複数の障害がある場合の「併合認定」とは？障害年金の等級が上がる仕組みを解説
複数の障害がある場合の「併合認定」とは？基本的な仕組みと対象者を解説
複数の障害を抱え、「今後の生活はどうなるのだろう」「障害年金はもっともらえないのか」と不安を感じていませんか。複数の障害がある場合の「併合認定」という制度を知ることで、その不安が希望に変わるかもしれません。この制度は、すでにある障害（前発障害）に加えて、別の新たな障害（後発障害）が発生した場合、それらを総合的に評価して障害等級を見直す仕組みです。しかし、この併合認定は手続きが複雑で、多くの方がつまずきやすいポイントでもあります。この記事では、障害年金の併合認定の基本的な仕組みから、申請で失敗しないための注意点、そして等級を上げるための具体的なステップまで、専門家の視点から分かりやすく解説します。もし手続きに少しでも不安があれば、全国対応のHR BrEdge（エイチアールブレッジ）社会保険労務士法人がサポートいたしますので、ご安心ください。
まず、併合認定の基本を理解しましょう。ポイントは、前発の障害と後発の障害を合わせて、新たな一つの障害等級として認定するという点です。例えば、以下のようなケースが対象となります。
- 障害厚生年金3級を受給中に、別の病気で障害の状態になった。
- 片腕の障害で障害手当金を受けた後、別の病気で足にも障害が残った。
- 障害等級に該当しない程度の障害が複数発生し、それらを合わせるとより上位の等級に該当する可能性がある。
このように、複数の障害が重なることで、日常生活や就労への支障が大きくなる場合に、より実態に即した保障を行うのが併合認定の目的です。ただし、前発障害と後発障害の間に一定の関連性（相当因果関係）がある場合は「同一傷病」と見なされ、併合認定ではなく「額改定請求」の対象となることもあります。この判断は専門的知識を要するため、注意が必要です。
[画像挿入提案: ここに併合認定の仕組みを図解した画像を挿入。推奨ALTテキスト:「前発障害と後発障害を合わせて新しい障害等級が決まる併合認定の仕組み」]出典: 日本年金機構「障害認定基準」
ここが落とし穴！障害年金の併合認定でよくある間違いと注意点
障害年金の併合認定は、正しく申請すれば受給額が増える可能性がある一方で、知識がないまま進めると失敗につながる落とし穴がいくつも存在します。ここでは、多くの方が陥りがちな間違いや、特に注意すべき点を具体的に解説し、失敗を未然に防ぐためのアドバイスを提供します。
間違い1：障害手当金と混同してしまう
これが最も多い間違いの一つです。例えば「うつ病で障害厚生年金3級を受給中のAさんが、事故で足に障害が残った」とします。この足の障害が、単体では障害等級3級に満たないが、一時金である「障害手当金」に該当する程度だった場合、Aさんは障害手当金を請求できると勘違いしがちです。しかし、これは間違いです。
正しくは、すでにより上位の障害年金（この場合は障害厚生年金3級）を受給している場合、後から発生した障害が障害手当金に該当する程度であっても、障害手当金を請求することはできません。この場合、Aさんが行うべき手続きは、後発障害（足の障害）を理由とした「障害の程度の改定請求（併合認定を求める請求）」です。この請求により、うつ病と足の障害が併合されて審査され、結果として2級以上に等級が上がる可能性があります。この違いを理解しないと、本来受けられるはずだった上位等級の年金を得る機会を逃してしまいます。
間違い2：初診日の証明を軽視する
併合認定では、前発障害だけでなく、後発障害の初診日を証明することも極めて重要です。なぜなら、後発障害の初診日にどの年金制度（国民年金か厚生年金か）に加入していたかによって、併合後の年金の種類や額が変わるからです。初診日の証明が曖昧だと、審査が不利に進む、あるいは請求自体が認められない可能性があります。[内部リンク: 障害年金の初診日証明が難しい場合の対処法] の記事も参考に、カルテなどの客観的な資料をしっかりと揃えましょう。
間違い3：診断書の内容を医師任せにする
複数の障害がある場合、それぞれの障害が日常生活や仕事にどれだけ影響を与えているかを、診断書で具体的に示す必要があります。「前発の障害に、後発の障害が加わったことで、以前はできていた〇〇ができなくなった」というように、生活上の支障がより大きくなったことを具体的に記載してもらうことが重要です。医師に現状を正確に伝え、診断書に反映してもらうための丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。独断で提出してしまうのは最も避けるべき行動です。
併合認定で障害年金の等級を上げるための3ステップ
では、実際に併合認定の請求を成功させ、より上位の障害等級を目指すためには、どのような手順で進めれば良いのでしょうか。ここでは、具体的な3つの行動ステップを解説します。
- ご自身の状況を正確に把握する
まずは、ご自身の年金の記録と障害の状態を整理することから始めます。ねんきんネットや年金事務所で、ご自身の年金加入記録を確認しましょう。そして、現在受給している年金の種類（基礎・厚生）と等級、そして後発障害の初診日と症状を正確に把握します。この情報整理が、正しい請求への第一歩となります。 - 必要な書類を漏れなく準備する
次に、請求に必要な書類を準備します。主に必要となるのは「障害給付 額改定請求書」と「後発障害に関する医師の診断書」です。診断書は、障害の種類に応じた正しい様式で、現在の状態を正確に記載してもらう必要があります。その他にも、病歴・就労状況等申立書など、状況に応じて追加の書類が求められることがあります。[内部リンク: 障害年金申請に必要な書類一覧と書き方] を確認し、不備のないように準備を進めましょう。 - 専門家である社会保険労務士に相談する
併合認定は、障害年金の中でも特に複雑な手続きです。書類の準備や医師とのやり取り、そして制度の正確な理解など、専門的な知識が求められる場面が多々あります。独断で進めて不支給になってしまう前に、障害年金を専門とする社会保険労務士に相談することが、受給への最も確実な近道です。私たちHR BrEdge（エイチアールブレッジ）社会保険労務士法人では、これまでの豊富な経験に基づき、あなたの状況に最適な申請方法をご提案します。
出典: 厚生労働省「障害年金ガイド」
まとめ：複数の障害でお悩みなら、まずは専門家へご相談を
今回は、複数の障害がある場合の「併合認定」について、その仕組みと注意点を詳しく解説しました。併合認定は、障害年金の等級が上がり、受給額が増える可能性を秘めた重要な制度です。しかし、その手続きは複雑で、「障害手当金との混同」や「初診日の証明」など、専門家でなければ見落としてしまうような落とし穴が多く存在します。
この記事でご紹介したポイントは以下の通りです。
- 併合認定は、複数の障害を総合評価して等級を見直す制度。
- すでに年金受給中の場合、後発障害で障害手当金は請求できず、「改定請求」を行う。
- 後発障害の初診日証明や、実態を反映した診断書の作成が極めて重要。
- 独断で申請する前に、専門家への相談が成功の鍵。
もしあなたが複数の障害でお悩みで、「自分の場合はどうなるんだろう？」と少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まないでください。私たちHR BrEdge（エイチアールブレッジ）社会保険労務士法人は、障害年金に特化した専門家集団です。お電話でのご相談はもちろん、LINEやZoomでのオンライン無料相談も全国から受け付けております。あなたの状況を丁寧にお伺いし、併合認定の可能性を最大限に引き出すお手伝いをいたします。どうぞお気軽にご連絡ください。
