大阪市中央区難波（御堂筋線なんば駅徒歩1分）で社労士事務所を構える 社会保険労務士法人渡辺事務所（相談顧問・給与計算代行・就業規則変更作成・助成金申請のプロ） 営業担当の川上です！   ～今回の内容～ 確定拠出年金積立の年齢引き上げについて   ☆確定拠出年金とは 事業主や加入者が掛金を拠出し、 掛金とその運用収益との合計額をもとに 年金給付額が決定される年金制度です。   掛金を企業が拠出する企業型年金と 自分自身が拠出する個人型年金（iDeCo）があります。 企業型を退職金制度として扱う企業も少しずつ増えてきています。   ☆確定拠出年金の年齢アップについて 現在の確定拠出年金の加入期間は原則60歳までとされており 個人型では最高額が月６万８０００円、 企業型で月５万５０００円の上限が決まっています。   しかし、60歳を超えても働き続ける人が増え、 今後も60歳を超えて働き続ける人は増加傾向であることから 国は掛金を65歳まで払い込めるよう期間を延長する方進です。   今後、不安視されている公的年金の先細りもあり 私的年金を充実させ、老後の備えをより手厚くしよう というのが目的で、２０２２年を目標に厚労省は 確定拠出年金法の改正案（年齢と掛金のアップ）を提出する方向です。     ☆確定拠出年金企業型を退職金制度として取り扱っている企業について 厚生労働省の調べで、退職金制度があるという企業は 80.5%とかなり増えてきています。 退職一時金として付与している企業が73.3%とかなり高く 退職年金制度のみが8.6%、両制度の併用は18.1%となっています。   確定拠出年金の企業型を退職金制度として 導入している企業はまだまだ少なく、 加入期間を65歳まで延長することで 加入者が増えることが期待できます。   また、企業側は福利厚生の一環として 確定拠出年金企業型を退職金制度として導入し 求人募集の目を引き人手不足解消のために 導入する企業も増えています。   企業側も個人でも老後の生活を少しでも豊かにするため 会社と個人で対策を考える必要があるでしょう。   退職金制度等の福利厚生や就業規則の整備、 育児介護休業、時間外労働、 給与計算アウトソース、採用など 人事労務のことでお困りでしたら 社会保険労務士法人渡辺事務所までお問い合わせください。