妊娠・出産後も働きやすい環境が整いつつある

ここ数年、育児· 介護休業法の改正など法律や制度が見直され、妊娠・出産後も働きやすい環境が整いつつあります。働きながら安心して子どもを産み育てるために、どんな制度があるのか、知っておきたいところです。 制度の多くは自ら申請しなければ利用できません。 たとえば、被用者保険から支給される出産手当金は、産休開始の翌日から2年間のうちに申請をしなければ、もらえる権利がなくなってしまいます。また、事業主（会社）は妊娠中や出産後の女性労働者について、勤務の軽減などの配慮をする義務があると定められていますが、実際の対処は、本人の申し出があった場合に限られます。 せっかくの権利をなくしてしまわないように、正しい知識を持っておくことが必要です。

妊娠・出産・育児に関する主な法律と制度

労働基準法 ・危険有害業務の就業制限 ・時間外・休日労働、深夜業の制限 ・軽易な業務へ転換 ・産前・産後休業 ・育児時間 ・産前・産後の休業期間中及びその後の３０日間の解雇制限 男女雇用機会均等法 ・妊娠中・出産後の健康管理に関する処置（母性健康管理） ・妊娠、出産、産前・産後休業の請求や取得などを理由とする解雇その他不利益取り扱いの禁止 育児・介護休業法 ・育児休業、パパ・ママ育休プラス ・育児休業、介護休業や子の看護休暇の請求や取得などを理由とする解雇その他の不利益取り扱いの禁止 ・時間外労働の制限、深夜業の制限 ・短時間勤務制度 ・転勤についての配慮

制度を活用するには周囲の理解と協力も必要

法制度は整いましたが、実際に妊娠・出産に関する社内制度を規定している企業はまだ100%ではありません。たとえば育児休業制度がある事業所の割合は、厚労省の「平成26年度雇用均等基本調査」によると、事業所規模5人以上30人未満の事業所では74.7％です。 もし社内規定がなければ整備してもらう必要がありますし、規定がある場合も円滑に運用されるには、周囲の理解と協力が必要不可欠です。会社とよく相談しながら、うまく制度を活用していきましょう。

制度を利用するためにも、妊娠したら会社に伝えましょう

働きながら安心して出産、子育てにのぞむために、妊娠がわかったら早めに上司や会社に伝えましょう。プライベートなことなので言いたくない、安定期に入るまでは公にしたくない、という人もいますが、周囲の理解を得るためには、ある程度情報をオープンにするほうがよいです。 第一、妊娠· 出産・子育てと仕事の両立をサポートしてくれる制度を利用するためには、妊娠していることを会社に報告する必要があります。伝える範囲は、直属の上司、人事部の担当者など、必要最低限で構いません。出産予定日や休業の予定などを知らせるとともに、本人の許可なく、妊娠していることを口外しないよう依頼すれば安心です。

育児休業については就業規則に規定する必要があります

労働基準法により、就業規則に必ず規定しなければならない事項として、休暇に関する事項が定められています。育児休業と介護休業は、この休暇に当たりますので、育児休業と介護休業に関することは、就業規則に規定しないといけません。育児・介護休業規程を作成しないで、就業規則に育児休業の項目を設けて、「育児休業等に関する取扱いの詳細は、育児・介護休業法による」と定めている会社もありますが、これでも法律的には問題はありません。しかし、育児休業や介護休業はさまざまな制度があり複雑です 女性が安心できる職場環境を目指しましょう 企業が、育児休業を理解し、きちんと就業規則で規定することは、企業で活躍する女性にとっては安心と信頼になり、より良い職場環境をつくることにもつながります。 就業規則のことなら、社会保険労務士にお任せ下さい。 どんなことでも、お気軽にご相談ください。あなたの会社をサポートいたします。