難波（御堂筋線なんば駅徒歩1分）で社労士事務所を構える 社会保険労務士法人渡辺事務所（相談顧問・給与計算・就業規則作成・助成金申請のプロ） 営業担当の川上です！ 働き方改革の法案が可決され約1ヶ月。 企業側の対策は少しずつ進んでいますか？ 対策に役立つ、働き方改革の最新情報を発信していきますので ご参考にしていただければと思います。 今回は有給休暇についてです。

今後の日本の働き方は、長時間労働を抑制し、
労働者が健康を確保しながら効率的に働くことを目標としています。
そのことから、今後は有給休暇の取得を強化していこうという流れになってきています。

日本での有給休暇取得率は、約50％で国が目標としている70%には達していないことから、
年5日の有給休暇については企業側が労働者の希望を聞いた上で
年次有給休暇の消化義務で、最低年間5日以上は
従業員に有給休暇を取らせないといけないという法案が決まりました。

もし、有給休暇を5日間従業員に取らせなかったらどうなるのか？
有給休暇5日間を取らせなかった場合は
有給休暇を取っていない従業員1人につき30万円の罰金が企業に科せられます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000047-asahi-pol

なかなかここまで情報収集するのは難しいですよね。 企業側からすると「有給休暇を取らせられるなら取らしているよ」という声も聞こえてきそうですが、 法案が通りすぐに動き出さないといけないということを防ぐために 体制を整え、情報を受け取り、 事前準備をしっかりしておかなければなりません。 しっかり最新情報を入手し、会社を守る対策を立てれるよう 渡辺事務所では、7月30日（月）に働き方改革セミナーを行います！ 情報をつかみに是非、お越しください！ セミナーの参加ができない方も、サポートを行っておりますので いつでもご連絡ください！！