HR BrEdge社会保険労務士法人の障害年金診断書を医師に断られても諦めない！状況別対処法と社労士が教える依頼の秘訣

【この記事の結論】

【結論】障害年金の診断書を断られても、諦める必要はありません。対処法は必ずあります。

具体的なポイント：

• まずは「なぜ断るのか」その理由を冷静に確認する
• 「日常生活状況のメモ」や「依頼状」を作成し、医師の負担を減らす
• 病院のソーシャルワーカーや家族に同席してもらう
• どうしても難しい場合は、転院や社労士への相談を検討する

※ただし、感情的に医師法を振りかざしたり、強引に詰め寄ったりするのは逆効果です。医師との関係性を保ちながら、適切な手順で依頼することが重要です。

「主治医に『あなたの症状では障害年金の診断書は書けない』と言われた…」「忙しそうで、診断書の依頼を切り出せず断られてしまった…」「働いていることを理由に断られたが、本当に受給できないの？」

障害年金の申請において、最も高いハードルの一つが「医師による診断書の作成」です。信頼していた主治医に断られると、目の前が真っ暗になり、申請そのものを諦めてしまう方も少なくありません。

しかし、医師が断るのには必ず「理由」があります。その理由を正しく理解し、適切なアプローチを行えば、作成してもらえる可能性は十分にあります。

この記事では、年間数百件の障害年金相談を受ける大阪難波の社労士事務所が、診断書を断られた際の「具体的な対処法」を状況別に7つ厳選して解説します。

記事を読み進めることで、今の状況を打破するヒントが見つかり、障害年金受給への道が再び開けるはずです。一人で悩まず、まずは正しい知識を身につけましょう。

障害年金の「診断書」を医師に断られる主な理由と背景

医師が診断書作成をためらう5つの本音

医師が診断書を断る背景には、単なる意地悪ではなく、医師なりの事情や誤解が存在します。主な理由は以下の5つに分類されます。

• 治療期間・経過観察不足: 通院回数が少ない、または初診から日が浅いため（一般的に3ヶ月〜半年程度の経過観察が必要とされることが多い）、医師として責任ある診断ができないと判断しているケースです。
• 制度への誤解: 「働いているから対象外」「入院していないから無理」など、医師自身が障害年金の認定基準（特に精神の障害に係る等級判定ガイドラインなど）を誤解している場合があります。
• 業務過多と負担: 障害年金の診断書は記入項目が非常に多く、多忙な診療の合間に作成するのは医師にとって大きな負担です。「書き方がわからない」「面倒」というのが本音であることも少なくありません。
• 治療方針との相違: 特に精神科の場合、「年金をもらうと安心してしまい、社会復帰や治療の意欲がなくなる」という懸念から、治療的一環として断る医師もいます。
• 責任回避: 診断書の内容に不備があり、後で患者とトラブルになったり、審査機関から問い合わせが来たりすることを避けたいためです。

医師法19条と「正当な事由」の現実

法律上、医師には診断書作成の義務があります。医師法第19条第2項には、「診察をした医師は、患者から診断書の交付を求められた場合、正当な事由がなければこれを拒んではならない」と規定されています。

しかし、ここで言う「正当な事由」の解釈は現場により異なります。「専門外である」「患者の病状が固定していない」「長期の不在」などは正当な事由とみなされる可能性があります。

重要なのは、この法律を盾に医師を論破しようとしないことです。「法律で決まっていますよね？」と詰め寄れば、医師との信頼関係は崩壊し、仮に書いてもらえたとしても、審査に不利な（内容の薄い）診断書になるリスクが高まります。あくまで「協力をお願いする」姿勢が不可欠です。

診断書作成を断られたときの状況別「具体的」対処法7選

【対処法1】断られた理由を丁寧にヒアリングする

なぜ重要か: 理由によって対策が全く異なるためです。

具体的な方法: 「先生のお考えを理解したいので、どの点が難しいか教えていただけますか？」と冷静に尋ねましょう。「期間が短い」なら通院を続ければ解決しますし、「症状が軽い」なら日常生活の困りごとを伝える必要があります。

【対処法2】「日常生活状況の自己申告書」を作成して渡す

なぜ重要か: 短い診察時間では、家庭での「できないこと」「困っていること」が医師に伝わっていないことが多いためです。

具体的な方法: 「食事の支度ができない」「金銭管理ができない」「入浴が週1回しかできない」など、具体的なエピソードをA4用紙1〜2枚にまとめ、「診断書作成の参考にしてください」と渡します。医師にとっても、これを書き写すだけで済むため負担軽減になります。

【対処法3】家族や支援者に同席してもらう

なぜ重要か: 本人からは言いにくいことも、第三者から客観的に伝えてもらうことで説得力が増します。

具体的な方法: 診察時に家族が同席し、「家ではこれだけ生活に支障が出ており、経済的にも困窮しているため、年金が必要です」と切実な状況を訴えます。

【対処法4】医療ソーシャルワーカー（MSW）を味方につける

なぜ重要か: 大きな病院にはMSWが在籍しており、医師と患者の間に入って調整してくれる場合があります。

具体的な方法: 病院の「地域連携室」や「相談室」を訪ね、経済的な不安と障害年金申請の意思を相談します。MSWから医師へ「作成の必要性」を伝えてもらうルートを作ります。

【対処法5】「依頼状（作成依頼書）」を準備する

なぜ重要か: 口頭だけの依頼では、医師も何をどう書けばいいか分からず、「責任が持てない」と防衛本能が働きます。

具体的な方法: 「障害年金の申請を希望しており、先生に診断書作成をお願いしたい」という旨と、申請の要件（初診日や認定日など）を整理した書面を用意します。社労士に作成してもらうのが最も効果的です。

【対処法6】初診日の証明（受診状況等証明書）だけでも依頼する

なぜ重要か: 現在の診断書（障害の状態を書くもの）は断られても、過去の「初診日の証明」だけなら事実確認のみなので、書いてもらえるケースがあります。

具体的な方法: 「障害の程度の診断は結構ですので、いつ初診したかという記録の証明だけお願いします」と切り出します。初診日さえ確定できれば、転院後の病院で現在の診断書を書いてもらう道が開けます。

【対処法7】転院を検討する（最終手段）

なぜ重要か: 医師との信頼関係が完全に破綻している場合や、医師のポリシーとして絶対に書かない場合、そこに留まっても時間が過ぎるだけだからです。

具体的な方法: 紹介状を書いてもらうのがベストですが、難しい場合はお薬手帳を持って別の病院を受診します。ただし、転院先ですぐに診断書を書いてもらえるわけではない（数ヶ月の通院が必要）点に注意してください。

社労士に相談！診断書取得を成功させる専門家の役割とサポート

【役割1】医師が「書きやすい」環境を整える

社会保険労務士（社労士）は、単に書類を代行するだけではありません。医師が診断書を作成する際の負担を極限まで減らすサポートを行います。

具体的には、ご本人からヒアリングした内容をもとに、診断書の記載項目に対応した「参考資料」を作成し、医師に提供します。医師はこの資料を参照しながら診断書を作成できるため、作成拒否の理由の一つである「面倒・時間がない」を解消できます。

【役割2】医師への法的・制度的説明の代行

「就労しているから書けない」と誤解している医師に対しては、厚生労働省のガイドラインや過去の認定事例などの根拠資料を提示し、論理的に説明を行います。

患者本人が言うと「口答え」と取られかねない場面でも、専門家である社労士からの説明であれば、医師も耳を傾けてくれるケースが多くあります。

【ケーススタディ】断固拒否から受給へ

Bさん（30代・双極性障害）のケース
Bさんは、主治医から「アルバイトができているから障害年金は無理。診断書は書かない」と断られ続けていました。

当事務所でサポートに入り、Bさんの職場での配慮状況（短時間勤務、頻繁な休憩など）や帰宅後の疲労困憊した様子を詳細なレポートにまとめ、社労士名での依頼状と共に医師へ提出。「就労していても援助が必要な状態である」ことを客観的に伝えました。

結果、医師の誤解が解け、実態に即した診断書を作成していただくことができ、障害厚生年金3級の受給が決まりました。

障害年金の診断書に関する「よくある質問」と注意点

Q1. 転院すると審査で不利になりますか？

A. 基本的には不利にはなりません。

ただし、転院直後は医師との付き合いが短く、詳細な診断書を書くのが難しいため、「3ヶ月〜半年程度通院してから作成する」と言われることが多いです。申請までの期間が空いてしまうデメリットは考慮する必要があります。また、事後重症請求（現在の状態で請求）の場合は問題ありませんが、認定日請求（過去に遡って請求）の場合は、当時の病院の協力が不可欠です。

Q2. 医師法違反で訴えると言えば書いてもらえますか？

A. 推奨しません。

正論であっても、医師の態度を硬化させ、関係が悪化するだけです。最悪の場合、「診療拒否」に近い状態になったり、書かれたとしても「症状は軽い」といったマイナスな内容の診断書になったりするリスクがあります。あくまで「お願い」のスタンスを崩さず、それでもダメなら静かに転院等の対策をとりましょう。

Q3. 診断書の内容を確認したら、実際より軽く書かれていました。修正できますか？

A. 提出前であれば、医師に修正を相談することは可能です。

ただし、「もっと重く書いて」と直接言うのはNGです。「実は家では食事も作れず、母に手伝ってもらっています。その点が診断書に反映されていないようなので、加筆をご検討いただけませんか？」のように、事実ベースで相談しましょう。伝え方が難しい場合は、社労士にご相談ください。

Q4. 初診の病院が廃業していて診断書が取れません。どうすればいいですか？

A. 「受診状況等証明書が添付できない申立書」を利用します。

この場合、代わりの証拠（診察券、お薬手帳、第三者からの証明など）を添付して初診日を証明します。専門的な判断が必要になるため、このケースこそ専門家のサポートを受けることを強くおすすめします。

まとめ

本記事では、障害年金の診断書を医師に断られた際の対処法について解説しました。

• 医師が断るのには「経過観察不足」や「制度への誤解」などの理由がある
• まずは「日常生活状況メモ」や「依頼状」を渡し、医師の負担を減らすアプローチを行う
• 感情的に対立せず、MSWや家族、社労士などの第三者を巻き込む
• どうしても無理なら「転院」も有効な選択肢の一つ

診断書を断られると、「自分は障害年金をもらう資格がないんだ」と否定された気持ちになるかもしれません。しかし、それは単なる「コミュニケーション不足」や「タイミングの問題」であることが大半です。諦める前に、まずは専門家である社労士に相談してください。医師への適切なアプローチ方法を一緒に考え、あなたが正当な権利として障害年金を受け取れるよう、全力でサポートします。

ご不明点やご相談がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
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