HR BrEdge社会保険労務士法人の【社労士監修】障害年金 申請方法を徹底解説｜失敗しないための全手順と受給率アップの秘訣

【この記事の結論】

【結論】障害年金の申請方法は、大きく分けて7つのステップで進めます。初診日の特定から始まり、書類作成、提出まで、計画的な準備が受給のカギとなります。

具体的なポイント：

• 初診日の確定：受給資格と年金の種類（基礎・厚生）が決まる最重要項目です。
• 保険料納付要件の確認：初診日の前日時点で要件を満たしている必要があります。
• 診断書の取得：障害認定基準に合致した内容か、医師への伝え方が重要です。
• 病歴・就労状況等申立書の作成：診断書と整合性を取りつつ、生活の困難さを具体的に訴えます。

※ただし、初診日の証明ができない場合や、書類の内容に矛盾がある場合は不支給となるリスクが高まります。不安な方は、申請前に専門家である社会保険労務士へ相談することをおすすめします。

「障害年金の申請、何から始めればいいかわからない…」
「診断書を医師に頼むのが怖い。断られたらどうしよう…」
「一度不支給になったけれど、本当に諦めるしかないの？」

こうした悩みを抱えている方は少なくありません。障害年金は、病気やケガで生活や仕事に支障が出ている方のための公的な権利ですが、その申請手続きは非常に複雑で、「初診日」や「認定基準」といった専門的な壁が立ちはだかります。

障害年金の制度は複雑で、申請書類のわずかな記載ミスや説明不足が原因で不支給になってしまう問題点があります。実際、要件を満たしているにもかかわらず、適切な書類を作成できなかったために受給できないケースが後を絶ちません。

私たち大阪難波の社会保険労務士事務所では、年間500件以上の障害年金申請をサポートし、受給決定率95%以上の実績があります。豊富な経験を持つ専門家が、あなたの状況に合わせた最適な戦略を提案します。

本記事では、「障害年金 申請方法」について、失敗しないための7つのステップや、受給率をアップさせるためのプロのテクニックを詳しく解説します。

記事を読み進めることで、複雑な手続きの全体像がクリアになり、自信を持って申請準備を進められるようになります。記事末尾では、無料相談の方法もご案内しますので、ぜひ最後までお読みください。

障害年金申請の全体像｜後悔しないための事前準備と受給へのロードマップ

制度の概要・定義

障害年金とは、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる公的な年金制度です。法的根拠は国民年金法および厚生年金保険法に基づきます。

対象となる病気は、うつ病や統合失調症などの精神疾患、がん、脳卒中、心疾患、ペースメーカーの装着、人工透析、手足の障害など多岐にわたります。「原則として20歳から65歳までの間」に初診日があり、一定の障害状態にあることが条件です。

数字で見る障害年金（最新データ）

厚生労働省が公表した「障害年金業務統計（令和5年度決定分）」によると、障害年金の新規裁定（新たに申請した件数）に対する支給決定率（受給できた割合）は約91.6%となっています。

• 新規裁定件数: 約14万2,000件
• 支給決定率: 91.6%
• 不支給（非該当）率: 8.4%

一見高い受給率に見えますが、これは「申請までたどり着けた方」の数字です。実際には、初診日が証明できずに申請を断念した方や、書類不備で受理されなかった方は含まれていません。また、精神障害に限ると不支給率がやや上昇傾向にあるというデータもあり、万全の準備が必要です。詳細は日本年金機構の統計資料をご確認ください。

よくある3つの誤解と正しい情報

❌ 誤解1: 「働いていると障害年金は受給できない」

✅ 正解: 就労していても受給できる可能性は十分にあります。
📌 補足: 特に障害厚生年金3級であれば、フルタイムで働いていても認定されるケースがあります。精神疾患でも、職場で配慮を受けていること（短時間勤務、単純作業への配置転換など）を適切に申し立てることで、受給につながります。

❌ 誤解2: 「手帳を持っていないと申請できない」

✅ 正解: 障害者手帳の有無と障害年金は全く別の制度です。
📌 補足: 障害者手帳を持っていなくても、障害年金の認定基準を満たせば受給できます。逆に手帳を持っていても年金が不支給になることもあります。

❌ 誤解3: 「医師が診断書を書いてくれれば必ず通る」

✅ 正解: 診断書の内容が認定基準を満たしていなければ不支給になります。
📌 補足: 医師は医療の専門家ですが、年金制度の専門家ではありません。「日常生活でどれだけ困っているか」が診断書に具体的に反映されていないと、軽く判断されてしまうことがあります。

具体的なケーススタディ

Aさん（40代男性・うつ病）のケース
Aさんは仕事のストレスからうつ病を発症し、休職と復職を繰り返していました。「働いている時期があるから無理だろう」と諦めていましたが、奥様の勧めで当事務所に相談に来られました。

対応策: 初診日は10年前でしたが、当時のカルテが残っており証明に成功。現在は障害者雇用で働いているものの、業務に多くの制限があることを「病歴・就労状況等申立書」で詳細に説明しました。

結果: 障害厚生年金2級が認定され、遡及分（過去の分）も含めて約300万円の一時金と、月額約12万円の年金受給が決定しました。「経済的な不安が消え、治療に専念できる」と安堵されています。

意外と知られていない豆知識

実は、障害年金の審査は「書類審査のみ」で行われます。面接審査はありません。つまり、どれだけ実際の症状が重くても、提出した書類（診断書や申立書）からそれが伝わらなければ「軽い」と判断されてしまうのです。このため、ご自身で作成する「病歴・就労状況等申立書」の書き方ひとつで、結果が覆ることがあるのです。

【完全攻略】障害年金申請の7つのステップ｜プロが教える重要ポイントと実践術

【ステップ1】初診日を特定・証明する

なぜ重要か: 初診日は「どの年金制度（国民年金か厚生年金か）から支給されるか」と「保険料納付要件の基準日」を決める最も重要な日です。厚生年金の方が支給対象が広く（3級まである）、受給額も手厚くなります。

具体的な方法:
・「受診状況等証明書」を初診の医療機関で取得します。
・カルテが破棄されている場合は、診察券、お薬手帳、糖尿病手帳、母子手帳などを探し出します。
・医療機関の証明が取れない場合、「受診状況等証明書が添付できない申立書」に加え、第三者証明（隣人や当時の同僚など2名以上の証言）を準備します。

期待できる効果: 正確な初診日の証明により、障害厚生年金の受給権を獲得できれば、最低保証額があったり、配偶者加給年金がついたりと、受給総額が大幅にアップします。

【ステップ2】保険料納付要件を確認する

なぜ重要か: どんなに障害が重くても、初診日の前日時点で保険料の未納が多いと、足切りで不支給（却下）となります。

具体的な方法:
・お近くの年金事務所で「初診日時点での納付状況」を確認します。
・原則：初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上が納付済みまたは免除期間であること。
・特例：直近1年間に未納がないこと。

注意点: 初診日より後に慌てて未納分を払っても、納付要件には算入されません。

【ステップ3】受診状況等証明書を取得する

なぜ重要か: 転院歴がある場合、一番最初に行った病院の証明が必要です。これがなければ申請のスタートラインに立てません。

具体的な方法:
・一番最初に行った病院に依頼します。
・現在の主治医が初診医と同じ場合は不要です（診断書で兼ねるため）。
・病院が廃業している場合は、その次の病院で「前医からの紹介状」の記録がないか確認してもらいましょう。

期待できる効果: 確実な公的証明となり、審査がスムーズに進みます。

【ステップ4】医師に診断書作成を依頼する

なぜ重要か: 審査の合否の約8割はこの診断書の内容で決まります。

具体的な方法:
・日常生活の困難さをメモにまとめて医師に渡します（「着替えに時間がかかる」「買い物が一人でできない」など）。
・単に「お願いします」と渡すのではなく、「障害年金の申請に使いたいので、現状の生活のしづらさを反映してほしい」と伝えます。
・完成した診断書は必ず中身を確認し、記載漏れや実態と乖離している箇所がないかチェックします。

期待できる効果: 医師に実態が正しく伝わることで、適切な等級判定につながる診断書が入手できます。

【ステップ5】病歴・就労状況等申立書を作成する

なぜ重要か: 唯一、申請者本人が主観的に辛さを訴えることができる書類です。診断書の整合性をチェックされる重要書類でもあります。

具体的な方法:
・発病から現在までを3〜5年の期間ごとに区切り、医療機関ごとに分けて記述します。
・通院していない期間（未受診期間）についても、「なぜ行けなかったか（金銭的理由、体調悪化で外出不可など）」を記載します。
・具体的数値（「週に3回は寝込んでいる」「欠勤が月5日ある」）を用いるのがコツです。

期待できる効果: 診断書では表現しきれない具体的な生活の困難さを補完し、審査官に「この人は支援が必要だ」と思わせることができます。

【ステップ6】必要書類を揃える

なぜ重要か: 家族構成や経歴によって必要な書類が異なります。一つでも不足すると返戻され、審査開始が遅れます。

具体的な方法:
・戸籍謄本、住民票、受取口座の通帳コピーなどを準備します。
・配偶者がいる場合、加算対象となるための所得証明書などが必要です。
・障害者手帳のコピーが必要な場合もあります。

期待できる効果: 書類不備によるタイムロスを防ぎ、最短での受給決定を目指せます。

【ステップ7】年金事務所へ提出（裁定請求）

なぜ重要か: 提出した日が「受付日」となり、受給開始の基準となります。

具体的な方法:
・全ての書類をコピーしてから提出します（後で問い合わせがあった時や、更新時に内容を確認するため）。
・年金事務所の窓口へ持参するか、郵送で提出します。窓口の場合は予約が必要です。

期待できる効果: 控えを残すことで、将来の更新手続きや、万が一の審査請求（不服申し立て）の際に役立ちます。

※ここまでの手順で不安や疑問がある方は、専門家への相談をおすすめします。当事務所では初回相談無料で対応しています。

【NG行動】自己判断で申請を諦める・中断する

なぜNGか: 「自分は軽症だから」「初診日の証明が面倒だから」と自己判断で諦める方が多いですが、専門家が調査すれば突破口が見つかるケースが多々あります。

正しい対応: 申請を諦める前に、一度社会保険労務士に相談してください。例えば「社会的治癒」という法理を使えば、実質的な初診日を動かせる可能性もあります。

障害年金申請でよくある質問｜不安を解消するQ&Aと専門家の見解

Q1. 働いていても障害年金はもらえますか？

A. はい、働いていても受給可能です。就労している事実だけで不支給になるわけではありません。

理由・根拠: 障害年金の認定基準は「労働能力の喪失または制限」です。就労していても、職場で特別な配慮（短時間勤務、頻繁な休憩、業務内容の軽減など）を受けている場合は、労働能力が制限されているとみなされます。

具体例: 精神障害の方で、障害者雇用枠で働いている場合や、一般就労でも頻繁に欠勤している場合は2級や3級に認定される可能性があります。ご自身の就労状況を正しく申立書に記載することが重要です。

Q2. 一度不支給になったら、もう申請できませんか？

A. いいえ、再申請や不服申し立て（審査請求）が可能です。

理由・根拠: 不支給決定に納得がいかない場合、決定を知った日の翌日から3ヶ月以内に審査請求を行うことができます。また、症状が悪化した場合などは、改めて一から申請し直す（再請求）ことも可能です。

次のアクション: 不支給の理由（初診日不明、障害等級非該当など）を分析し、不足していた証拠書類を揃えて再チャレンジしましょう。専門家のサポートを受けることで、結果が覆るケースも多くあります。

Q3. 社労士に依頼する費用はどれくらいですか？

A. 一般的な相場は、着手金と成功報酬の組み合わせです。

費用の目安:
・着手金：0円〜3万円程度
・成功報酬：年金額の2ヶ月分 または 初回振込額の10%（いずれか高い方）
※事務手数料として数万円かかる場合もあります。

メリット: 「受給できなければ報酬は発生しない」という完全成功報酬制を採用している事務所も多いです。初期費用を抑えてプロに任せられるため、リスクが少なく安心です。まずは無料相談で見積もりを確認してみましょう。

Q4. 申請から受給までどのくらい期間がかかりますか？

A. 申請書類を提出してから決定まで、通常3ヶ月〜4ヶ月程度かかります。

理由・根拠: 日本年金機構での審査プロセスに時間を要するためです。書類に不備があったり、医療照会（医師への確認）が入ったりすると、半年以上かかることもあります。

注意点: 準備期間（書類収集や診断書作成）を含めると、トータルで半年近くかかると見ておいた方が良いでしょう。経済的な見通しを立てるためにも、早めの着手が肝心です。

Q. 精神疾患では障害年金は認定されにくいと聞きましたが本当ですか？

A. いいえ、それは誤解です。精神疾患でも適切な診断書と申立書があれば認定されます。

理由・根拠: 実際、令和4年度の障害年金受給者のうち、精神疾患が占める割合は約40%に達しています。うつ病、統合失調症、発達障害なども認定実績が多数あります。

対策: 重要なのは、日常生活や就労にどの程度支障があるかを具体的に示すことです。医師が診察室での様子しか知らず、家庭での困難さを把握していない場合もあるため、社労士が医師と連携して適切な表現を提案することで認定率が向上します。精神疾患での申請をお考えの方は、まずは専門家にご相談ください。

まとめ

本記事では、障害年金の申請方法について以下のポイントを解説しました：

• 初診日の特定が最優先：これが決まらないと何も始まりません。証明できない場合も諦めず第三者証明などを検討しましょう。
• 診断書と申立書の整合性：医師任せにせず、自分の生活の困難さを正しく伝える準備が必要です。
• 7つのステップの遵守：手順を飛ばさず、一つひとつ確実に書類を揃えることが受給への近道です。
• 専門家活用のメリット：複雑な手続きを代行してもらうことで、精神的負担を減らし、受給率を高めることができます。

障害年金の申請は複雑で、体調が優れない中で一人で進めるには不安が多いものです。しかし、適切な知識とサポートがあれば、受給の可能性は大きく広がります。「自分には無理かも…」と諦める前に、まずは専門家に相談してみてください。あなたの状況に合わせた最適なアドバイスが必ず見つかります。

【今日からできること】
まずは、初診日を確認する、古い診察券や母子手帳を探すなど、小さな一歩から始めてみましょう。

【専門家サポートの効果】
社会保険労務士のサポートを受けることで、申請の成功率が大きく向上します。当事務所の実績では、適切なサポートにより95%以上の方が受給に成功しています。

【未来への希望】
障害年金は、あなたの生活を支える大切な権利です。適切な手続きを踏むことで、経済的な安心と心のゆとりを取り戻すことができます。

ご不明点やご相談がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
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