HR BrEdge社会保険労務士法人の統合失調症で障害年金2級認定を狙う！診断書・申立書作成と社労士活用の最適な選択肢を徹底比較

【この記事の結論】

統合失調症で障害年金2級を受給するためには、「日常生活能力の程度」が正しく評価された診断書と、それと矛盾しない申立書の作成が不可欠です。

具体的なポイント：

• 2級の目安：「日常生活能力の判定」平均値が3.0以上かつ「程度」が4（著しい制限）などが基準
• 診断書対策：医師に日常生活の困難さを具体的なメモで伝える
• 申立書作成：発病から現在までの経緯を空白期間なく、診断書と整合させて記述する

※令和6年度の調査では精神障害の不支給率が上昇傾向にあります。確実に受給を目指すなら、専門家である社会保険労務士への相談が最も安全な選択肢です。

「幻聴や妄想で仕事が続かない…」
「病院の先生に生活のしんどさをうまく伝えられない…」
「手続きが難しそうで、体調が悪い中できるか不安…」

統合失調症を抱えながら、このような悩みに直面している方は非常に多くいらっしゃいます。障害年金は、病気によって生活や就労に制限がある方を支えるための大切な制度ですが、その仕組みは複雑で、申請すれば誰でももらえるわけではありません。

特に近年、精神障害での障害年金審査は厳格化の傾向も見られ、令和6年度のデータでは精神障害の不支給率が前年度よりも上昇しているという報告もあります。わずかな書類の不備や表現の違いで、本来もらえるはずの2級が不支給になったり、3級になったりするケースは後を絶ちません。

私たち大阪難波の社会保険労務士事務所では、統合失調症の方の申請サポートに力を入れており、年間多数の受給決定実績があります。本記事では、統合失調症で「障害年金2級」の認定を勝ち取るための具体的な戦略と、自力申請か社労士依頼か、あなたにとって最適な選択肢を比較検討できるよう詳しく解説します。

記事の最後には、受給の可能性を診断できる無料相談のご案内もございます。諦める前に、ぜひ最後までお読みください。

統合失調症と障害年金の基礎知識｜2級認定を目指すために知るべきこと

障害年金制度と統合失調症

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限される場合に、現役世代の方も含めて受け取れる公的な年金制度です。統合失調症は、幻覚や妄想などの「陽性症状」や、意欲減退などの「陰性症状」、認知機能の障害により、日常生活に支障が出やすいため、障害年金の対象となる主要な疾患の一つです。

初診日（初めて医師の診療を受けた日）に加入していた年金制度によって、「障害基礎年金（国民年金）」か「障害厚生年金（厚生年金）」かに分かれますが、いずれも障害の程度に応じて等級（1級〜3級）が決定されます。

2級の認定基準と金額（令和6年度）

統合失調症で多くの人が目標とする「2級」の定義は、国が定める認定基準において「精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの（日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの）」とされています。

具体的には、以下の金額が支給されます（令和6年度価格）。

• 障害基礎年金2級：年額 816,000円（月額 68,000円）＋子の加算
• 障害厚生年金2級：上記に加え、報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金

「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の重要性

2級に認定されるかどうかは、医師が作成する診断書にある「日常生活能力の判定（7項目）」と「日常生活能力の程度（5段階）」の組み合わせが重要になります。

厚生労働省のガイドラインでは、等級の目安が以下のように示されています。

• 2級の目安例：「日常生活能力の判定」の平均が3.0以上で、「程度」が4の場合など
• 日常生活能力の程度「4」とは：精神障害を認め、身のまわりのことは一応できるが、それ以上の社会生活は困難であるもの。例えば、独力での家事は困難で、支援が必要なレベルです。

あくまで目安ですが、この基準を知らずに申請すると、実態よりも軽く判定されてしまうリスクがあります。

統合失調症で2級認定を勝ち取る！診断書と申立書の作成ガイド

診断書作成のポイント｜医師への伝え方

障害年金の審査は、9割以上が提出書類のみで行われます。面接はありません。つまり、診断書の内容が全てと言っても過言ではありません。

しかし、診察時間は限られており、医師があなたの日常生活の細かな困りごと（風呂に入れない、買い物ができない、部屋が片付けられない等）を全て把握しているとは限りません。ここで重要なのが「伝え方の工夫」です。

【実践テクニック】
口頭で伝えるだけでなく、A4用紙1枚程度に「日常生活状況メモ」をまとめて医師に渡しましょう。以下の項目を含めると効果的です。

• 食事：自炊ができるか、バランスはとれているか
• 清潔保持：入浴や着替えの頻度（週に〇回しか入れない等）
• 金銭管理：浪費や管理不能な状態はないか
• 対人関係：家族以外との交流の有無、トラブルの有無

病歴・就労状況等申立書の書き方｜整合性が命

診断書が「医師の視点」なら、病歴・就労状況等申立書は「あなた自身の視点」で病状を訴える書類です。ここで最も重要なのは、診断書との整合性です。

例えば、診断書では「意欲減退により外出困難」となっているのに、申立書で「毎日散歩を楽しんでいる」と書いてあれば、審査側は「本当は元気なのではないか？」と疑います。また、発病から現在までを3〜5年ごとの期間に区切り、空白期間を作らずに記述する必要があります。

【書くべき重要ポイント】

• 通院していない期間がある場合：「治った」のではなく「体調が悪すぎて通院できなかった」「経済的な理由で中断した」など、症状が継続していたことを具体的に記す。
• 就労している場合：単に「働いている」だけでなく、職場で受けている配慮（短時間勤務、単純作業への変更、上司の頻繁なフォローなど）を詳述し、一般就労と同等ではないことをアピールする。

障害年金申請の「困った」を解決！社労士活用のメリット・デメリット徹底比較

障害年金の申請には、「自分で申請する（自力申請）」と「社会保険労務士に依頼する」という2つの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを比較し、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

選択肢の比較表

自力申請のメリット・デメリット

メリットは、なんと言っても費用を最小限に抑えられることです。経済的に余裕がなく、時間に余裕がある場合は選択肢となります。また、自分で制度を調べることで理解が深まります。

デメリットは、書類の不備による返戻や、審査で不利になる記述をしてしまうリスクです。「2級相当の状態なのに、書類の書き方が悪くて3級や不支給になった」というケースは、残念ながら珍しくありません。また、体調が悪い中での役所とのやり取りは、症状を悪化させる原因にもなり得ます。

社労士に依頼するメリット・デメリット

メリットは、受給確率をグッと高められる点です。私たち社労士は、医師への依頼状作成や、申立書の添削・作成代行を行い、あなたの現状を「審査に通る言葉」で表現します。また、年金事務所への出向も代行するため、外出が辛い方でも安心です。

デメリットは費用がかかることです。一般的には「着手金（0〜3万円）＋成功報酬（年金の2ヶ月分または初回振込額の10%）」が相場です。しかし、多くの事務所は「成功報酬制（受給できなければ報酬ゼロ）」を採用しており、リスクは低く抑えられています。

結論：どちらを選ぶべき？

• 自力申請がおすすめな人：初診日の証明が完璧にあり、現在の症状が重く（入院中など）、文章作成が得意で、とにかく費用をかけたくない方。
• 社労士依頼がおすすめな人：「絶対に失敗したくない」「初診日が古い・不明」「働いているが受給したい」「文章を書くのが苦手・辛い」という方。特に統合失調症は記述内容が難しいため、専門家のサポート効果が高い分野です。

統合失調症の障害年金でよくある質問｜不安を解消するQ&A

Q1. 働いていても障害年金2級はもらえますか？

A. はい、可能性はあります。ただし、一般雇用でフルタイム勤務ができている場合は「日常生活能力がある」とみなされ、認定が難しくなる傾向があります。

しかし、障害者枠での雇用や、就労継続支援A型・B型事業所での就労、あるいは一般企業でも理解のある職場で多くの配慮（短時間勤務、業務制限など）を受けている場合は、2級に認定される事例も多数あります。重要なのは「働けている」という事実だけでなく、「どのような支援の下でやっと働けているか」を証明することです。

Q2. 通院を中断していた期間がありますが、申請できますか？

A. はい、申請可能です。ただし、中断期間（未治療期間）の扱いに注意が必要です。

通院していない期間は「症状が安定していた（治っていた）」と判断されがちです。そのため、申立書には「症状が良くなったわけではなく、引きこもっていて病院に行けなかった」「家族の介護で通院どころではなかった」といった具体的な理由を記載し、病気が継続していたことを主張する必要があります。この記述の仕方は認定を左右するため、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。

Q3. 一度不支給になっても、再申請はできますか？

A. はい、可能です。不支給決定に対して「審査請求（不服申し立て）」を行うか、時期を改めて再度一から申請し直すことができます。

審査請求は決定から3ヶ月以内に行う必要がありますが、認められるハードルは高いのが現実です。一方、症状が悪化したタイミングなどで改めて診断書を取り直し、再申請する方法もあります。どちらの戦略が良いかは、不支給の理由によって異なりますので、通知書を持って社労士にご相談ください。

Q4. 最近、障害年金の審査が厳しくなったと聞きましたが本当ですか？

A. 残念ながら、特に精神障害においてその傾向が見られます。

令和6年度の調査報告によると、精神障害の不支給率は前年度より上昇しています。これは、等級判定ガイドラインの運用が厳格化されていることなどが背景にあると考えられます。以前なら通っていたような書類でも不支給になるリスクがあるため、これまで以上に診断書の内容精査や申立書の作り込みが重要になっています。

まとめ

本記事では、統合失調症で障害年金2級の認定を目指すためのポイントと、申請方法の選択肢について解説しました。

• 2級認定には「等級判定ガイドライン」の目安（判定平均3.0以上など）を意識した診断書が必要
• 病歴・就労状況等申立書は、診断書との整合性と空白期間のない記述がカギ
• 自力申請は費用を抑えられるが、不支給リスクや精神的負担が大きい
• 社労士依頼は費用がかかるが、受給確率を高め、複雑な手続きを丸投げできる

統合失調症の症状と向き合いながら、複雑な年金手続きを一人で進めるのは本当に大変なことです。「もし失敗したら…」というプレッシャーは、病状にも良くありません。

障害年金は、あなたが安心して療養生活を送るための正当な権利です。制度の壁に阻まれてその権利を逃してしまうことのないよう、私たち専門家が全力でサポートします。

「まずは話だけでも聞いてみたい」という段階で構いません。あなたの生活を守るための第一歩を、一緒に踏み出しましょう。

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