HR BrEdge社会保険労務士法人の障害年金相談はどこがいい？初心者向け失敗しない無料相談の選び方と活用術【社労士が解説】

【この記事の結論】

【結論】障害年金の相談先は、目的によって最適な場所が異なります。「自分で手続きしたい」なら年金事務所、「受給率を高めて任せたい」なら社会保険労務士がおすすめです。

具体的なポイント：

• 年金事務所・街角の年金相談センター：無料で制度説明や納付記録の確認ができるが、申請書類の作成は自分で行う必要がある。
• 社会保険労務士：費用はかかるが、受給可能性の診断から複雑な書類作成、提出代行までトータルサポートが可能。特に認定が難しいケースで有利。
• 市区町村役場：主に「障害基礎年金」の窓口。初診日の証明や複雑な案件には対応しきれない場合がある。

※ただし、初診日が特定できない場合や納付要件を満たしていない場合は、どの窓口でも受給が難しくなります。ご自身の状況で受給できるか不安な方は、まずは専門家の無料判定を活用することをおすすめします。

「障害年金の申請、どこに相談すればいいのかわからない…」「年金事務所に行ってみたけれど、説明が難しくて理解できなかった…」「社労士に頼むと費用がかかるし、本当にメリットがあるの？」

障害年金の申請を考え始めたとき、最初にぶつかるのが「誰に相談すべきか」という壁です。制度自体が非常に複雑で、インターネット上には多くの情報が溢れているため、混乱してしまう方も少なくありません。

障害年金は、書類の内容一つで「支給」か「不支給」かが決まってしまうシビアな世界です。実際、適切なアドバイスを受けられずに自己流で申請し、本来もらえるはずの年金が不支給になってしまったというケースは後を絶ちません。

私たち大阪難波の社会保険労務士事務所では、年間500件以上の障害年金相談を承り、受給成功率97%以上の実績があります。多くの「諦めかけていた方」をサポートしてきた専門家として、あなたが最適な相談先を選び、安心して手続きを進められるよう、本記事で徹底解説します。

この記事を読めば、あなたの状況に合った「失敗しない相談先の選び方」がわかります。記事の後半では、無料相談を120%活用するための「準備リスト」も公開していますので、ぜひ最後までお読みください。

どこに相談すればいい？障害年金相談の主な選択肢

主な相談窓口の比較一覧

障害年金の相談先は、大きく分けて「公的機関（年金事務所など）」と「民間専門家（社会保険労務士）」の2つがあります。それぞれの特徴を理解し、ご自身のニーズに合わせて選ぶことが重要です。

相談先	費用	主な特徴	向いている人
年金事務所 （公的機関）	無料	制度の説明、納付記録の確認、書類の配布を行う。申請書の作成は自己責任。	時間と体力に余裕があり、自分で書類作成・手続きができる人
社会保険労務士 （民間専門家）	有料 （相談無料あり）	受給可能性の判断、戦略的な書類作成、医師との連携、提出代行まで行う。	受給率を高めたい人、手続きの負担を減らしたい人、精神疾患などで外出が困難な人
街角の年金相談センター	無料	年金事務所とほぼ同等の機能。社労士が窓口対応することもあるが、あくまで公的立場での案内。	年金事務所が混雑しており、近くにセンターがある人
市区町村役場	無料	主に国民年金（障害基礎年金）の窓口。障害厚生年金の相談はできない場合が多い。	明らかに障害基礎年金の対象で、役場が近くにある人

1. 年金事務所（日本年金機構）

最も一般的な相談先です。全国に拠点があり、予約制で相談を受け付けています。

メリット：公的機関であるため、費用は一切かかりません。年金の納付記録（初診日に保険料を納めていたか）を正確に確認できるのが最大の強みです。

デメリット：あくまで「手続きの案内」をする場所であり、「どう書けば受給できるか」というアドバイスは立場上できません。また、申請書類の作成や医師への診断書依頼はすべて自分で行う必要があり、何度も足を運ぶ必要があります。

2. 社会保険労務士（障害年金専門）

障害年金の手続きを専門に行う国家資格者です。

メリット：「受給するための書類作成」に特化しています。病歴・就労状況等申立書の作成代行や、医師への診断書作成依頼のサポートなど、受給率を高めるための実務的な支援を受けられます。

デメリット：依頼すると費用（着手金や成功報酬）が発生します。ただし、多くの事務所が「受給できた場合のみ報酬を支払う」成功報酬制を採用しており、リスクは低く抑えられています。

3. その他（市役所・街角の年金相談センター）

市役所は「初診日が20歳前にある」など、明らかに国民年金加入期間中である場合に利用しやすい窓口です。ただし、担当者が障害年金に精通しているとは限らず、複雑なケースの対応は難しい場合があります。

障害年金相談の専門家「社会保険労務士」を選ぶメリット・デメリット

専門家に依頼する3つの大きなメリット

①受給確率が格段に上がる

障害年金の審査は「書類審査」がすべてです。面接はありません。つまり、提出する書類（診断書や申立書）の内容だけで、障害の程度が判断されます。

特にうつ病や統合失調症などの精神疾患や、目に見えにくい内部障害の場合、書類での表現一つで等級が変わったり、不支給になったりすることがあります。専門家である社労士は、認定基準を熟知しており、あなたの現状を正しく、かつ認定されやすい表現で書類に反映させることができます。

②複雑な手続きと精神的ストレスからの解放

申請には、初診日の証明、診断書の依頼、病歴の整理など、膨大な作業が必要です。体調が優れない中で、役所と何度もやり取りをするのは大変なストレスになります。

社労士に依頼すれば、年金事務所への往復や書類作成をすべて代行してもらえます。あなたは治療に専念しながら、結果を待つだけで済みます。

③医師との連携がスムーズになる

「医師に診断書を頼んだら、軽く書かれてしまった」という失敗はよくあります。医師は治療のプロですが、障害年金の専門家ではありません。社労士は、医師に対して「日常生活のどのような点に困っているか」を伝える参考資料を作成し、実態に即した適切な診断書を作成してもらえるようサポートします。

知っておくべきデメリットと費用相場

最大のデメリットは「費用」です。一般的な費用相場は以下の通りです。

• 着手金：0円 〜 3万円程度（事務手数料として）
• 成功報酬：年金額の2ヶ月分 または 初回振込額の10%（いずれか高い方）

一見高く感じるかもしれませんが、障害年金は一度受給が決まれば、その後何年も継続して受け取れるものです。「自分で申請して不支給になる（0円）」のと、「報酬を払ってでも確実に受給する（年間数十万〜百万円以上）」のを比較すれば、コストパフォーマンスは非常に高いと言えます。

最新のデータから見る必要性

厚生労働省の統計（『障害年金業務統計』）によると、障害年金の請求件数は年々増加傾向にありますが、同時に不支給となるケースも一定数存在します。特に精神障害の分野では、認定基準の解釈が難しく、専門家のサポート有無が結果を左右する傾向が強まっています。

失敗しない！良い社会保険労務士を見つける5つのチェックポイント

【ポイント1】障害年金の「専門」であるか確認する

なぜ重要か: 社会保険労務士の業務は広く、企業の給与計算や助成金をメインにしている事務所も多いです。障害年金は非常に専門性が高いため、「片手間」でやっている事務所では最新の認定基準に対応できません。

具体的な方法:
・ホームページに「障害年金専門」と明記されているか
・解決事例やお客様の声が多数掲載されているか
・代表者のプロフィールに障害年金への想いが書かれているか

期待できる効果: 難易度の高い案件（初診日が古い、就労しているなど）でも、豊富な経験から解決策を見つけ出し、受給につなげることができます。

【ポイント2】料金体系が明確で「成功報酬制」か

なぜ重要か: 経済的に不安がある中で申請するため、最初に高額な費用がかかるのはリスクです。「受給できなかった場合は報酬ゼロ」というリスクを事務所側が負う形であれば安心です。

具体的な方法:
・「着手金無料」または「返金保証」があるか確認
・不支給だった場合の費用負担（事務手数料など）を確認
・後から追加料金が発生しないか契約前に聞く

期待できる効果: 金銭的なリスクを最小限に抑え、安心して依頼することができます。

【ポイント3】面談・ヒアリングを重視しているか

なぜ重要か: 障害年金の申請書（病歴・就労状況等申立書）には、発病から現在までの経過や、日常生活の具体的な不便さを詳細に書く必要があります。丁寧なヒアリングなしに、説得力のある書類は作れません。

具体的な方法:
・無料相談で、こちらの話をじっくり聞いてくれるか（事務的な対応でないか）
・質問に対して、わかりやすい言葉で答えてくれるか
・「辛い気持ち」に寄り添ってくれる姿勢があるか

期待できる効果: あなたの現状が審査側に正確に伝わる書類が完成し、認定率が向上します。

【ポイント4】リスクや不利な点も隠さず説明するか

なぜ重要か: 障害年金は100%受給できる保証はありません。「絶対大丈夫」と安請け合いする業者は信用できません。

具体的な方法:
・「このケースだと〇〇が懸念点です」と正直に伝えてくれるか
・受給が難しい場合の対策案（不服申し立てなど）を持っているか

期待できる効果: 現実的な見通しを持って申請に進むことができ、万が一の場合の対策も事前に準備できます。

【ポイント5】全国対応・オンライン対応が可能か

なぜ重要か: 体調が悪く外出が困難な方にとって、事務所への訪問は大きな負担です。また、近所に専門の社労士がいない場合もあります。

具体的な方法:
・Zoomや電話、LINEでの相談に対応しているか
・郵送でのやり取りだけで完結できる仕組みがあるか

期待できる効果: 自宅にいながら、全国トップレベルの専門家のサポートを受けることができます。

【NG】「近所だから」という理由だけで選ぶ

なぜNGか: 障害年金は特殊な分野です。「家から近い」という理由だけで、障害年金の実績が少ない社労士に依頼してしまうと、書類の不備で不支給になるリスクがあります。

正しい対応: 現在はオンラインや電話で全国対応している事務所が多数あります。距離よりも「専門性」と「実績」を最優先に選びましょう。

具体的なエピソード

【成功事例】Bさん（30代・双極性障害）は、地元の社労士に相談しましたが「働いているから無理」と断られました。しかし、諦めきれずに当事務所のオンライン相談を利用。「就労していても、配慮を受けながら何とか働いている状態」を詳細に申立書に記載することで、無事に障害厚生年金3級を受給できました。

※ここまでの手順で不安や疑問がある方は、専門家への相談をおすすめします。当事務所では初回相談無料で対応しています。

無料相談を最大限に活用するための準備と質問リスト

無料相談の前に準備すべきもの

限られた時間（通常30分〜1時間程度）の無料相談を有意義にするために、以下の情報を整理しておきましょう。メモ書きで構いません。

1. 初診日に関する情報：初めて病院に行った日、その時の病院名
2. 受診歴のメモ：いつ、どこの病院に、どのくらいの期間通っていたか（転院歴）
3. 年金加入状況：初診日時点で加入していた年金制度（国民年金・厚生年金・共済組合）
4. 現在の症状：日常生活や仕事で困っている具体的なこと
5. 基礎年金番号：年金手帳やねんきん定期便に記載されています（わからなければ無くても可）
6. 障害者手帳：すでにお持ちの場合はお手元に用意してください

必ず聞くべき質問リスト

相談時に以下の質問をすることで、その社労士の実力と相性を見極めることができます。

• 「私のような症状（病名）での受給実績はありますか？」
• 「受給できる可能性はどのくらいありますか？（見込み等級は？）」
• 「費用はトータルでいくらかかりますか？追加料金はありますか？」
• 「もし不支給になった場合、どのような対応をしてくれますか？」
• 「契約後の連絡手段は何ですか？（電話、メール、LINEなど）」

障害年金相談でよくある疑問を解決！Q&A

Q1. 相談にお金はかかりますか？

A. 多くの障害年金専門の社労士事務所では、初回相談は無料で行っています。

受給の可能性があるかどうかの診断や、制度の一般的な説明までは無料で受けられます。具体的な手続き代行を依頼して初めて費用が発生するケースが一般的です。

まずは無料相談を利用して、信頼できる先生かどうかを確かめてみてください。

Q2. 住んでいる場所が遠くても依頼できますか？

A. はい、全国対応の事務所であれば問題ありません。

現在は電話、メール、Zoom、郵送などを活用して、一度も対面せずに受給決定までサポートすることが可能です。

実際、当事務所でも大阪難波以外の遠方のお客様からのご依頼を多数いただいており、受給実績も豊富です。地域に関係なく、専門性の高い事務所を選ぶことをおすすめします。

Q3. 働いていても障害年金はもらえますか？

A. はい、就労していても受給できる可能性は十分にあります。

特に障害厚生年金3級であれば、フルタイムで働いていても認定されるケースがあります。2級以上であっても、「職場で特別な配慮を受けている」「休みがちである」といった実態があれば認定されます。

「働いているから無理」と自己判断せず、どのような状態で働いているかを専門家に伝えて判断してもらいましょう。

Q4. 精神疾患では認定されにくいと聞きましたが本当ですか？

A. いいえ、それは誤解です。精神疾患でも適切な診断書と申立書があれば認定されます。

実際、令和4年度の障害年金受給者のうち、精神障害が占める割合は非常に高くなっています。うつ病、統合失調症、双極性障害、発達障害なども認定実績が多数あります。

重要なのは、日常生活や就労にどの程度支障があるかを「具体的」に示すことです。医師が日常生活の困難さを十分に把握していない場合もあるため、社労士が医師と連携して適切な表現を提案することで認定率が向上します。

まとめ

本記事では、障害年金の相談先の選び方について以下のポイントを解説しました：

• 自分で手続きするなら「年金事務所」、受給率重視で任せるなら「社労士」
• 社労士選びは「障害年金専門」「成功報酬制」「相性」で選ぶ
• 無料相談の前には「初診日」や「受診歴」を整理しておくとスムーズ
• 働いていても、精神疾患でも、適切なサポートがあれば受給の可能性はある

障害年金の申請は複雑で、一人で進めるには不安が多いものです。「書類が難しくて書けない」「医師にうまく症状を伝えられない」と悩むのは当然のことです。しかし、適切な知識とパートナーがいれば、受給の道は必ず開けます。

【今日からできること】まずは、「無料相談」を利用して、あなたのケースで受給の可能性があるかを確認してみましょう。それだけでも、心のモヤモヤが晴れて、次の一歩が見えてくるはずです。

【専門家サポートの効果】社会保険労務士のサポートを受けることで、申請の成功率は大きく向上します。当事務所では、あなたに代わって面倒な手続きを全て引き受け、最短ルートでの受給を目指します。

【未来への希望】障害年金は、あなたの生活を支え、治療に専念するための大切な権利です。経済的な安心を手に入れて、自分らしい生活を取り戻しましょう。

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