「外国人従業員が家族を日本に呼びたいと言っているが、どんなビザが必要？」「帯同ビザってどう申請すればいいの？」「家族を呼ぶことで何か会社に影響がある？」

外国人雇用を進める中で、家族の帯同に関する相談を受けるケースが増えています。特に東京・大阪・名古屋・福岡といった都市部で就労ビザを持つ外国人が増える中、配偶者や子どもを日本へ呼び寄せる「帯同ビザ」の需要が高まっています。

この記事では、「帯同ビザ（家族滞在ビザ）」の基本情報、申請条件、必要書類、よくある誤解や注意点について、分かりやすく解説します。

帯同ビザ（家族滞在）の基本知識

帯同ビザとは？

帯同ビザは正式には「家族滞在」の在留資格で、主に就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、特定技能など）を持つ外国人の配偶者および子どもが対象です。

誰が対象になる？

対象は原則、外国人本人の配偶者および扶養を受ける未成年の子どもです。親や兄弟姉妹などは通常対象外となります。

どのような在留資格がある場合に帯同ビザが出る？

以下のような在留資格がある場合に、帯同ビザが認められることが多いです：

• 技術・人文知識・国際業務
• 企業内転勤
• 高度専門職
• 特定技能（1号は不可、2号は可）

帯同ビザでできること・できないこと

帯同ビザ保持者は原則として就労できません。ただし、資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内のアルバイトなどが可能です。

帯同ビザ申請の流れと必要書類

1. 申請者の在留カードの写しと雇用証明書
2. 家族関係を証明する書類（婚姻証明書、出生証明書など）
3. 住民票や所得証明書など生活基盤を示す資料
4. 家族のパスポートコピーと写真
5. 在留資格認定証明書交付申請書（日本で手続きする場合）

書類が外国語の場合は日本語訳も必要です。申請は日本国内の入国管理局で行います。

よくある質問と注意点

Q. 特定技能1号の外国人でも家族を呼べる？
A. 基本的には呼べません。特定技能2号から帯同が認められています。

Q. 帯同ビザで働けるの？
A. 原則不可ですが、資格外活動許可を得れば週28時間以内の労働が可能です。無許可で働くと不法就労になります。

Q. 会社側の対応は必要？
A. 生活基盤の安定性（住居・収入など）が求められるため、雇用主が書類作成（在職証明書など）に協力するケースが多いです。

Q. 登録支援機関との関係は？
A. 特定技能2号を雇う企業は、登録支援機関が帯同家族の生活支援も行う必要があります。

まとめ

帯同ビザ（家族滞在）は、外国人従業員が日本で安心して働くために重要な制度です。在留資格の種類によっては申請できないケースもあるため、正確な情報をもとに手続きを行うことが大切です。

就労ビザや在留資格の確認、必要書類の準備など、複雑な手続きが必要なため、専門知識のある登録支援機関や社労士に相談するのが安心です。大阪、東京、福岡、名古屋など全国対応の専門家を活用して、外国人雇用をスムーズに進めましょう。