士等費用の立替

分割払いができる事務所へ依頼する

近年では、債務整理を専門に扱う多くの法律事務所や司法書士事務所が、分割払いに対応しています。

特に、着手金や報酬金を一括で支払うのが難しい相談者のために、月々数千円からの柔軟な支払いプランを用意している事務所も増えてきました。

相談時に分割払いの可否を確認することで、無理のない範囲で専門家に依頼することができます。

また、相談そのものが無料で行える事務所も多いため、まずは気軽に問い合わせてみることが大切です。

着手金が無料な事務所へ依頼する

初期費用がネックになっている場合、着手金を無料としている法律事務所や司法書士事務所を選ぶのも有効です。

たとえば、「司法書士法人穂」や「はたの法務事務所」などは、着手金ゼロで債務整理の手続きを開始できるため、手元にまとまったお金がなくてもすぐに行動を起こせます。

これにより、催促が止まるタイミングも早まり、精神的な負担を軽減しながら債務問題に向き合うことが可能になります。

着手金が無料というだけでなく、相談料も無料、報酬も分割払い対応といった事務所も存在するため、事前に複数の事務所を比較し、自分の状況に合ったところを選ぶと良いでしょう。

参照：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」

債務整理そのものを決める前に、生活費が足りない状況を立て直せないかを確認したい方は、お金がない助けてで公的な支援制度をまとめています。

法テラスを使えるかどうかは、収入と資産の基準で決まる

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用できるかどうかは、収入と資産が基準以下かどうかで決まります。感覚ではなく数字で決まるものですので、まずご自身が当てはまるかを確認してください。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（収入基準は2026年3月現在）。5人家族以上は同居家族1名増えるごとに3万円（大都市部は3万3,000円）を加算します。家賃や住宅ローンを負担している場合は、単身で4万1,000円（同5万3,000円）を限度に加算できます。

手取りの月収は、賞与を含む年収の12分の1で見ます。ボーナスがある方は、月の給与明細だけで判断すると基準を外れているように見えることがありますので、年収から計算してみてください。

立て替えてもらった費用は、月5,000円からの無利息返済

基準に当てはまると、弁護士・司法書士に支払う費用を法テラスが立て替えます。この立替金は月々5,000円〜1万円程度の分割で返済し、利息はつきません。事件が終わった後は、原則3年以内に完済する金額で返済していく形です。

金額の目安として、債権者が10社の自己破産で、代理援助（弁護士・司法書士が代理人として手続きを行う場合）は実費2万3,000円＋着手金13万2,000円の合計15万5,000円、書類作成援助（書類の作成を依頼し、手続きはご自身で行う場合）は実費1万7,000円＋初回報酬8万8,000円の合計10万5,000円が標準額とされています。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在の標準額）。事件の困難性などにより増額される場合があります。

窓口の予約が取れないときは、契約している事務所へ直接連絡する

ここは意外と知られていない点です。法テラスに相談したいと考えたとき、多くの方はコールセンターや地方事務所へ連絡しようとします。ところが混み合っていて、予約が先になってしまうことがあります。督促が来ている状況では、この待ち時間が重くのしかかります。

じつは、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所へ直接連絡し、そこで扶助の申込みを進めてもらう方法があります。お住まいの地域で契約している事務所は、法テラスのホームページで確認できます。窓口の予約が取れずに止まってしまっている方は、この方法もご検討ください。

参照：法テラス｜民事法律扶助業務

債務整理の相談は、弁護士や司法書士に相談することがおすすめですが、国や、自治体、協会などが提供する相談窓口もあります。

こちらもあわせてご紹介いたします。状況に合わせて債務整理に関する相談を行うことがおすすめです。

収入が減った原因が病気や障害なら、先に確認したい制度があります

費用が払えないという状況の背景に、病気や障害で働けなくなり、収入が落ちたという事情がある場合があります。このときは、債務整理の前に確認していただきたい制度があります。障害年金です。

障害年金は、病気や障害によって生活や仕事に支障が出ている方が受け取れる公的年金です。受給できれば継続的な収入になりますので、返済の計画そのものが変わることがあります。また障害年金は差押えが禁止された財産にあたるため、自己破産をしても受給する権利がなくなることはありません。

社会保険労務士
牧村 和磨

意外に思われるかもしれませんが、障害年金の対象となる傷病は幅広く、うつ病・双極性障害・発達障害・糖尿病・がん・人工関節など多岐にわたります。働きながら受給できるケース（特に障害厚生年金3級）や、初診日が数年前でも遡って申請できる場合があることも、見落とされがちな点です。ご自身が対象になる制度がないか、一度確認することをおすすめします。

ご自身が対象になるかどうかの判断が難しい場合は、当法人や最寄りの社会保険労務士へご相談ください。HR BrEdge社会保険労務士法人の障害年金の受給についてのご案内はこちらです。

HR BrEdge社労士法人
牧村 和磨

債務整理を検討する際は、障害年金がもらえる可能性の同時チェックもおすすめです。障害年金とは、うつ病・双極性障害・発達障害・糖尿病・がん・人工関節など、病気や障害が原因で働けなくなり、収入が減少した障害年金の受給資格を持ちながら、まだ申請していない（または申請できること自体を知らない）方が受け取れる年金のことです。

債務整理を検討する際は、障害年金がもらえる可能性の同時チェックもおすすめ

また、債務整理の検討と合わせて、「障害年金」がもらえる可能性も、弁護士や司法書士への相談と同時に、確認することがおすすめです。

借金問題を抱えている方の中には、病気や障害が原因で働けなくなったり、収入が減少したケースが少なくありません。こうした方が障害年金の受給資格を持ちながら、申請していない（または申請できること自体を知らない）ということは実際によくあります。

障害年金を受給できれば継続的な収入源が確保できるため、状況によっては、自己破産だけでなく任意整理や個人再生といった選択肢も広がります。

また、障害年金は差押え禁止財産に該当するため、自己破産をしても受給権が失われることはありません。

HR BrEdge社労士法人
牧村 和磨

意外に思われるかもしれませんが、障害年金の対象となる傷病は幅広く、うつ病・双極性障害・発達障害・糖尿病・がん・人工関節など多岐にわたります。「障害」という言葉から身体障害だけをイメージしがちですが、精神疾患や内部疾患も対象になりうるのです。
さらに、初診日が数年前であっても遡って申請できる場合があること、働いていても受給できるケース（特に障害厚生年金3級）があることも見落とされがちなポイントです。

債務整理を検討する際は、弁護士や司法書士への相談と合わせて、ご自身が障害年金の対象になる可能性がないか確認してみることをおすすめします。

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経験者149人に聞いた｜実際にかかった費用と期間

【債務整理おすすめランキング】債務整理経験・体験者のアンケート調査結果をご紹介

借金問題や債務整理を弁護士や司法書士に相談・依頼経験のある149人を対象にアンケート調査を実施しました。

実際に債務整理を経験した方のリアルな声には、今まさに借金問題に直面している方にとって有意義な情報が含まれています。

そこでここでは、債務整理のメリットやデメリットに加えて、実際にかかった費用などに関するアンケート調査結果について解説していきます。

債務整理体験者の声①債務整理の一番のメリットは精神的な負担が軽減した

「借金が少なくなった」「精神的に楽になった」という回答が全体の51.2%を占めており、債務整理をしてよかったという回答を多く寄せられました。

債務整理体験者の声②デメリットは「クレカが作れない」が最多

「クレジットカードが作れない」「カードローンなどの借り入れができない」といったデメリットが目立っています。

しかし、それ以外の項目の選択が少ないことから、主なデメリットはこの2項目と押さえておいても良いでしょう。

債務整理体験者の声③借金問題を弁護士・司法書士に相談するのは効果がある

債務整理の経験者149人に調査したところ、148人が債務整理の相談を弁護士・司法書士に相談して心が軽くなったと回答しています。

借金問題を抱えている方には、まずは弁護士や司法書士へ相談することがおすすめできるという結果になりました。

債務整理体験者の声④「任意整理」を8割程度が選択

債務整理の経験者50人にアンケート調査をしたところ、75%以上の方が「任意整理」を選択していました。

「任意整理」以外の債務整理手続きの「個人再生」「自己破産」「特定調停」に関しては25%程度とかなりの差があるようです。

債務整理体験者の声⑤債務整理の費用は5〜10万円台が多い結果に

費用に関するアンケートでは回答がかなりばらけています。

実際の債務整理の手続きでは、主に「着手金」「報酬金」「減額報酬金」の費用がかかります。

減額した金額の11%程度が「減額報酬金」として請求されるため、抱えていた借金の金額によって費用は左右されると言って良いでしょう。

債務整理体験者の声⑥実際に債務整理をした人はどうやって依頼先を選んだ？

「相談料が無料」「知名度が高い」「通いやすい」「口コミがいい」といった項目で選んでいる方が多いようです。

債務整理をするにあたってトータルでかかる費用についても考えられるとさらに良いでしょう。

法律事務所・司法書士法人を利用した、債務整理手続きには、「個人再生」「任意整理」「自己破産」の３つの手段がありますが、ここでは法律事務所や司法書士法人に掲載されている体験談をご紹介いたします。

個人再生の債務整理手続きを行なった方の体験事例

任意整理の債務整理手続きを行なった方の体験事例

自己破産の債務整理手続きを行なった方の体験事例

債務整理おすすめの記事を作成するにあたり集計したアンケート詳細

債務整理とは？4つの手続きと、自分に合うものの選び方

債務整理とは、借金を減らしたり、支払いに猶予を持たせることで借金の悩みを解決できる手続きのことです。

監修者
鳥谷 威

債務整理とは、個人が負債を抱えてしまい、借金の返済が厳しくなった場合における切り札のようなものです。

弁護士のコメント
飯塚 遥祐

債務整理とは、個人が負債を抱えてしまい、借金の返済が厳しくなった場合における法的な解決策の一つです。
債務整理を行うメリットとデメリットをよく検討して、適切な選択を行う必要があります。

債務整理には次の5つの種類があります。

それぞれの特徴やメリット・デメリット・費用について解説していきます。

任意整理とは？裁判所の手続きがいらない方法。借金の返済額を下げたい人におすすめ

任意整理は、弁護士や司法書士が貸金業者やクレジットカード会社と交渉し、借金を減額したり返済の分割回数や返済額を少なくできるようにする手続きです。

弁護士や司法書士が裁判所を介さずに貸金業者と直接和解交渉を行い、長期の分割払いで支払う方法です。

弁護士や司法書士による貸金業者との交渉が成立すれば、将来発生する利息や遅延損害金をカットすることができます。

減額ができても残りの借金は返済しなければいけないため、原則として安定した収入がある人が手続きできます。

また、任意整理は支払いすぎてしまった利息（過払い金）があれば戻ってくる可能性があるのもメリットです。

任意整理のメリット

任意整理のデメリット

任意整理の費用相場

個人再生とは？裁判所での手続きを伴う方法。住宅や車といった財産を守りつつ債務整理したい人におすすめ

個人再生は、裁判所に再生計画の認定決定を受けて、借金を大幅に減額してもらう手続きです。

減額された借金を、３年（原則）から５年かけて支払うことで、残りの借金の支払い義務はなくなります。

個人再生では、借入や資産の状況にはよりますが、基本的に借金が5分の1程度にまで減額されることとなります。

つまり、600万円の借金がある場合は120万円まで減額される可能性があるということです。

120万円を3年かけて支払うにしても、月々3万円程度支払えば良いということです。

これまで以上に返済の負担が大幅に減り、精神的にも楽になるでしょう。

また、自己破産と異なり、状況によっては、マイホームや車を残せる場合があります。

弁護士のコメント
飯塚 遥祐

ご自身の状況でマイホームや車を処分せずに済むかという点については、相談の際に、弁護士や司法書士に聞いてみましょう。

任意整理では支払えない多額の借金を抱えている人や、住宅や車といった財産を処分したくない人におすすめの方法です。

個人再生のメリット

個人再生のデメリット

個人再生の費用相場

自己破産とは？裁判所での手続きを伴う方法。全く返済が不可能な人におすすめ

自己破産は、借金の返済ができなくなった人が裁判所に申立てを行うことで、破産手続きをする方法です。

裁判所で支払い不能であると認められて免責が許可されると、税金等を除く全ての債務の支払い義務がなくなります。

なお、財産はお金に換えて債権者に配当されるため、一定以上の価値のある財産は全て手放す必要があります。

財産を手放さなければいけないというデメリットはありますが、原則として全ての借金をゼロにできるのが最大のメリットです。

資産がなく、今後も安定した収入が見込めない状況なら、自己破産が認められる可能性があります。

「支払い不能」は分かりにくい言葉ですが、裁判官が債務者の負債額や収入、資産の状況などを総合的に判断して決めます。

自己破産のメリット

自己破産のデメリット

自己破産の費用相場

特定調停とは？費用を抑えて借金問題を解決したい人におすすめ

特定調停とは、裁判所を通じて貸金業者と和解交渉を行い、借金を減額・分割返済にする手続きです。

弁護士や司法書士を介さず、自分自身で申し立てができるため、費用を抑えたい方に向いています。

「特定調停」は、弁護士や司法書士に依頼せずに自分で申し立てることができるため、手続きコストを抑えられる債務整理の方法ですが、相手方との合意が得られなければ調停が成立しないため、結果的に手続きが不調に終わるケースも少なくありません。

調停が成立しなかった場合は別の債務整理方法を検討する必要があります。

自己破産や個人再生に比べて柔軟性は少ないですが、簡易な手続きで借金の負担を軽くすることが可能です。

特定調停のメリット

特定調停のデメリット

特定調停の費用相場

過払い金請求とは？払いすぎた利息を取り戻したい人におすすめ

過払い金請求とは、法定利息を超えて支払ってしまった利息を取り戻す手続きです。ここでいう法定利息の上限を定めているのが利息制限法で、借入額に応じて年15〜20%と決められています（詳しくは利息制限法とはをご覧ください）。

2006年以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金は、完済してから10年以内であれば請求可能で、時効になる前に手続きを行うことが大切です。

借金を返済中の場合は、残額と相殺されることで負担が大きく減る可能性もあります。

取り戻せるかどうかを無料で相談してくれる法律事務所もあるので、まずは相談してみましょう。

過払い金請求のメリット

過払い金請求のデメリット

過払い金請求の費用相場

政府広報オンライン – 内閣府・内閣府大臣官房政府広報室運営による案内紹介と・引用・啓蒙活動

キャッシングやローン返済でお困りの方へ　借金問題は解決できます。まずは相談を！（外部サイト・政府広報室へのリンク）

債務整理の4つの方法とは？ 任意整理 お金を借りた人から依頼された弁護士・司法書士が、お金を貸した金融機関と利息のカットや長期の分割返済を交渉し、今後の返済計画を決める方法です。金融機関との任意の話し合いであるため、必ずしも交渉が成立するとは限りませんが、自己破産や個人版民事再生に比べて手続きが簡単です。継続的な収入があり、借金総額が比較的少額の場合に適しています。 特定調停 裁判所が、お金を借りた人とお金を貸した金融機関の間に入り、債務整理を調整・仲介する方法です。弁護士・司法書士に依頼せず、お金を借りた人が自力で手続きできます。特定調停成立後の返済計画には強制力があり、支払いが遅れた場合、給料が差し押さえられることがあります。 個人版民事再生 借金の返済ができなくなった人が弁護士・司法書士を通じて裁判所へ申し立て、裁判所の関与の下、再生計画を立て、計画に沿って借金を返済する方法です。住宅を維持したまま債務整理できますが、任意整理や特定調停にくらべ適用条件が厳しく、手続に費用と時間もかかります。定期的な収入があり、借金をしている金融機関の数や借入額が多い場合に適しています。 自己破産 借金を返済できる見込みがない場合、裁判所へ申し立て、借金を帳消しにする方法です。裁判所より免責が許可されれば借金から解放されますが、持ち家や自動車などの財産を失います。なお、借金の原因がギャンブルや投資行為である場合、免責されない可能性があります。 ※それぞれの方法のメリット・デメリットの詳細は、相談窓口にお尋ねください。 引用:内閣府
引用:政府広報オンライン – 内閣府大臣官房政府広報室

金融庁、消費者庁、厚生労働省（自殺対策推進室）、法務省の資料によると、「１人当たり残高及び複数件の借入残高がある人数の推移」は緩やかに増加しているようです。

資料:多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向 「１.貸金業者からの無担保無保証借入の１人当たり残高及び複数件の借入残高がある人数の推移② 」 首相官邸HP(政策会議・多重債務者対策本部)より

日本弁護士連合会の記録調査をもとに破産者（債務整理を行った人）の年齢層を見てみると、次のようになります。

このように、20代～30代の破産者は多いですが、40代以降の破産者は特に多いです。

その一つの理由は、 日本全体の高齢化 にあります。

また、当社のアンケート調査では、5万円〜20万円の債務整理を行う方が多いという結果になっています。

日本では2007年以降超高齢化社会に突入し、高齢者の割合が増えているのが現状です。

債務整理にまで至った原因で多いのは、 「生活苦・低所得」「負債の返済」「病気・医療費」 などが挙げられます。

その他、浪費による破産者も徐々に増加傾向にあります。

資料:多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向 「(3)地方自治体に寄せられた「多重債務」に関する相談の概況」首相官邸HP(政策会議・多重債務者対策本部)より

ギャンブルはもちろんですが、スマホが普及して娯楽に費やすお金も増え、無理な買い物を繰り返す方は多い傾向です。

今、日本では円安の影響を受けて物価の高騰が続いています。

生活用品の購入すら厳しいとなると、今後も債務整理を検討する方は増えていくかもしれませんね。

債務整理を検討している方の中には、「自分で手続きできないか」と考える人も少なくありません。

しかし、借金の状況や債権者との関係、将来的な収入の見通しなど、複雑な要素を考慮しながら最適な方法を選び、確実に手続きを進めるには、法律の専門知識と実務経験が不可欠です。

ここでは、債務整理を専門家に依頼することで得られる3つの大きなメリットを紹介します。

債務整理の手続きが始まると催促が止まる

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、その時点で受任通知が債権者に送られます。

この通知が届くと、貸金業者やクレジット会社は法的に督促を継続できなくなり、電話や郵便による取り立てが即座に停止されます。

借金の返済が遅れていると、毎日のように催促を受けて精神的に追い詰められるケースも少なくありませんが、専門家の介入によってその負担が一気に軽減されるのです。

手続きが本格的に始まる前の段階でも、代理人として交渉を任せることで、冷静な対応と今後の見通しを立てやすくなります。

参照：総務省「強制徴収公債権の回収における弁護士の役割」

最適な債務整理の手段を選んでもらえる

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」など複数の選択肢が存在し、それぞれにメリットとデメリットがあります。

例えば、将来の収入が安定している人には分割返済を前提とした任意整理が向いていますが、収入が乏しく返済が困難な場合は自己破産の方が現実的です。

こうした判断を自分ひとりで行うのは難しく、判断を誤ると逆に生活を圧迫してしまうリスクもあります。

弁護士や司法書士に相談すれば、現在の収入や借金の総額、家族構成や資産状況などをもとに、最も負担の少ない手段を提案してもらえます。

経験豊富な専門家に相談することで、再スタートを切るための最善策を選べるのです。

債務整理に必要な手続きを全て代行してもらえる

債務整理の手続きには、債権者との交渉、書類の作成、裁判所への申立てなど、煩雑な作業が数多くあります。

これらを個人で行うのは非常にハードルが高く、専門用語や法的な手続きに不慣れな一般の人が取り組もうとすると、手続きの不備や判断ミスにより不利な状況に陥る可能性もあります。

弁護士や司法書士に依頼すれば、必要書類の収集から交渉、裁判所とのやり取りまでをすべて任せることができ、ミスなく確実に処理が進みます。

また、進捗の報告や手続き完了後のサポートまで一貫して対応してくれるため、精神的な安心感も得られるでしょう。

債務整理の無料相談から依頼までの流れと、かかる期間

ここからは、債務整理の無料相談から依頼までの流れを紹介します。

STEP①債務整理に対応できる法律事務所・司法書士事務所を探す

まずは、債務整理に対応できる法律事務所・司法書士事務所を探しましょう。

債務整理に対応できる法律事務所・司法書士事務所は、全国にたくさんあります。

その中から絞るのは非常に難しいです。

本記事では債務整理におすすめの法律事務所・司法書士事務所を紹介していますので、法律事務所・司法書士事務所選びに悩んだら本記事で紹介した法律事務所・司法書士事務所の中から選んでみてください。

法律事務所・司法書士事務所を選ぶ際は、各事務所のホームページで実績を確認したり、SNSなどで口コミ評判を確認することを忘れないようにしましょう。

なお、ネットの情報で全て分かるわけではありません。

担当者がどんな人なのかは直接話してみないと分かりません。

そのため、3～5つほどに絞ったら、直接相談してみて1社に絞るのがおすすめです。

STEP②法律事務所・司法書士事務所で債務整理に関する相談をする

気になる法律事務所・司法書士事務所が見つかったら、積極的に相談しましょう。

多くの法律事務所・司法書士事務所では、借金問題に関する相談を無料で受け付けています。

無料相談に対応している法律事務所・司法書士事務所なら、気軽に相談できるでしょう。

いくつかの法律事務所・司法書士事務所で無料相談をしてみて、自分に合う法律事務所・司法書士事務所を見つけてください。

なお、相談料は1回のみ無料、1時間だけ無料など、法律事務所に・司法書士事務所よっても異なります。

あらかじめHPなどで確認しておきましょう。

弁護士のコメント
飯塚 遥祐

事務所や担当者によって、ご自身の希望に沿った解決策を提案してくれるか、話しやすいかなどは大きく異なりますので、まずはいくつかの事務所に相談してみることをおすすめします。

STEP③正式依頼する場合は受任契約を締結

依頼する法律事務所・司法書士事務所が決まれば、依頼する内容や費用などを明記した委任契約書を作成します。

依頼した時点で費用が発生してしまうため、費用に関して少しでも不安があるなら、その不安を解消してから契約するようにしましょう。

受任契約を締結したら、速やかに問題の解決に着手してくれます。

場合によっては、その日のうちの債権者に対して受任通知を送り、督促がストップします。

受任には面談が必要｜電話やオンラインだけでは完結しない

相談は電話やメールで始められる事務所がほとんどですが、正式に依頼する段階では、受任する弁護士・司法書士本人との面談が必要とされています。

司法書士の指針では、受任する予定の司法書士自身が、依頼者と直接面談を行わなければならないと定められています（指針4条1項）。依頼者に面談できない合理的な理由があり、かつ依頼者が希望する場合に限って、テレビ電話やウェブ会議での面談が認められます。事務所の都合でその方法へ誘導したり、強制したりすることはできないともされています（同条2項）。

面談では、債務の状況・資産・収入・生活の状況を具体的に聴き取ったうえで、手続きと生活再建の見通しを説明することになっています（同条3項）。つまり面談は形式的な確認ではなく、方針を決める場です。

依頼を検討する段階で、面談に出向ける日を2つほど決めておくと、相談から受任までが滞りません。遠方にお住まいで事務所へ行くことが難しい場合は、その事情を最初に伝えてください。

弁護士のコメント
飯塚 遥祐

今後の返済の見通しがたたない状態であれば、なかなか相談するのも簡単ではないかもしれませんが、早めに弁護士の方へ相談することで心が軽くなるかもしれません。

借金が減額されるだけでも、毎月の返済負担が楽になり精神的な負担も軽くなるでしょう。

実際に、当社の調査でも債務整理手続きを行ったことで、借金が減ったことや、精神的な負担軽減につながったとお答えになる方が多くいらっしゃいました。

弁護士のコメント
飯塚 遥祐

法律事務所・司法書士事務所を選ぶ際には、まずはご自身の希望をしっかりをヒアリングしてくれて、納得のいく解決策を提案してくれる事務所・先生を選ぶことが重要です。

弁護士のコメント
飯塚 遥祐

債務整理は、解決までに、専門家とある程度やり取りを行う必要が生じますし、場合によっては長期間にわたって、専門家とコミュニケーションをとることになります。
そのため、担当する弁護士や司法書士との相性も考慮して選ぶ必要があると考えられますので、何かあったときにすぐに対面で相談できる場所にある事務所を選ぶというのも一つの選び方だと思います。

債務整理をする前に確認がおすすめ。債務整理のデメリット・リスク

ここからは、債務整理をするデメリット・リスクについて解説します。

債務整理にはデメリットがつきものですので、弁護士に依頼する前にあらかじめ理解しておきましょう。

債務整理のデメリット・リスク①希望通りにならない可能性がある

債務整理をしても、自分の希望通りにならない可能性があります。

例えば、任意整理の場合は貸金業者との交渉で減額を行う手続きです。

任意整理に応じない貸金業者もあり、その場合は自分の希望が通りません。

個人再生や自己破産の場合でも、最終決定をするのは裁判所です。

裁判所の決定において、自分の希望通りの結果にならないこともあることを理解しておきましょう。

なお、債務整理に強い弁護士であれば、さまざまなことを考慮して債務整理の手続きを代行してくれるため、利用者の希望により近い結果になる可能性が高くなります。

そのため自分の希望を少しでも叶えたいなら、債務整理の解決実績が多く、優秀な弁護士・司法書士を選ぶことが大事です。

債務整理のデメリット・リスク②保証人に迷惑をかける

債務整理を行うと、保証人に迷惑をかけてしまう可能性があります。

個人再生や自己破産では、全ての借金を対象に手続きを行うため、保証人付きの借金を債務整理する場合は保証人に請求が行くことになります。

弁護士や司法書士はできるだけ保証人の負担を軽減できるような対応をしてくれますが、それでも迷惑をかける事実は変わりません。

夫婦で連帯保証人になっている場合、夫婦どちらも債務整理をしなければいけない状況になる可能性もあるため、注意してください。

なお、任意整理の場合、保証人付の借金は自分でこれまで通り支払いをすれば、保証人に請求が行くことはありません。

債務整理のデメリット・リスク③借金や債務整理のことがバレる

債務整理をすると、借金や債務整理のことが家族や会社にバレる可能性があります。

任意整理なら、自分から言わない限りは家族や勤務先に知られることは原則としてありません。

ですが、 どの方法でも債務整理に関する書類が見つかれば、家族に知られてしまいます。

また、個人再生と自己破産では、債務整理をしたことが官報に掲載されるため、官報を見られたら家族や勤務先、周りの人にバレる可能性があります。

債務整理のデメリット・リスク④一定期間クレジットカードやカードローンが利用できない

債務整理を行うと、一定期間クレジットカードやカードローンの利用ができなくなります。

クレジットカードの債務整理を行った場合、そのカードは解約となり、ショッピング枠もキャッシング枠も利用できなくなります。

債務整理をしてから一定期間経てば再び申し込みをすることはできますが、カード会社によっては社内ブラックとなり、同じカードだけでなく系列のカード全て使えなくなってしまう可能性もあるため注意してください。

なお、クレジットカードを除いて債務整理をした場合でも、事故情報が無くなるまではカードが使えなくなる可能性があります。

普段からクレジットカードを利用していた人は、大きなダメージを受けるでしょう。

また、家賃やスマホ代、光熱費などをクレジットカード払いにしていた場合、カードが使えなくなることで支払いが滞ってしまう可能性もあるため、注意してください。

借金に悩んだら、生活への影響が大きくならないうちに弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

債務整理のデメリット・リスク⑤銀行口座が凍結される

債務整理をすると、銀行の口座が凍結されてしまうことがあります。

任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類の債務整理がありますが、どの方法でも口座が凍結される可能性があります。

口座凍結は、預金が債務への返済に充てられ、残りの借金が保証会社により代位弁済されるまで続きます。

この手続きが完了すれば口座凍結が解除され、これまで通り使えるようになりますが、銀行によっては債務整理後に口座が解約になる場合もあります。

ちなみに、 任意整理によって銀行口座が凍結される期間は、3ヶ月程度です。

債務整理中やその後に口座が凍結すると、預金の引き出しや引き落とし、振込などは一切できなくなります。

弁護士のコメント
飯塚 遥祐

銀行口座が凍結された場合に備えて、どのような準備をすればいいかということを、予め依頼先の専門家に聞いておきましょう。

債務整理のデメリット・リスク⑥財産を処分しなければいけない（個人再生・自己破産をした場合）

自己破産をすると、借金の返済が全額免除になる代わりに原則として、保有する財産を処分することとなります。

個人再生においても、状況によっては、車や住宅を処分しなければならない可能性があります。

なお、住宅ローン特則※が適用された場合は、住宅は手放さずに済みます。住宅ローンを返済中の方が債務整理を検討する場合の影響は、債務整理と住宅ローンで詳しく整理しています。

弁護士のコメント
飯塚 遥祐

ご自身の住宅に、住宅ローン特則を適用できるかについては、専門的な判断が必要となりますので、相談時に、弁護士に聞いてみましょう。

自己破産したら処分されてしまう財産

債務整理は借金問題を解決するための有効な手段ですが、正しい知識や準備がないまま手続きを進めてしまうと、思わぬ失敗や後悔につながることがあります。

手続きの選択や専門家への依頼方法によっては、期待していたほど借金が減らなかったり、生活に大きな影響が出てしまうケースも少なくありません。

ここでは、債務整理でよくある失敗例や注意点について解説します。

事前にリスクや落とし穴を理解しておくことで、より安心して手続きを進めることができるでしょう。

よくある債務整理の失敗例とその原因

債務整理を検討する多くの方が、「借金がすべて解決する」と期待して手続きを始めます。

しかし、現実には思い通りにいかないケースも存在します。

例えば、安易に自己判断で手続きを選んだ結果、生活に必要な財産まで失ってしまったり、ブラックリストに登録されたことで新たなローンやクレジットカードが作れなくなってしまうことがあります。

また、弁護士や司法書士に依頼したものの、事前に費用や対応内容を十分に確認しなかったために、追加費用が発生したり、希望通りの結果が得られなかったという声も少なくありません。

さらに、任意整理を選んだ方の中には、返済計画が現実的でなかったために途中で支払いが滞り、再び返済に行き詰まってしまうケースも見受けられます。

債務整理の種類ごとにメリット・デメリットが異なるため、自分の状況に合った方法を見極めることが大切です。

失敗の多くは、「十分な情報収集や専門家との相談をせずに手続きを進めてしまったこと」が原因となっています。

債務整理の手続きで注意すべきポイント

債務整理を成功させるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

まず、手続きの選択は慎重に行いましょう。

任意整理・個人再生・自己破産のいずれが適しているかは、借金の総額や収入、今後の生活設計によって変わります。

インターネットの情報だけで判断せず、必ず専門家に相談することが望ましいです。

また、弁護士や司法書士を選ぶ際は、費用の明確さや実績、相談しやすさなどを確認しましょう。

事務所によっては、着手金や報酬金のほかに追加費用がかかる場合もあるため、契約前に見積もりを取り、納得できるまで説明を受けてください。

相談時には、自分の収入や支出、借入状況などを正確に伝えることも重要です。

情報に誤りがあると、返済計画が現実離れしたものになり、後からトラブルになるリスクが高まります。

さらに、債務整理後の生活についてもイメージしておくことが大切です。

ブラックリストへの登録や財産処分など、手続きごとに発生する影響を理解し、将来の生活設計に無理がないかを確認しましょう。

万が一、家族や職場に知られたくない場合は、プライバシーへの配慮が徹底されている事務所を選ぶこともポイントです。

ここからは、債務整理について「より詳しく知りたい」という方向けに、事前に確認しておくべきポイントや注意すべき事項を項目ごとにご説明します。

債務整理事前確認のおすすめ1. 公的債務は免責の対象外

どのタイプの債務整理を選択しても、「税金」「社会保険料」「国民年金」「国民健康保険料」などの公的な債務は免責されません。これらの支払いに困っている方は、この点を十分理解しておく必要があります。

債務整理事前確認のおすすめ2. 銀行口座の凍結リスク

債務整理を実施すると、借入先の金融機関の口座が凍結される可能性があります（※過払い金請求の場合は口座凍結されません）。

債務整理事前確認のおすすめ2-1. 口座凍結への事前対策

携帯電話料金、電気・水道などの生活必需品の支払口座は事前に変更しておくことをお勧めします。

債務整理事前確認のおすすめ2-2. 口座凍結のタイミング

口座凍結は通常、弁護士や司法書士が債権者に「受任通知」を送付し、債権者がこれを受領した時点から実施されます。

債務整理事前確認のおすすめ3. 連帯保証人への影響

あなたの借金に連帯保証人がついている場合、あなたが債務整理をすると、その方に返済の請求がなされる可能性があります。債務整理を検討している場合は、事前に連帯保証人へ連絡することが望ましいでしょう。

債務整理事前確認のおすすめ4. 損害賠償義務や養育費は免責されない

裁判で損害賠償を命じられた場合や、子どもの養育費支払い義務がある場合、これらの債務は債務整理によって免除されることはありません。

債務整理事前確認のおすすめ5. 行政処分による罰金・過料は対象外

交通違反（路上駐車やスピード違反など）による罰金や行政処分による過料は、債務整理では免除されません。この点を考慮した上で債務整理を検討してください。

債務整理事前確認のおすすめ6. 資産（住宅・車両）の保持可能性

債務整理の種類によって、持ち家や自動車などの資産を維持できるかどうかが異なります。例えば、個人再生を選択すれば、自動車を手元に残せる可能性があります。状況に応じた適切な手続きを検討しましょう。

債務整理事前確認のおすすめ7. クレジットカード利用の制限

債務整理を行うと、信用情報機関に記録が残るため、クレジットカードの新規発行ができなくなります。日常生活における決済手段について考慮しておく必要があります。

債務整理事前確認のおすすめ8. 賃貸契約への影響

債務整理後は、新規の賃貸契約が困難になるケースが多いです。住居問題については、専門家に相談することをお勧めします。

債務整理事前確認のおすすめ9. 官報掲載による個人情報の公開

債務整理の種類によっては、国の「官報」に住所・氏名が掲載されます。プライバシーを重視する方にとっては不利点となることを理解しておきましょう。

依頼する前に説明を受けるべき5つの不利益

デメリットは、こちらが調べて身構えるものというより、依頼を受ける側が説明する義務を負っているものです。司法書士の指針では、依頼を受けるにあたって、事件処理と生活再建の見通しを説明したうえで、予想される不利益を十分に説明しなければならないと定められています（指針6条）。

そこで例として挙げられているのが、次の5つです。

この5つについて説明がないまま契約を急がされるようであれば、その場で決めずに一度持ち帰ってかまいません。説明を求めることは、依頼者の側の当然の権利です。

なお、信用情報に登録される期間や、いつから数えるのかについては、手続きの種類によって異なります。詳しくは「任意整理のブラックリスト」で解説しています。

破産・個人再生が適切な場合に、安易に任意整理を選ぶことは認められていない

もうひとつ、事務所を見極めるうえで知っておいていただきたいルールがあります。司法書士の指針では、破産手続や個人再生の申立てを選ぶことが適切であるにもかかわらず、安易に任意整理の手続きを選択してはならないと定められています（指針7条3項）。また、依頼者に他の債務があることを知りながら、過払い金の返還請求だけを受任することも禁じられています（同条2項）。

返済の見通しが立たない状況で任意整理をすすめられた場合は、なぜ個人再生や自己破産ではないのかを尋ねてみてください。理由をきちんと説明できるかどうかは、事務所を見るうえでの手がかりになります。

債務整理のおすすめに関するよくある質問

最後に、債務整理のおすすめに関するよくある質問に回答していきます。

次のような質問に回答していきますので、参考にしてください。

債務整理はどこでやればいいですか？

債務整理を依頼できる専門家は、弁護士か司法書士です。

弁護士の場合、全ての債務の解決を依頼できますが、司法書士の場合は債権額140万円以下の債務整理しか対応できません。

そのため、債務額が140万円以上ある場合は、弁護士に相談するようにしてください。

なお、直接対面での相談が一般的ですが、オンラインでの相談に対応している法律事務所もあります。

債務整理手続きの費用相場は？弁護士や司法書士でも異なりますか？

債務整理は無料でできますか？

債務整理手続きは、弁護士や司法書士に依頼するケースが一般的ですが、無料で相談できる行政機関や、初回相談無料の事務所は存在します。

女性専用窓口がある、債務整理におすすめな事務所はありますか？

女性専用窓口のある債務整理手続き可能な事務所の中で、Googleレビューで評判でもレビュー星3以上を誇る事務所は、

• グリーン司法書士法人
• サンク総合法律事務所
• ひばり法律事務所

上記の3つになります。

東京で、債務整理におすすめな事務所はありますか？

東京の債務整理におすすめな事務所としては、

• 弁護士法人そうや法律事務所
• グリーン司法書士法人・行政書士法人
• 弁護士法人心 東京法律事務所

の3つの事務所が、Googleレビューでも投稿が100件以上で、星4を維持しており、債務整理手続きにおすすめです。

大阪で、債務整理におすすめな事務所はありますか？

大阪の債務整理におすすめな事務所としては、

• グリーン司法書士法人・行政書士法人 大阪淀屋橋事務所
• ひやま法律事務所

の2つの事務所が、Googleレビューでも投稿が100件以上で、星4を維持しており、債務整理手続きにおすすめです。

任意整理中にやってはいけないことは？

任意整理中に新たな借入や借金の滞納はしてはいけません。

そもそも、任意整理をして受任通知が債権者のもとに届くと、そこから新たな借入はできません。

なお、クレジットカードを新たに作成したり、ローンを組んだりなどのいくつかの制限があります。

詳しくは、相談時に弁護士・司法書士に確認してください。

債務整理には何ヶ月くらいかかりますか？

任意整理の手続きにかかる期間の目安は、3～6ヶ月程度です。

債権者との交渉がスムーズに進めば、早く手続きが終わることもあります。

なお、債権者の数が多いと債権額を計算したり、それぞれで交渉する必要があるため、その分時間がかかってしまいます。

債務整理をしたら周りにバレますか？

任意整理をしたからといって、必ず周囲にバレるわけではありません。

自宅への書類の郵送が必要な場合も、法律事務所・司法書士事務所ではプライバシーに配慮してくれます。

ですが、家族や会社が保証人になっている場合、返済の請求が行くためバレてしまうため注意してください。

また、個人再生や自己破産をして官報に掲載され、官報を見られると周囲の人にバレてしまう可能性はあります。

債務整理をしたらギャンブルの借金がバレる？

任意整理の場合は、ギャンブルによる借金がバレる可能性は低いです。

また、弁護士・司法書士には守秘義務があるため、債権者の家族にバレないように和解交渉を行います。

なお、個人再生や自己破産では手続き中にギャンブルをして嘘の報告をしても、ほぼ確実にバレてしまいます。

手続中にギャンブルをしている場合、個人再生や自己破産が認められなくなってしまうため、注意してください。

債務整理を依頼した場合、どのくらいの期間で督促・取り立てが止まりますか？

債務整理を弁護士または司法書士に依頼すると、通常即日～数日以内に「受任通知」が各債権者（貸金業者など）に送付されます。

この受任通知が届いた時点で、債権者は法的に督促や取り立て行為を停止する義務があります。

そのため、実際には債務整理を依頼してから数日以内に取り立てや督促の電話・郵便は止まるケースがほとんどです。

ただし、以下のようなケースでは時間がかかることもあります。

もし債務整理依頼後に取り立てが継続している場合は、弁護士または司法書士にすぐ相談してください。

債務整理をした後でも携帯電話の分割払いはできますか？

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）として登録されます。

その結果、携帯電話本体の分割払いを組むことが難しくなる可能性があります。

ただし、機種代金を一括購入する場合は問題なしになることが多く、分割購入は審査に通らないことが多いとされています。

債務整理後の影響は信用情報に記録が残る5年～10年程度の期間続きます。

割賦契約の再開を希望する場合は、その期間が経過するのを待つか、一括払いでの購入を検討しましょう。

債務整理をしたら家族や配偶者の信用情報に影響はありますか？

債務整理はあくまでも本人の信用情報に関する手続きであり、原則として家族や配偶者の信用情報には影響しません。

そのため、本人が債務整理をしても、同居の家族や配偶者がローンやクレジットカードの審査に落ちることは通常ありません。

ただし、以下のような場合には注意が必要です。

影響を最小限にするためにも、債務整理を進める際は契約状況を整理し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

債務整理後に住宅ローンや自動車ローンはいつから組めますか？

債務整理後は、信用情報機関に事故情報が登録されるため、住宅ローンや自動車ローンの審査に通るのが難しくなります。

この記録は手続きの種類によって異なりますが、次の目安になることがほとんどです。

記録が消えるまでは、ほとんどの金融機関で新たなローン契約は困難です。

信用情報の回復には時間がかかりますが、返済を継続して信頼を積み重ねることが大切です。

債務整理中に転職や引っ越しはできますか？

債務整理の手続き中でも転職や引っ越しは可能です。

法律上、債務整理の手続きが理由で就業の制限を受けることはありませんし、住所の変更も自由に行えます。

ただし、次の3点には注意が必要です。

安定した生活環境を整えることは、債務整理を円滑に進める上でもプラスに働きます。

債務整理をすると奨学金や教育ローンにも影響しますか？

債務整理をしても、すでに借りている奨学金や教育ローンに即座に影響が出るわけではありません。

▶ 奨学金について

連帯保証人や保証機関を通じた制度の場合、債務整理をしても返済義務は継続します。

滞納がある場合、信用情報に延滞情報が追加され、債務整理対象となる可能性があります。

▶ 教育ローンについて

対象となるローンを債務整理に含めた場合、その返済は減額や免除の交渉対象になります。

一方で、今後新たに教育ローンを利用しようとする際は、信用情報に事故記録がある限り審査が通りにくくなります。

なお、子ども自身が進学のために奨学金を申請する際、親の債務整理は直接の審査対象にはなりません。

債務整理の相談は本当に無料？何回まで無料？

多くの法律事務所や司法書士事務所では、初回相談は無料で対応しているケースが一般的です。

多くの事務所では初回のみ無料ですが、2回目以降は有料になることもあります。

電話相談・メール相談・LINE相談などを何度でも無料で受けられる事務所も存在します。

具体的な対応回数や内容は事務所によって異なるため、あらかじめ「無料相談の範囲」を確認しておくことが大切です。

債務整理をしたことは職場に知られますか？会社に連絡がいくことはありますか？

基本的に、債務整理をしたことが職場に知られることはありません。

債務整理の手続きは、本人と代理人と債権者との間だけで行われるため、勤務先に連絡が行くことは一切ありません。

ただし、給与の差し押さえ手続きがすでに行われている場合には、裁判所から通知が会社に届くケースがあります。

債務整理を適切に進めていれば、会社に知られるリスクは非常に低いため、心配しすぎる必要はありません。

債務整理後に新しい借入やクレジットカードを作ることは絶対にできませんか？

債務整理後すぐに新しい借入やクレジットカードを作るのは、ほぼ不可能です。

債務整理を行うと、信用情報機関にブラックリストとして登録され、約5～10年間は新たなクレジット契約やローン契約が通らなくなります。

ただし、期間が経過して事故情報が抹消された後は、再びクレジットカードやローンを利用できる可能性があります。

債務整理をすると自動車やバイクは必ず手放さなければいけませんか？

債務整理の方法によって、自動車やバイクを手放す必要があるかどうかは異なります。

▶ 任意整理の場合について

自動車・バイクの所有に影響はなく、基本的に手放す必要はありません。

ただし、ローンが残っている車・バイクが債務整理の対象に含まれると、所有権が販売会社にあり、引き上げられる可能性があります。

▶ 個人再生の場合について

20万円以上の資産（自動車含む）がある場合、清算価値に含める必要があります。

手放さなくてもよいケースもありますが、ローン付き車両の場合は引き上げのリスクがあります。

▶ 自己破産の場合について

基本的に所有している自動車・バイクは手放すことになります。

価値が20万円未満のものである場合は、残せる可能性があります。

債務整理の手続き中に新たな借金やキャッシングはできますか？

原則として、債務整理中の新たな借入やキャッシングは避けるべきです。

任意整理・個人再生・自己破産のいずれの手続きにおいても、信用情報に事故情報が記録されている状態では、金融機関の審査にはまず通りません。

また、手続き中に新たな借入をすると、手続きの信頼性が損なわれたり、悪質な行為とみなされると免責不許可になるおそれもあります。

生活費が足りない場合は、生活福祉資金や生活保護などの公的制度を利用する方が適切です。

債務整理をしたことが戸籍や住民票に記載されることはありますか？

債務整理を行っても戸籍や住民票に記載されることは一切ありません。

債務整理はあくまでも個人の財産や借金に関する民事手続きであり、戸籍や住民票といった公的な身分証明書類に記載されることは法律上ありません。

ご家族や勤務先に知られないかを心配する方も多いですが、戸籍や住民票が原因で知られることは絶対にないので安心して手続きを進められます。

債務整理をしても免除されない借金や支払い義務には何がありますか？

債務整理では、すべての借金や支払いが免除されるわけではありません。

特に自己破産においても、以下のような「非免責債権」は免除の対象外とされています。

債務整理しても免除されない主なものは次のとおりです。

また、任意整理や個人再生の場合も、対象とする債務を限定することが可能なため、これらの非免責債権を除外して手続きを進めることも一般的です。

「どの借金が整理できるのか」を事前に正確に把握するには、専門家への相談が不可欠です。

CMでよく見るアディーレの実績はどう？実際の債務整理にかかる費用は？

アディーレ法律事務所は、累計85万件以上の借金相談・整理の実績があるとされており、債務整理を得意とする大手事務所として知られています。

口コミ評価も多数掲載されており、「初めてでも相談しやすい」「手厚く対応してもらえた」といった声が多い一方で、費用水準の高さに不安を感じる方もいるようです。

アディーレの債務整理費用は、以下の通りです。

▶ 任意整理（1社あたり）全て税込価格

基本費用：47,300円（債権者から提訴されている場合は69,300円）

解決報酬金：22,000円

減額報酬金：減額金額の11％

過払金報酬金：回収額の22％（訴訟の場合：27.5％）

支払いは原則4回までの分割支払いが可能、相談・過払い金診断は無料、成果が満足できない場合は90日以内で返金保証もあります。

任意整理の基本費用47,300円／社は、他事務所の平均的相場（3〜10万円／社）と同等またはやや高めです。

アディーレは大手ならではの利便性・実績・サポート体制が特徴ですが、費用面では他事務所と比較してやや高めという声もあります。

まずは無料相談・見積もりを利用し、自分にとって費用対効果が見合うかを冷静に判断するのが大切です。

債務整理を検討する際に障害年金も確認した方がいいですか？

はい、債務整理の検討と合わせて障害年金がもらえる可能性を確認することをおすすめします。借金問題を抱えている方の中には、病気や障害が原因で働けなくなったり収入が減少したケースが少なくありません。障害年金を受給できれば継続的な収入源が確保でき、自己破産だけでなく任意整理や個人再生といった選択肢も広がります。また、障害年金は差押え禁止財産に該当するため、自己破産をしても受給権が失われることはありません。

障害年金はどのような病気・障害が対象になりますか？

障害年金の対象となる傷病は幅広く、うつ病・双極性障害・発達障害・糖尿病・がん・人工関節など多岐にわたります。「障害」という言葉から身体障害だけをイメージしがちですが、精神疾患や内部疾患も対象になりえます。さらに、初診日が数年前であっても遡って申請できる場合があること、働いていても受給できるケース（特に障害厚生年金3級）があることも見落とされがちなポイントです。

自己破産をしたら障害年金はもらえなくなりますか？

いいえ、自己破産をしても障害年金の受給権が失われることはありません。障害年金は差押え禁止財産に該当するため、債務整理の種類に関わらず受給を続けることができます。むしろ障害年金を受給できれば継続的な収入源が確保でき、債務整理の選択肢が広がる可能性があります。

【まとめ】明日やる5ステップ

最後に、明日から実際に動ける順番でまとめます。上から順にやっていただければ、依頼先を決めるところまで進めます。

すべてを今日中に終わらせる必要はありません。1つめの「借入を一覧に書き出す」だけでも、状況はかなり整理されます。督促が来ている場合は、受任通知が届いた時点で止まりますので、まず連絡することを優先してください。

この記事では債務整理に強いおすすめの法律事務所や司法書士事務所の選び方、債務整理の基本情報、債務整理をするデメリット、手続きの流れなどを紹介してきました。

借金の返済が難しく、債務整理を検討しているなら弁護士や司法書士に相談するのが最善です。

債務整理の専門家である弁護士や、司法書士の方に相談に乗ってもらうだけでも、心が落ち着く方も実際に多いです。

相談する前に債務整理に関する理解を深めることで、時間内でもスムーズに相談できるでしょう。

債務整理を検討している方は、本記事で紹介しているおすすめの法律事務所・司法書士事務所を参考に無料相談を利用してみてください。

【社労士事例】収入が減った方が障害年金を受給された例

当法人で障害年金のご相談を担当する中で、病気によって収入が落ち、生活の立て直しに公的年金がつながったケースをご紹介します。債務整理とは別の制度ですが、返済の計画を考えるうえで収入の見通しが変わる例として、参考になればと思います。

事例①：うつ病で障害厚生年金3級を受給された50代の男性

うつ病により職を失い、収入が途絶えていた50代の男性の方です。ご住所が当法人からかなり遠方でしたが、郵送でのお手続きにも対応していることをお伝えしたところ、ご依頼いただきました。

受診状況等証明書と診断書を病院から取り寄せ、通院の時期ごとの治療・就労の状況と日常生活の状態を電話で丁寧にお伺いし、「病歴就労状況等申立書」にまとめて日本年金機構へ提出しました。申請から約3か月後、障害厚生年金3級（年額約69万円）に認定され、次回更新までの総額は約120万円となりました。結局、一度もお会いすることなくご依頼が完了した方でした。

詳細は当法人ブログの「うつ病で障害厚生年金3級を取得し、次回更新まで約120万円を受給されたケース」もご覧ください。

事例②：さかのぼって請求し、総額約508万円を受給された30代の男性

うつ病で休職中だった30代の男性の方です。パニック症状もあって外出が難しく、最初のご相談はメールでした。数回のやり取りで病状と通院歴、就労の状況を把握し、受給の可能性が十分にあると判断してお引き受けしました。

「さかのぼって請求できる可能性が少しでもあれば」とのご希望があり、障害認定日は10年以上前でしたが、当時の病院にカルテが残っていたため、当時の病状と日常生活の制限を記載した診断書を依頼しました。結果として障害基礎年金2級（年額約78万円）が認められ、5年分の遡りを含めて総額約508万円を受給されています。

詳細は当法人ブログの「うつ病で障害基礎年金２級を取得し、総額約508万円を受給できたケース」もご覧ください。

いずれも、ご本人が「自分は対象になるはず」と確信して来られたわけではありません。対象になるかどうかの判断が難しいからこそ、確認だけでもしていただきたいと考えています。

牧村からのひとこと

社会保険労務士
牧村 和磨

債務整理は、借金を減らすための手続きであると同時に、生活を立て直すための手段です。ですから事務所選びも、費用の安さだけでなく「今の状況をきちんと聴き取ってくれるか」で見ていただきたいと思います。
そのうえで、お伝えしておきたいことがあります。返済が苦しくなった背景に病気や障害があるとき、障害年金や生活福祉資金貸付、自立支援医療といった公的な制度が使える場合があります。制度の存在を知らないまま借入を重ねてしまった方を、私は実務の中で何人も拝見してきました。
手続きを決める前に、ご自身が対象になる制度がないかを一度確認していただく。それだけで、選べる道が増えることがあります。当法人では障害年金のご相談を年間1,000件以上お受けしていますので、判断に迷われたときはご相談ください。

→HR BrEdgeの障害年金相談サービスもチェックしてみる

当記事にコメントを寄せてくれた弁護士 日本弁護士連合会、第二東京弁護士会、第二東京弁護士会、スポーツ法政策研究会 飯塚 遥祐弁護士 Kollectパートナーズ法律事務所

弁護士
日本弁護士連合会
第二東京弁護士会
第二東京弁護士会スポーツ法政策研究会

飯塚 遥祐 弁護士
Kollectパートナーズ法律事務所

一橋大学法学部卒業、中央大学大学院法務研究科 修了、2022年より弁護士。
M&Aを含む組織再編、独占禁止法、スポーツ・エンタメ関連法務、契約関連法務を得意とする。

当記事の監修者

ファイナンシャルプランナー
鳥谷 威さん
有限会社バード商会 代表取締役

得意分野は、家計管理(とくに光熱費)と資産形成。福岡の大学を卒業後、大手ガス会社にて家庭の光熱費削減や新電力業務に約4年間従事。クレカ請求業務も経験。
現役世代の人の家計が『今より豊かになるように』という想いのもと、約3年かけてCFP®︎資格を取得。現在は、各種金融メディアでの執筆・監修をはじめ、個別相談・日本FP協会で支部相談員としても活動中。
とくに同世代である20･30代の人に、早いうちから家計の見直しや資産形成の大切さを伝えたく、日々奮闘中。

保有資格：FP®認定者CFP1級技能士、DCプランナー2級

この記事の執筆者

牧村 和磨 (まきむら かずま)

HR BrEdge社会保険労務士法人 社員 社会保険労務士 HR BrEdge社会保険労務士法人にて社会保険労務士として勤務。障害年金相談 年間1,000件以上の実績を持つ法人で、お金や生活に関するご相談に幅広く対応している。 「お金に困った方が、借金や債務整理を選ぶ前に、使える公的制度や正しい選択肢を知り、計画的にお金を管理できるよう導く」を信念に、社労士視点でカードローン・消費者金融・債務整理に関する記事を執筆。 【法人情報】HR BrEdge社会保険労務士法人（旧：渡辺事務所） 【認証】SRPⅡ（社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度）認証番号 第1600640号 【所在地】大阪市中央区難波2-2-3 御堂筋グランドビル15階

当記事管理者・著者情報 HR BrEdge社会保険労務士法人(旧称:社会保険社労士法人渡辺事務所) 社員 牧村和磨

新ロゴ 旧ロゴ HR BrEdge社会保険労務士法人(旧称:社会保険社労士法人渡辺事務所) 社員 牧村和磨 ・保有資格 社会保険労務士