こんにちは。HR BrEdge社会保険労務士法人代表、特定社会保険労務士の渡辺俊一(わたなべとしかず)です。
「うつ病で障害年金2級に認定されたら、実際いくら振り込まれるんだろう」
「その金額で生活していけるのか、正直不安です」
「働きながらだと減らされるんでしょうか」
障害年金のご相談で、金額の話は必ず出てきます。当然です。傷病手当金の支給期間が終わりに近づいていたり、退職して収入が途切れていたりする中で、次にいくら入るのかは生活を組み立てる土台になるからです。
先に結論をお伝えします。うつ病などの精神障害で障害年金2級に認定された場合、障害基礎年金だけなら月額70,608円(年額847,300円)です。これは令和8年度(2026年度)の金額で、全員同じ定額です。
ただし、これはあくまで「土台」の部分です。厚生年金に加入している間に初診日があれば、ここに報酬比例部分が上乗せされます。この上乗せ額は、これまでの給与と加入期間によって決まるため、人によってまったく違います。知恵袋などで「月8万円という人もいれば20万円近い人もいる」と情報が割れているのは、この構造が理由です。
さらに、お子さんがいれば子の加算、配偶者がいれば配偶者加給年金額、そして障害基礎年金を受けている方には障害年金生活者支援給付金という上乗せもあります。金額は「定額+加算+報酬比例+給付金」という積み木のように組み上がっているとイメージしてください。
私たちは障害年金のご相談を1万6000件以上お受けしてきました。うつ病で2級に認定された方の事例も数多く蓄積しています。この記事では、制度上の金額だけでなく、実際にいくら振り込まれたのかという実額まで含めてお伝えします。
体調が優れない中で読んでくださっている方も多いと思いますので、各見出しの最初に結論を置いています。気になるところだけ拾い読みしていただいて大丈夫です。

結論:うつ病で障害年金2級だと、月にいくら受け取れるのか
まず全体像です。障害年金2級の金額は、大きく2つのパターンに分かれます。どちらになるかは、あなたが選べるものではなく、初診日にどの年金制度に加入していたかで自動的に決まります。
障害基礎年金2級だけなら、月70,608円(令和8年度)
国民年金に加入している間に初診日があった方(自営業、フリーランス、無職、学生、専業主婦・主夫の方など)は、障害基礎年金だけを受け取ります。
令和8年度の障害基礎年金2級は年額847,300円、月額に直すと70,608円です。これは所得や病名にかかわらず全員同じ定額で、うつ病だから減るということはありません。
お子さんがいる場合は、ここに子の加算が付きます。
障害厚生年金2級なら、報酬比例部分が上乗せされる
厚生年金に加入している間、つまり会社員や公務員として働いている間に初診日があった方は、障害基礎年金2級に加えて障害厚生年金2級が支給されます。
この上乗せ部分を「報酬比例年金額」といいます。名前のとおり、これまでの給与(正確には平均標準報酬額)と厚生年金の加入期間に比例して決まるため、金額は人によってまったく異なります。
生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合は、さらに配偶者加給年金額が加わります。
金額が人によって違う理由は「初診日にどの制度に入っていたか」
ここが、いちばん誤解されやすいところです。
「うつ病の重さ」で金額が変わるのではありません。等級(1級か2級か3級か)は障害の状態で決まりますが、同じ2級でも金額が違うのは、初診日にどの制度に加入していたか、そして厚生年金であればどれだけの報酬でどれだけの期間働いてきたか、によるものです。
ここでいう初診日とは、その病気で初めて医師の診察を受けた日のことです。「うつ病と診断された日」ではなく、「不眠や倦怠感でとりあえず内科にかかった日」が初診日になることもあります。
会社員として働いている間に心療内科を受診し、その後退職して国民年金に切り替えた——という方は少なくありません。この場合、退職していても初診日は厚生年金加入中ですから、障害厚生年金の対象になります。ここを取り違えると、受け取れるはずの上乗せ分をまるごと逃してしまいます。
渡辺 俊一
令和8年度(2026年度)の金額一覧|基礎・厚生・加算のすべて
ここからは具体的な数字を整理します。すべて令和8年度(2026年度)の額で、令和8年4月分(同年6月15日支払分)から適用されています。令和8年度は前年度から基礎年金が1.9%、厚生年金の報酬比例部分が2.0%引き上げられました。

障害基礎年金は1級・2級のみ。2級は年額847,300円
| 等級 | 年額 | 月額の目安 |
| 1級 | 1,059,125円+子の加算額 | 約88,260円 |
| 2級 | 847,300円+子の加算額 | 約70,608円 |
※昭和31年4月1日以前に生まれた方は、1級 1,056,125円、2級 844,900円となります。
出典: 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(2026年7月時点)
子の加算は2人まで各243,800円。「子」の範囲に注意
お子さんがいる場合、障害基礎年金に加算が付きます。
- 2人まで:1人につき243,800円(月額に直すと約20,316円)
- 3人目以降:1人につき81,300円(月額に直すと約6,775円)
ここで注意していただきたいのが「子」の範囲です。正確には「18歳になった後の最初の3月31日までの子」、または「20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子」を指します。
「18歳未満まで」と書かれている解説を見かけますが、正しくは高校卒業の年度末までです。また障害のあるお子さんについても20歳未満が上限で、20歳を超えても加算が続くわけではありません。
たとえば障害基礎年金2級で18歳未満のお子さんが1人いる場合、年額は847,300円+243,800円=1,091,100円(月額約90,925円)になります。
障害厚生年金2級は「報酬比例年金額+配偶者加給年金額」
障害厚生年金の計算式は、等級によって次のようになっています。
| 等級 | 障害厚生年金の額 |
| 1級 | 報酬比例年金額×1.25+配偶者加給年金額 |
| 2級 | 報酬比例年金額+配偶者加給年金額 |
| 3級 | 報酬比例年金額(最低保障額 635,500円) |
配偶者加給年金額は243,800円で、生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合に加算されます。この加算は1級・2級にのみ付き、3級には付きません。
※3級の最低保障額は、昭和31年4月1日以前に生まれた方は633,700円です。
出典: 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」(2026年7月時点)
報酬比例年金額は、これまでの平均標準報酬額と厚生年金の加入月数から計算されます。具体的な見込み額は「ねんきんネット」や年金事務所で確認できますので、金額を正確に知りたい方はそちらでご自身の記録をご覧ください。
若くして発症した人を守る「300月みなし」
ここは意外と知られていない、でも金額に大きく効く仕組みです。
報酬比例年金額は加入期間に比例するので、素直に計算すると若いうちに発症した人ほど不利になってしまいます。20代で働き始めてすぐにうつ病になった方は、厚生年金の加入期間が数年しかないからです。
そこで障害厚生年金には、厚生年金の加入期間が300月(25年)に満たない場合、300月加入していたものとみなして計算するという最低保障の仕組みがあります。
この仕組みがあるおかげで、加入期間が1年でも2年でも、25年加入していた前提で報酬比例部分が計算されます。「まだ働き始めたばかりだから、もらえてもわずかだろう」と諦める必要はありません。
上乗せできる「障害年金生活者支援給付金」も忘れずに
金額の話でよく抜け落ちるのが、この給付金です。年金とは別枠の制度なので、障害年金の解説記事でも触れられていないことがよくあります。

2級なら月5,620円が上乗せされる(令和8年度)
障害年金生活者支援給付金は、令和8年度で1級が月額7,025円、2級が月額5,620円です。
金額としては大きくないと感じるかもしれませんが、年間にすると2級で67,440円。受け取れるのに請求していない方が実際にいらっしゃるので、必ず確認してください。
対象は「障害基礎年金を受けている人」。所得の基準もある
支給の要件は次の2つです。
- 障害基礎年金を受けていること
- 前年の所得額が「4,794,000円+扶養親族の数×38万円」以下であること
所得を計算するとき、障害年金などの非課税の収入は含まれません。つまり障害年金をいくら受け取っていても、それが原因でこの給付金の所得基準を超えることはありません。(日本年金機構「障害年金生活者支援給付金」2026年4月1日更新による)
障害厚生年金3級だけの方は対象外になります
ここが見落とされやすい落とし穴です。
要件の1つ目が「障害基礎年金を受けていること」なので、障害厚生年金3級だけを受けている方は、この給付金の対象になりません。3級には障害基礎年金が併せて支給されないためです。
2級と3級の差は、年金額そのものだけでなく、こうした周辺の給付にも及びます。この点は次の章でもう少し詳しく説明します。
障害年金は非課税|「額面がそのまま手取り」という意味
ここは、金額を給与と比べるときに絶対に押さえておいてほしい話です。
障害年金は非課税です。所得税法上の非課税所得とされており、住民税の課税対象となる所得にも含まれません。収入が障害年金だけであれば、確定申告も不要です。
これが何を意味するか。「月70,608円」は、そのまま70,608円が口座に入るということです。
給与の月7万円とはまったく意味が違います。給与なら所得税・住民税が引かれ、健康保険料や厚生年金保険料も差し引かれて、手元に残るのは6万円を切ることもあります。障害年金にはそれがありません。
さらに、障害年金を受けていること自体が、他の制度で有利に働く場面もあります。たとえば国民年金保険料の法定免除(障害等級1級・2級の方が対象)を受けられれば、保険料の負担がなくなります。
ですから、金額を見て落胆しそうになったときは、「この額は税も社会保険料も引かれない額なのだ」と一度置き換えて考えてみてください。給与に換算すると、見え方が変わってくるはずです。
もうひとつ、生活設計の観点で知っておいていただきたいのが「障害年金は働くことを禁じていない」という点です。前の章で触れたとおり、収入があっても年金額が減る仕組みはありません。つまり、非課税の障害年金を土台に置いたうえで、体調に合わせて働いた分を積み上げていけるということです。
フルタイムで働けなくなったとき、収入がゼロか100かの二択に見えてしまいがちですが、そうではありません。「月7万円の非課税の土台があるから、月に数万円だけ働ければ暮らしていける」という設計ができるようになる。ここが障害年金という制度のいちばん現実的な価値だと、私は思っています。
なお、障害者控除など税金の軽減制度は障害年金とは別の制度で、手帳の所持や市区町村の認定といった要件があります。個別の申告のしかたに迷うときは税務署や税理士にご確認ください。
2級と3級で金額はどれだけ違う?初診日の制度で受けられる等級が変わる
「2級と3級の差って何ですか」というご質問もよくいただきます。ここは金額に直結する、この記事でもっとも重要な部分です。

3級は障害厚生年金にしかありません
まず制度の構造を押さえてください。
| 初診日に加入していた制度 | 受けられる可能性のある等級 |
| 国民年金(自営業・無職・学生・専業主婦など) | 1級・2級のみ(3級はない) |
| 厚生年金(会社員・公務員など) | 1級・2級・3級(および障害手当金) |
障害基礎年金には1級と2級しかありません。3級は障害厚生年金にだけ設けられた等級で、金額は報酬比例年金額(最低保障額635,500円、月額に直すと約52,958円)です。
ちなみに、うつ病などの精神障害では、身体障害と違って手足の状態のように数値で測れる基準がないため、3級かどうかの線引きも診断書の内容に左右されます。
初診日が国民年金だと「2級か不支給か」になりやすい
この構造から、次のことが導かれます。
初診日に国民年金だった方は、2級に届かなければ3級で受け取るという選択肢がなく、不支給という結果になります。「3級でもいいからもらえないか」という段階的な受け止め方ができないのです。
一方、初診日が厚生年金だった方は、2級に届かなくても3級で認定される可能性が残ります。同じうつ病、同じ症状でも、初診日の制度によって結果がまったく変わるということです。
これは制度の設計上そうなっているもので、変えることはできません。だからこそ初診日を正確に特定することが、金額の面でも決定的に重要になります。
だからこそ、初診日の確認が金額を左右します
「もう何年も前のことで、どこの病院に最初にかかったか覚えていない」という方も多くいらっしゃいます。
その場合でも、当時の診察券、お薬手帳、健康保険の給付記録、家族の記憶といった資料から初診日を組み立てていけることがあります。一人で「たぶん国民年金だったから無理だろう」と結論を出さないでください。実際に、ご相談の中で在職中の受診が初診日だと判明し、障害厚生年金での請求に切り替わったケースは何度もあります。
渡辺 俊一
受給事例:うつ病2級で実際にいくら受け取ったか
ここからは、当法人が実際に申請をお手伝いした方の事例をご紹介します。制度上の定額ではなく、現実にいくら振り込まれたのかという記録です。
なお、障害年金は初診日・保険料納付・障害の状態という要件を満たさなければ受給できない制度であり、結果や金額はお一人おひとりの状況によって異なります。あくまで「この方の場合」としてお読みください。また下記の金額は認定当時のものであり、その年度の年金額に基づいています。令和8年度の額とは異なりますのでご注意ください。

障害基礎年金2級で年額約101万円を受給(40代女性・無職)
重いうつ病のため一人で外出することができず、高齢のお母さまが付き添って面談にみえた方です。面談中もほとんどうつむいたままで、こちらの質問にはお母さまが答え、ご本人は本当に小さな声で応じるという状態でした。
この方の場合、当初は障害認定日にさかのぼる請求を検討しましたが、ちょうど転院の狭間でどこにも通院していない時期にあたってしまい、事後重症請求に切り替えました。
さらに難しかったのが、当時の主治医との関係が良好でなく、きちんとした診察を受けられていなかったことです。そこで「障害年金の請求とは言わずに、まず一度きちんと診察を受けること」をお伝えし、当法人が作成した依頼書を使って診断書を依頼していただきました。それでも内容が2級には足りなかったため、当法人から主治医へご本人の状態を改めてお伝えし、修正していただいたうえで申請しています。
結果は障害基礎年金2級(年額約101万円)。次の更新までの総額は約270万円となりました。子の加算を含めた基礎年金だけでこの水準になる、という一例です。
詳しくは障害基礎年金2級で年額約101万円を受給した事例をご覧ください。
障害厚生年金2級で総額約896万円を受給(50代男性・失職)
20年間勤めた部署から異動になり、業務量が倍以上に増えて連日残業が続いた方です。次第に表情が曇り、何をしても楽しくなくなり、「会社に行きたくない」「家から出たくない」と考えるようになりました。心配された奥さまが心療内科を探し、受診したその日に休職を指示されています。
休職中は布団から出られず、食事も1日1回あるかないかという状態。復職の提案を受けたものの産業医との面談に向かうことができず、最終的に退職となりました。
ここで重要だったのが、会社に在籍している間に初診日があったという事実です。そのため障害厚生年金での請求準備を進めました。通院先は1か所のみで通院歴も5年以上あったため、障害認定日時点の診断書と現在の診断書の2枚を用意し、遡及請求を行っています。
結果は遡及請求(障害認定日)による障害厚生年金2級で、次の更新までの総額は約896万円。先ほどの障害基礎年金だけのケースと比べると、金額の差は歴然です。この差は障害の重さの差ではなく、初診日にどの制度に加入していたかの差です。
もう一点、この事例で見逃せないのが通院先が1か所だけで、通院歴が5年以上あったという点です。転院を繰り返していると当時のカルテが散逸しやすく、障害認定日時点の診断書を取れないことがあります。同じ病院に長く通っていたからこそ、10年近く前の状態についても診断書を作成してもらうことができ、遡及請求という選択肢が現実のものになりました。
「どこの病院にかかっていたか」という一見すると事務的な事情が、受け取る総額を数百万円単位で左右することがある——これは実務をしていて痛感する点です。
詳しくは障害厚生年金2級で総額約896万円を受給した事例をご覧ください。
障害基礎年金2級+5年分の遡及で約430万円が一括入金(30代男性・休職中)
パニック症状もあり外出できる状態ではなかったため、最初のご相談はメールから始まった方です。「さかのぼれる可能性が少しでもあるなら、当時の診断書を取りたい」というご希望がありました。
障害認定日は10年以上前でしたが、当時の病院にカルテが残っていることを確認できたため、当法人で当時の病状と生活の制限を伝える依頼書を作成し、診断書を取得しました。
結果は障害基礎年金2級で、年額に加えて5年分の遡及として約430万円がまとめて振り込まれました。年金には5年の時効があるため、さかのぼれるのは最大で5年分です。
毎月の年金額だけを見て「少ない」と感じる方もいますが、遡及が認められれば手元に入る総額は大きく変わります。
詳しくは5年分の遡及で約430万円を受給した事例をご覧ください。
うつ病で2級に認定されるのは、どんな状態か
金額の前提として、そもそも2級とはどういう状態を指すのかを確認しておきましょう。
2級は「日常生活が著しい制限を受ける」状態
障害等級2級は、日常生活が著しい制限を受けるか、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とされています。
イメージとしては、常に誰かの介助が必要というほどではないものの、日常生活を送ることが極めて困難で、家庭内の軽い作業以外はできないという状態です。
「常に他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできない」という水準は1級にあたります。この2つが混同されている解説を見かけますので、区別して理解してください。
うつ病の場合、たとえば次のような状況が該当しやすくなります。
- 入浴や着替え、食事の用意といった身の回りのことに支援が必要
- 通院や服薬を自分で管理できない
- 仕事に就くことが難しい、あるいは就いても続かない
- 強い希死念慮が続いている
精神障害は「日常生活能力の判定」と「程度」で目安が示される
精神障害と知的障害については、認定に地域差が生じないよう、平成28年9月から「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が実施されています。
このガイドラインでは、診断書に記載される「日常生活能力の判定」(4段階評価を軽いほうから1〜4の数値に置き換えた平均値)と「日常生活能力の程度」(5段階評価)の組み合わせから、障害等級の目安が示されます。
ただし、この目安はあくまで総合的に評価する際の参考であり、診断書に記載されたその他の要素も含めて判断されるため、目安と異なる認定結果になることもあります。
判定の詳しい仕組みについては、精神障害で2級・3級が認定される基準で解説していますので、あわせてご覧ください。
「うつ病で2級は難しい」と言われる理由
「うつ病だと2級は無理だと聞いた」というご相談も少なくありません。難しいとされる理由は、主に次の3つです。
1つ目は、うつ病は検査の数値で重さを示せないこと。血液検査やレントゲンのように客観的な指標がないため、診断書の記載内容がほぼすべてを決めます。
2つ目は、診察時間が短く、生活の実態が主治医に伝わりきっていないこと。数分の診察で「調子はどうですか」「まあまあです」というやりとりだけでは、家でどれだけ動けていないかは伝わりません。
3つ目は、調子の良い日を基準に書かれてしまうこと。波のある病気なので、たまたま状態の良い日の受診が続くと、実態より軽く記載されることがあります。
裏を返せば、これらは伝え方の準備で改善できる余地があるということです。診断書と病歴・就労状況等申立書の整え方については、うつ病の障害年金と診断書のポイントで詳しく説明しています。2級の認定基準そのものについては障害年金2級の条件と認定基準もご覧ください。
働きながら・一人暮らしでも受け取れる?金額は減る?
ご相談でもっとも多い不安が、これです。「働いていたら止まるのでは」「一人暮らしを始めたら打ち切られるのでは」。順番にお答えします。
働いていること自体で金額が減ることはありません
まず金額の話から。障害年金は、給与を得ているからといって減額される制度ではありません。収入に応じて年金額が削られるという仕組みは、障害年金にはないのです。
例外は、20歳前に初診日がある方の障害基礎年金と特別障害給付金だけで、この場合に限り本人の前年所得による支給停止があります。それ以外の方は、働いて収入があっても年金額は変わりません。
見られるのは「職場でどんな配慮を受けているか」
では、就労が審査にまったく影響しないかというと、そうではありません。ただし、見られているのは「働いているかどうか」ではなく「どのように働いているか」です。
週に数時間の勤務で、体調によって早退や欠勤が許されている。業務内容を軽いものに調整してもらっている。就労移行支援や障害者雇用の枠で、支援を受けながら働いている。——こうした配慮があって初めて成り立っている就労であれば、それ自体が日常生活の制限を示す材料になります。
逆に、フルタイムで責任ある業務をこなし、特別な配慮も受けていないという状態であれば、次回の更新で等級が見直される可能性はあります。
大切なのは、診断書の就労状況の欄に、実態を正確に反映してもらうことです。「働いている」とだけ書かれるのと、「週2日・1日3時間の勤務。体調により早退・欠勤が頻繁で、業務内容も限定されている」と書かれるのとでは、伝わり方がまったく違います。
ご相談でよく伺うのが、「月に5万円ほどしか稼げていないのに、働いているというだけで通らないのでしょうか」というお声です。実際、体調を崩しながら短時間だけ勤務を続けている方は少なくありません。その働き方こそが、フルタイムでは働けない状態を示す事実です。隠す必要はまったくありませんし、隠すべきでもありません。
むしろ気をつけたいのは、遠慮して「なんとかやれています」と伝えてしまうことです。医師は診察室でのやりとりから状態を判断します。休んだ日数、早退の回数、職場で免除してもらっている業務、上司や同僚に肩代わりしてもらっていること。こうした事実を具体的に伝えてこそ、実態に沿った診断書になります。
就労と障害年金の関係については、働きながら障害年金を受給する方法で詳しく整理しています。
一人暮らしと更新の関係
「一人暮らしを始めたら止まるのでは」というご心配もよく伺います。
一人暮らしであること自体が支給停止の理由になるわけではありません。ただし精神障害の場合、診断書の上で「単身で生活を維持できている」と読めてしまうと、日常生活能力が高いと評価されることはあります。
ここでも大事なのは実態を書いてもらうことです。家事ができずに部屋が荒れている、食事は買ってきたもので済ませている、ヘルパーや家族の支援を受けている、金銭管理を任せている。こうした事実があるなら、遠慮せず伝えてください。支援を受けていることは不利な材料ではなく、生活の困難さを示す材料です。
不支給になっても、そこで終わりではありません
ここで、2026年時点で知っておいていただきたい事実をお伝えします。
厚生労働省が令和7年6月11日に「令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」を公表したことを受けて、日本年金機構が過去の不支給等事案の点検を進めています。
年金機構が公表している状況によると、不支給事案の点検済件数は14,841件、そのうち支給となる件数は444件(約3.0%)です(令和8年3月31日現在)。
出典: 日本年金機構「障害年金の認定状況について」(2026年7月時点)
この「約3.0%」は、年金機構が点検した結果として判断が変わった割合です。当法人の実績を示すものではありませんので、そこは誤解のないようにお願いします。
それでも、この数字が示していることは重要です。一度不支給と判断された事案の中に、あらためて支給とされたものが実際にあるということ。つまり、不支給の通知が届いたからといって、それが唯一絶対の答えというわけではないのです。
不支給になった場合には、審査請求という不服申立ての手続きや、書類を整え直しての再申請、事後重症請求といった道があります。通知の一枚で諦めてしまう前に、なぜ不支給だったのかを確認するところから始めてください。
金額が足りないと感じたときにできること
ここまで読んで、「思っていたより少ない」と感じた方もいらっしゃると思います。正直な感想だと思います。その上で、手元に入る額を増やせる可能性のある選択肢を挙げておきます。
遡及請求で過去の分を受け取れることがあります
障害認定日(原則として初診日から1年6か月を経過した日)の時点ですでに等級に該当する状態だったと認められれば、過去にさかのぼって年金を受け取れます。年金を受ける権利は5年で時効にかかるため、さかのぼれるのは最大5年分です。
先ほどの事例のように、約430万円がまとめて振り込まれることもあります。当時の診断書が取得できるかどうかが鍵になるので、カルテが残っているうちに動くことが重要です。詳しくは障害年金の遡及請求をご覧ください。
加算と給付金を取りこぼしていないか確認する
子の加算、配偶者加給年金額、障害年金生活者支援給付金。この3つは、要件に当てはまるのに請求していないケースが実際にあります。お子さんが生まれた、結婚したといった変化があったときは、加算の対象にならないか確認してください。
「うつ病だけでは難しい」と言われても、病名は1つとは限りません
長く治療を続けている方の中には、当初はうつ病と診断され、その後に双極性障害や発達障害が判明したという方が少なくありません。診断名が変わったり、複数の傷病を併せ持っていたりすることは、けっして珍しいことではないのです。
金額に直結する話として押さえておきたいのは、複数の障害がある場合、それぞれを別々に見るのではなく、全体として日常生活にどれだけの支障が出ているかで判断される場合があるということです。単独では基準に届かないと思っていた状態でも、実態を漏れなく伝えることで評価が変わることがあります。
現在の主治医に伝えきれていない既往や併存症があるなら、そこも含めて整理してください。判断に迷うところですので、ご自身で結論を出す前にご相談いただければと思います。
他の制度と組み合わせる
障害者手帳による各種の割引や減免、自立支援医療による医療費の軽減、市区町村の手当、そして必要であれば生活保護。障害年金だけで生活を組み立てようとせず、使える制度を重ねていくという発想が現実的です。
なお、生活保護を併せて受ける場合、障害年金は収入として扱われるため保護費はその分減ります。一方で障害年金1級・2級には障害者加算があります。どの組み合わせが有利かはお住まいの地域や世帯の状況によって変わるので、市区町村の福祉担当窓口にご相談ください。
等級の見直しを求められる場合もあります
受給を始めたあとに症状が重くなった場合には、額改定請求という手続きで等級の見直しを求めることができます。3級から2級へ、2級から1級へと変われば、当然ながら金額も変わります。
よくある質問【Q&A】
Q. うつ病で障害年金2級だと、月にいくらもらえますか。
渡辺 俊一
Q. 同じ2級なのに、人によって金額が違うのはなぜですか。
渡辺 俊一
Q. 働きながらでも障害年金2級は受け取れますか。金額は減りますか。
渡辺 俊一
Q. 障害年金には税金がかかりますか。確定申告は必要ですか。
渡辺 俊一
Q. 障害年金生活者支援給付金は自動的にもらえますか。
渡辺 俊一
Q. 受給が決まりました。この年金を貯金しても大丈夫ですか。
渡辺 俊一
Q. 一度不支給になりました。もう受け取る道はないのでしょうか。
渡辺 俊一
まとめ:金額の全体像をつかんでから、申請の準備を始めましょう
最後に、この記事の要点を整理します。すべて令和8年度(2026年度・2026年7月時点)の金額です。
- うつ病などで障害基礎年金2級なら年額847,300円(月額70,608円)。全員同じ定額
- 子の加算は2人まで各243,800円、3人目以降各81,300円。「子」は18歳になった後の最初の3月31日まで、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子
- 障害厚生年金2級なら報酬比例年金額が上乗せされ、生計維持されている65歳未満の配偶者がいれば配偶者加給年金額243,800円も加わる。金額は過去の給与と加入期間で決まるため個人差が大きい
- 加入期間が300月に満たない場合は300月とみなして計算されるため、若くして発症した方でも一定の額が確保される
- 障害年金生活者支援給付金が2級で月5,620円上乗せされる。ただし対象は障害基礎年金を受けている方で、障害厚生年金3級だけの方は対象外
- 障害年金は非課税。額面がそのまま手元に入るため、給与の同額とは意味が違う
- 3級は障害厚生年金にしかないため、初診日が国民年金だと「2級か不支給か」になりやすい。初診日の確認が金額を大きく左右する
- 不支給になっても審査請求・再申請という道がある。年金機構の点検でも、あらためて支給とされた事案が実際にある
金額を知って、思っていたより少ないと感じた方もいるかもしれません。それでも、加算や給付金の取りこぼしをなくし、遡及請求の可能性を確認し、使える制度を組み合わせていけば、見通しは変わってきます。
そして何より、障害年金は要件を満たして初めて受け取れる制度です。ご自身が要件に当てはまるのか、初診日はいつでどの制度だったのか、判断に迷うことも多いと思います。体調が悪い中で複雑な書類と向き合うのは本当に大変なことです。
一人で抱え込まず、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。あなたの不安に寄り添い、しっかりと全力でサポートします。
この記事の執筆者
![]() 渡辺 俊一 (わたなべ としかず) |
HR BrEdge社会保険労務士法人 代表 1977年兵庫県神戸市生まれ。関西学院大学法学部法律学科卒業後、日本マクドナルド株式会社に入社。2005年社会保険労務士試験に合格し、2007年に渡辺社会保険労務士事務所を開設。2016年法人化し、2025年5月に「HR BrEdge社会保険労務士法人」へ社名変更。 障害年金の相談実績は1万6000件以上。WEB・LINEを活用し全国からのご相談に対応しています。「会社の財産は人・人・人である」を信念に、働く人とご家族の生活を支える実務に取り組んできました。うつ病をはじめとする精神疾患の申請では、初診日の特定と、日常生活の支障を診断書に正しく反映させる支援を得意としています。 著書『頂点をめざす!~経営者のパートナーとして歩む社労士の物語~』はAmazon「社会保険労務士の資格・検定」部門で1位を獲得。
【所属】全国社会保険労務士連合会/大阪府社会保険労務士会/一般社団法人EO Osaka |


