こんにちは。HR BrEdge社会保険労務士法人代表、特定社会保険労務士の渡辺俊一(わたなべとしかず)です。
「結婚するから会社に戸籍謄本を出してほしいと言われたけど、本籍地や親の情報まで会社に知られたくない…」
「入籍後、会社に提出する書類は具体的に何が必要なの？」
「結婚 会社 手続きは、男性と女性、共働きでどう違うの？」
結婚という人生の大きな節目を迎える方から、こうしたご相談をよくいただきます。特に「戸籍謄本を会社に提出するのは抵抗がある」というお声は、実務でも本当に多く耳にします。戸籍には本籍地・両親の氏名・離婚歴など、配偶者を扶養に入れる手続きには直接関係ない個人情報まで記載されているため、不安に感じるのは当然のことなんです。
結論からお伝えすると、結婚で戸籍謄本を会社に提出するのは「必須」ではありません。婚姻届受理証明書や住民票で代替できるケースがほとんどです。
この記事では、500社超の顧問先を持つHR BrEdge社会保険労務士法人が、戸籍謄本を提出しなくて済む代替書類、結婚したら会社に出す書類一覧、提出期限、男女別・共働き別の違い、扶養手続きの最新ルールまでを2026年最新情報で徹底解説します。安心して新生活のスタートが切れるよう、一つずつ整理していきましょう。
結婚で戸籍謄本を会社に提出するのは必須？社労士の結論
まず多くの方が一番気になっている「戸籍謄本の提出は必須なのか」という点から、社労士としての結論をお伝えします。
会社が戸籍謄本を求める本来の理由とは
会社が結婚時に戸籍謄本を求める主な理由は、以下の3つです。
1. 配偶者を健康保険の扶養に入れる際の「続柄確認」
健康保険被扶養者届を提出する際、配偶者と被保険者の続柄を客観的に確認する書類として戸籍謄本が候補に挙がります。
2. 配偶者控除など税務手続きの根拠資料として
扶養控除等（異動）申告書に基づき配偶者控除を適用する際、続柄確認の根拠書類として参照されます。
3. 慶弔見舞金・結婚休暇など社内制度の証憑として
就業規則に基づく結婚祝金や結婚休暇の取得申請時に、結婚の事実を証明する書類として用いられます。
つまり、会社が知りたいのは「配偶者がいる事実」と「続柄」だけであって、本籍地や両親の情報、離婚歴などまで把握する必要は本来ないのです。
結論：戸籍謄本の提出は必須ではない（代替書類で対応可）
健康保険法施行規則や所得税法のどこを読んでも、「結婚した従業員は戸籍謄本を会社に提出しなければならない」という規定はありません。会社が必要としているのは続柄を確認できる書類であって、戸籍謄本そのものではないのです。
続柄を証明する書類としては、以下のいずれかで対応可能です。
- 婚姻届受理証明書（婚姻届を提出した役所で発行・350円・即日）
- 住民票の写し（新姓・新住所が記載されたもの・300円・即日）
- 社内様式の結婚届（身上異動届）に配偶者情報を記入
協会けんぽの「健康保険被扶養者（異動）届」の手引きでも、続柄確認書類は「戸籍謄(抄)本または住民票の写しのいずれか」と明記されています。戸籍謄本でなければならない、という制度設計にはなっていないのです。
戸籍謄本の提出を断りたいときに知っておきたいこと
とはいえ、会社の人事担当者によっては慣例で「戸籍謄本を出してください」と一律に求めてくることもあります。そんな時は、次のように丁寧に相談してみましょう。
「個人情報の関係で戸籍謄本の提出は控えたいのですが、婚姻届受理証明書または住民票の写しで代用できますか？続柄が確認できるという点では同じ機能を果たせると認識しています。」
多くのケースで、これだけで対応してもらえます。それでも難しい場合は、戸籍の必要箇所だけ抜粋した「戸籍抄本」（自分と配偶者の情報のみ）でも、両親の情報を見せずに済む選択肢になります。
渡辺 俊一
戸籍謄本・婚姻届受理証明書・住民票の違い｜結婚を証明する書類を比較
「結婚を証明する書類」と一口に言っても、実は複数の選択肢があります。それぞれ取得のしやすさ・記載内容・費用が異なるため、目的に合ったものを選ぶことが大切です。
戸籍謄本（戸籍抄本）— 入手期間と費用、記載内容
戸籍謄本は本籍地のある市区町村役場で発行する書類で、結婚後の新しい戸籍が編成されるまで時間がかかります。婚姻届を提出してから新戸籍に反映されるまで1週間〜2週間程度、本籍地が遠方の場合は3週間〜1ヶ月かかることもあります。
費用は1通450円。記載内容は本籍地・筆頭者・配偶者・両親の氏名・婚姻歴など多岐にわたるため、続柄確認だけが目的なら情報量が過多です。
結婚に伴って会社へ提出する書類を急いで揃えたい場面では、戸籍謄本以外の選択肢を検討するのが現実的でしょう。
婚姻届受理証明書 — 350円・即日取得可能（最短ルート）
婚姻届受理証明書は、婚姻届を提出したその場で発行してもらえる証明書です。費用は1通350円、婚姻届と同時に窓口で受け取れるため、結婚を証明する書類としては最短ルートになります。
記載内容は「夫婦の氏名・婚姻日・受理した役所」のみとシンプルで、本籍地や両親の情報は記載されません。会社への結婚報告と扶養手続きに使う分には、これで十分なケースがほとんどです。
夜間や休日に婚姻届を提出した場合でも、後日窓口で発行してもらえます。事前に「婚姻届受理証明書も同時に発行してください」と伝えておくとスムーズです。
住民票の写し — 新姓・新住所が記載される標準書類
住民票の写しは、転入や住所変更の手続き後に発行できる書類です。新姓・新住所・世帯主との続柄が記載されるため、結婚に伴う会社提出書類のひとつとして実務でも広く使われています。
費用は1通300円、即日取得可能で、コンビニのマルチコピー機からマイナンバーカードを使って取得することもできます（取得手数料は自治体により異なる）。
注意点：会社に提出する住民票にはマイナンバーが記載されていないものを選びましょう。マイナンバーは原則として税・社保の特定の手続き以外で会社に提示する必要がない情報です。発行時に「マイナンバー記載なし」を選択するのがポイントです。
結婚を証明する書類は会社の指定によって変わる
どの書類で対応するかは、会社の社内規程や健康保険組合の運用によって異なります。多くの会社では「婚姻届受理証明書または住民票の写し」で問題なく扱ってもらえますが、健康保険組合独自のルールで戸籍謄本を求められるケースもあります。
事前に人事担当者に「続柄を証明する書類は何を提出すればよいか」を確認すると、二度手間が防げます。
渡辺 俊一
結婚したら会社に出す書類一覧｜入籍後の会社手続きに必要な書類
結婚に伴って会社へ提出する書類は意外と多く、目的別に整理すると把握しやすくなります。入籍後に会社へ提出する書類を「社内届」「税務」「社会保険」「生活関連」の4カテゴリで分類しました。
必須に近い書類（社内届・税務・社会保険）
ほぼすべての方が提出することになるのが、以下の書類です。
身上異動届（結婚届）
社内様式で、氏名・住所・家族構成・連絡先などを一括して変更するための届出書です。会社によって名称は異なり、「結婚届」「社員情報変更届」と呼ばれることもあります。続柄を確認するための添付書類として、婚姻届受理証明書または住民票の写しを併せて提出するのが一般的です。
扶養控除等（異動）申告書
所得税の配偶者控除・配偶者特別控除を受けるために提出する書類です。配偶者の年収によって適用される控除額が変わるため、見込み年収を正確に記入することが大切です。年末調整時にまとめて提出するパターンが多いですが、結婚と同時に提出する会社もあります。
健康保険被扶養者（異動）届
配偶者を健康保険の扶養に入れる場合に提出します。事実発生から5日以内の提出が原則で、最も期限がシビアな書類です。配偶者の収入証明書（直近の源泉徴収票や給与明細など）の添付も求められます。
国民年金第3号被保険者関係届
配偶者を健康保険の扶養に入れる場合、年金についても第3号被保険者として登録します。健康保険被扶養者届と同時に処理されることが多いです。
状況別に必要となる書類（扶養・通勤・口座等）
個別の事情に応じて提出する書類です。
住所変更届・通勤経路変更届
新居に転居する場合、住所と通勤経路が変わるため必要です。通勤手当の支給額が変動するため、定期券の払い戻し手続きと合わせて速やかに提出しましょう。
給与振込口座変更届
氏名変更により銀行口座の名義変更が必要になる場合に提出します。新姓の口座が用意できてから提出するため、銀行での名義変更を先行して進めましょう。
緊急連絡先変更届
配偶者を新たな緊急連絡先として登録するために提出します。万が一の際の連絡体制を整える上で重要です。
家族手当・住宅手当の申請書
就業規則で家族手当・配偶者手当などが規定されている場合に申請します。会社により支給要件が異なるため、就業規則を必ず確認しましょう。
結婚届（社内届）と各種変更届のフォーマット
多くの会社では「結婚届」または「身上異動届」という社内様式が用意されています。フォーマットがない場合や不明な場合は、人事・総務担当者に「結婚に伴う必要書類のリスト」を確認するのが確実です。
会社によっては、結婚届の提出時に、結婚式の予定日や挙式場所まで記入するフォーマットを用いている場合があります。これは慶弔見舞金や結婚休暇の運用に関わるためで、特段センシティブな情報を求めているわけではありません。
結婚 会社 手続きはいつまで？提出期限と入籍後のスケジュール
結婚に伴う会社手続きは「いつまでに何を出すか」が明確に決まっています。期限を逃すと給付や控除に影響するため、時系列で整理しましょう。
健康保険被扶養者異動届 — 5日以内が大原則
配偶者を健康保険の扶養に入れる場合、事実発生から5日以内の届出が原則です（健康保険法施行規則第38条）。事実発生日とは「婚姻届を提出して入籍した日」または「扶養対象となる経済状態になった日」のいずれか。
5日以内に提出できない場合でも、提出すれば原則として遡及認定してもらえますが、健康保険組合によっては遡及を認めない運用もあります。その期間に医療機関にかかると医療費が全額自己負担となるリスクがあるため、最優先で進めましょう。
扶養控除等申告書 — 結婚時または年末調整までに
所得税の配偶者控除を受けるための書類は、結婚時に変更を申告することもできますし、年末調整時にまとめて提出することもできます。配偶者の年収状況によっては、月々の源泉徴収額に影響があるため、結婚時点で見込みが立つなら早めに提出するのがおすすめです。
入籍後2週間以内が実務目安（罰則は基本ない）
身上異動届・氏名変更届・住所変更届などの社内手続きは、入籍後2週間以内が実務上の目安です。法的な罰則はありませんが、給与計算データの更新が遅れると、保険証の再発行や通勤手当の精算でトラブルが発生することがあります。
銀行口座の名義変更や緊急連絡先の更新も含めると、入籍後1ヶ月以内にすべて完了させるのが理想的なスケジュールです。
渡辺 俊一
結婚 会社 手続き【女性編】｜氏名変更で発生する社内・対外手続き
結婚後の会社手続きでは、女性は氏名変更を伴うケースが多く、対応項目が増える傾向があります。順序を間違えるとやり直しが発生するため、優先順位をつけて進めましょう。
氏名変更に伴う社内手続き
女性が改姓する場合、社内で発生する変更手続きは以下のとおりです。
- 社員証・名札・社員名簿の更新
- メールアドレス・社内システムのアカウント名変更
- 名刺の刷新（旧姓使用なら不要）
- 社内チャットツール（Slack、Teamsなど）の表示名変更
- 給与振込口座の名義変更（先に銀行で口座名義を変更してから）
会社のシステム反映には数日〜1週間かかるため、人事担当者に「いつ反映されるか」を確認すると、対外的な連絡もスムーズになります。
旧姓併記・旧姓使用制度の活用
2019年11月から、住民票・マイナンバーカード・運転免許証で旧姓併記が可能になりました。職場で「旧姓使用」を続けたい方にとっては、社外向けの名刺・メール署名を旧姓のまま使う運用が現実的になっています。
ただし、社内の給与・社会保険・税務関係の正式書類は新姓（戸籍上の氏名）で扱うのが原則です。旧姓使用は対外的な業務上の運用に留まることに注意しましょう。
旧姓を継続使用したい場合は、会社の人事担当者に「旧姓使用申請」が可能か確認しておくとよいでしょう。最近は規程化している会社も増えています。
退職して扶養に入る場合のスケジュール
結婚を機に退職して配偶者の扶養に入るケースでは、退職→失業保険の判断→扶養手続きという流れになります。失業保険の基本手当を受給する場合、日額3,612円以上だと健康保険の扶養に入れない期間が発生する点に注意が必要です。
退職後すぐに扶養に入りたい場合は、配偶者の会社で「健康保険被扶養者届」「国民年金第3号被保険者関係届」を提出してもらいます。退職日の翌日から扶養認定を受けられるよう、事前に書類を準備しておくのが理想です。
結婚 会社 手続き【男性編・共働き編】｜苗字が変わらなくても必要な手続き
結婚後の会社手続きでは、男性は「苗字が変わらないから手続きは少ない」と思われがちですが、配偶者を扶養に入れる場合や住所変更が伴う場合は、女性と同様に複数の書類提出が必要です。
苗字が変わらないからこその落とし穴
男性の場合、改姓がないために「結婚しても会社に何も言わなくていい」と思い込んで手続きを後回しにするケースが見られます。しかし、以下のような不利益が発生する可能性があります。
- 配偶者控除（最大38万円）が受けられず、所得税・住民税が増額する
- 家族手当・配偶者手当が支給されない
- 慶弔見舞金（結婚祝金）が受け取れない
- 緊急連絡先が古いまま放置される
改姓がなくても、身上異動届と扶養控除等（異動）申告書だけは必ず提出することが、男性が結婚した場合の会社手続きの最低ラインです。
配偶者を扶養に入れる場合の手続き
結婚を機に配偶者（妻）を扶養に入れる場合、以下の流れで進めます。
ステップ1：配偶者の年収見込みを確認（後述の年収の壁を参照）
ステップ2：健康保険被扶養者届と国民年金第3号被保険者関係届を会社経由で提出
ステップ3：扶養控除等（異動）申告書で税法上の扶養も申告
ステップ4：配偶者の保険証が手元に届くまで、医療費は一旦全額自己負担＋後日精算（健保組合により異なる）
提出書類には配偶者の収入証明（直近の給与明細・源泉徴収票・離職票など）の添付が必要です。会社により求められる書類が違うため、人事担当者に事前確認しましょう。
共働きで配偶者の年収が高い場合の判定ポイント
共働き男性が結婚した場合、配偶者の年収によって扶養の判定が変わります。
パターン1：配偶者の年収が130万円以上 → 社会保険の扶養には入れません。配偶者は配偶者自身の勤務先で社会保険に加入します。
パターン2：配偶者の年収が123万円超〜201万円以下 → 税法上の配偶者特別控除が段階的に適用されます。
パターン3：配偶者の年収が123万円以下 → 配偶者控除（最大38万円）が適用されます。
共働きの場合、扶養手続きは不要でも、配偶者特別控除を受けるための申告は忘れないようにしましょう。年末調整時に配偶者控除等申告書を提出することで、所得税の還付が受けられます。
渡辺 俊一
結婚 扶養 手続き 必要書類｜税法と社会保険の違いと2026年の年収の壁
結婚に伴う扶養手続きの必要書類で多くの方が混乱するのが、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」が別物だという点です。基準も金額も違うため、別々に判定する必要があります。
税法上の扶養（123万円・150万円・201万円の壁）
2025年の税制改正で、配偶者控除の所得要件が「年収103万円以下」から「年収123万円以下」に引き上げられました（基礎控除と給与所得控除の合計値の見直しによる）。
- 年収123万円以下：配偶者控除（最大38万円の所得控除）
- 年収123万円超〜201万円以下：配偶者特別控除（収入に応じて段階的に減額）
- 年収150万円以下：配偶者特別控除も最大38万円が満額適用
- 年収201万円超：配偶者控除・特別控除ともに対象外
必要書類は扶養控除等（異動）申告書のみで、年末調整時または結婚時に提出します。
社会保険上の扶養（106万円・130万円の壁）
社会保険の扶養判定は税法とは別ルールで、年間見込み収入で判定するのが特徴です。
- 年収130万円未満：健康保険・国民年金（第3号）の扶養対象
- 年収130万円以上：扶養から外れ、自身で社会保険に加入
- 従業員51人以上の企業で勤務するパート・アルバイト：年収106万円以上で勤務先の社会保険に加入（2024年10月より適用拡大）
必要書類は健康保険被扶養者届・国民年金第3号被保険者関係届・配偶者の収入証明です。事実発生から5日以内の提出が原則であり、最も期限がシビアな手続きです。
共働き 男性が知っておきたい「年収の壁」最新動向
2026年も、最低賃金の引き上げに連動して「年収の壁」を意識せざるを得ない状況が続いています。配偶者がパート勤務で年収130万円ギリギリで働いている場合、扶養を維持するか外れるかで、世帯の手取りが大きく変わるため、慎重な判断が必要です。
厚生労働省が打ち出した「年収の壁・支援強化パッケージ」により、年収130万円を一時的に超えても直近2年以内であれば扶養認定を継続できる「事業主の証明による被扶養者認定」も活用可能です。
判断に迷う場合は、配偶者の勤務先・自身の健康保険組合・顧問社労士のいずれかに事前相談するのが確実です。
戸籍謄本・結婚届を会社に提出する際のよくある質問（FAQ）
Q. 戸籍謄本を会社に提出するのは、法律で決まっているのですか？
渡辺 俊一
Q. 入籍後の会社への提出書類はいつまでに出せばいいですか？
渡辺 俊一
Q. 結婚で会社に提出する住民票は、マイナンバー記載ありとなし、どちらを出すべき？
渡辺 俊一
Q. 共働きの男性の場合、扶養手続きは不要ですか？
渡辺 俊一
Q. 戸籍謄本を提出するように言われた場合、断ることはできますか？
渡辺 俊一
スムーズな結婚手続きを実現するには｜HR BrEdgeからのアドバイス
結婚は人生の大きな節目であり、新生活への期待でいっぱいの時期です。だからこそ、会社への提出書類で余計なストレスを感じてほしくないというのが、社労士としての本音です。
本記事のポイントを改めて整理すると、以下のとおりです。
- 戸籍謄本の提出は必須ではなく、婚姻届受理証明書や住民票の写しで代替可能
- 戸籍謄本に抵抗があるときは、人事担当者に代替書類で対応できないか丁寧に相談する
- 住民票はマイナンバー記載なしを選ぶ（個人情報保護の観点から）
- 健康保険被扶養者届は5日以内が原則で、最も期限がシビア
- 男性・共働きでも、扶養控除や家族手当を受けるための届出は必要
- 2026年の年収の壁は123万円・130万円・150万円・201万円
会社の人事担当者がしっかりとサポートしてくれる職場であれば、書類の提出も比較的スムーズに進みます。逆に、人事の対応に不安がある場合や、戸籍謄本の提出が強要されるような場面に遭遇したときは、社内で相談できる先輩や、外部の社労士事務所にご相談いただくのも一つの方法です。
なお、企業側の観点で「従業員が結婚した際の会社の手続き」を網羅した解説は、当法人の別記事「従業員が結婚・離婚した際に会社が行う手続きガイド」で詳しく解説しています。人事・総務担当者の方はぜひ併せてご参照ください。
HR BrEdge社会保険労務士法人では、結婚・出産・引越しなどのライフイベントに伴う社会保険・税務手続きについて、企業様・個人様問わず無料でご相談を承っています。「戸籍謄本の提出を求められたけど抵抗がある」「扶養に入れるべきか迷っている」など、些細なお悩みでも構いません。お気軽にご相談ください。
この記事の執筆者
 渡辺 俊一 (わたなべ としかず) |
HR BrEdge社会保険労務士法人 代表 1977年兵庫県神戸市生まれ。関西学院大学法学部法律学科卒業後、日本マクドナルド株式会社に入社。2005年社会保険労務士試験に合格し、2007年に渡辺社会保険労務士事務所を開設。2016年法人化し、2025年5月に「HR BrEdge社会保険労務士法人」へ社名変更。 顧問先500社超・実績970社以上を誇り、「会社の財産は人・人・人である」を信念に、従業員・お客様・社会の「三方良し」の経営支援を実践。給与計算・社会保険手続き・就業規則・助成金申請から、IPO・M&Aに向けた労務監査まで幅広く対応。 著書『頂点をめざす！～経営者のパートナーとして歩む社労士の物語～』はAmazon「社会保険労務士の資格・検定」部門で1位を獲得。
【所属】全国社会保険労務士連合会／大阪府社会保険労務士会／一般社団法人EO Osaka |
