HR BrEdge社会保険労務士法人の障害年金 審査が「厳しい」真の理由と対策｜不支給を防ぐ戦略と専門家の活用法

【この記事の結論】

【結論】障害年金の審査は、特に精神障害において近年「厳格化」の傾向が見られますが、正しい知識と準備があれば受給は十分に可能です。

具体的なポイント：

• 最新調査（令和6年度）では、精神障害の不支給率が約2倍に上昇しているデータがある
• 「等級の目安」より軽く認定されるケースが増えている
• 診断書と申立書の整合性が取れていないと「不支給」になりやすい
• 一度決定されると覆すのは困難なため、「初回の申請」が全てである

※「自分は働いているから無理」「症状が軽いから」と自己判断せず、まずは専門家に相談することをおすすめします。

「障害年金の審査は厳しいと聞いて不安…」「診断書を書いてもらったけれど、これで本当に通るのか自信がない」「一度不支給になってしまったら、もうチャンスはないの？」

障害年金の申請を検討されている方の中には、このような深い悩みを抱えている方が少なくありません。

障害年金の制度は複雑で、特に審査基準に関しては「不透明で厳しい」という問題点があります。実際、令和6年度の厚生労働省の調査では、精神障害における不支給割合が前年度より上昇したというデータもあり、適切な対策なしに申請すると、本来もらえるはずの年金が受給できないリスクがあります。

私たち大阪難波の社会保険労務士事務所では、年間500件以上の障害年金申請をサポートし、高い受給成功率を維持しています。審査の傾向を熟知した専門家が、あなたの状況に合わせた最適なアドバイスを提供します。

本記事では、障害年金の審査が「厳しい」と言われる真の理由と、不支給を防ぐための具体的な対策を徹底解説します。記事を読み進めることで、審査のポイントを正しく理解し、受給確率を最大化するための戦略がわかります。記事末尾では、無料相談の方法もご案内しますので、ぜひ最後までお読みください。

「障害年金審査は厳しい」は本当か？誤解と真実を徹底解説

最新の統計データから見る審査の実態

「障害年金の審査は厳しい」という噂は本当なのでしょうか。厚生労働省が公表している「障害年金業務統計」などの最新データをもとに検証します。

令和5年度のデータを見ると、障害年金（基礎・厚生合計）の新規裁定における支給決定率は約91.6%です。つまり、申請した人の9割以上は受給できているというのが全体像です。この数字だけを見れば、「極端に厳しいわけではない」と言えるでしょう。

近年見られる「精神障害」審査の厳格化

しかし、安心するのは早計です。全体的な支給率は高くても、特定の障害や等級においては「厳格化」の傾向が顕著に出ているからです。

特に注目すべきは、うつ病や統合失調症などの「精神障害」です。厚生労働省が令和7年に公表した調査報告書（令和6年度の認定状況調査）によると、精神障害の不支給割合（非該当率）は前年度の6.4%から12.1%へと、約2倍に上昇しています。

• 精神障害の不支給率: 6.4%（令和5年度） → 12.1%（令和6年度調査）

これは、精神障害の等級判定ガイドラインにおける「等級の目安」よりも、実際には下位の等級（不支給含む）で認定されるケースが増えていることが主な要因です。

よくある3つの誤解

❌ 誤解1: 「働いていると絶対に受給できない」

✅ 正解: 就労していても受給可能です。
障害年金の審査では、労働能力の喪失度が問われますが、「就労している＝不支給」ではありません。職場での配慮（短時間勤務、業務負担の軽減など）を受けてようやく働けている状態であれば、その実態を詳しく申告することで受給できるケースは多数あります。

❌ 誤解2: 「主治医が診断書を書いてくれれば合格する」

✅ 正解: 診断書の内容次第で不支給になります。
医師は医療の専門家ですが、障害年金の審査基準の専門家ではありません。「医学的には正しいが、年金審査では不利になる表現」で書かれてしまうことがあり、それが原因で不支給になるケースが後を絶ちません。

❌ 誤解3: 「一度落ちても、何度でも気軽に再申請できる」

✅ 正解: 再申請はハードルが非常に高くなります。
一度「不支給」という決定が下されると、その記録は残ります。後から内容を変えて再申請しようとしても、「前回と言っていることが違う」と矛盾を指摘され、審査がより厳しくなるのが通例です。

障害年金審査が「厳しい」と感じる具体的な理由と不支給の典型パターン

【理由1】ガイドラインと「総合評価」の落とし穴

特に精神障害の審査において、平成28年から導入された「等級判定ガイドライン」が大きな影響を与えています。このガイドラインでは、診断書の記載項目を数値化した「目安」が示されていますが、最終的な決定は「総合評価」で行われます。

たとえ数値上は2級相当であっても、「一人暮らしができている」「一般企業でフルタイム勤務している」といった生活状況を理由に、3級や不支給へと判定が下げられるケースが増えています。これが「厳しい」と感じる最大の理由です。

【理由2】書類審査のみの「一発勝負」

障害年金の審査は、原則として面接がありません。提出した書類（診断書、申立書など）のみですべてが判断されます。

どれだけ日常生活が苦しくても、書類にそれが反映されていなければ、審査官には伝わりません。「書かれていないことは、存在しないこと」として扱われるのです。この冷徹なまでの書類主義が、審査の厳しさを助長します。

不支給になる典型パターン

1. 初診日が証明できない

障害年金の「大前提」である初診日が特定できない、またはカルテが破棄されていて証明書が取れないケースです。これがクリアできないと、どんなに障害が重くても門前払いとなります。

2. 診断書と申立書の不整合（矛盾）

最も多い不支給理由の一つです。
例：「病歴・就労状況等申立書」では「食欲がなく、一人で買い物も行けない」と書いているのに、医師の「診断書」には「食欲あり、買い物は一人で可能」と記載されている。
このような矛盾があると、審査側は「信憑性がない」と判断し、不支給決定を下す可能性が高まります。

3. 障害認定基準を満たしていない（軽症判断）

ご本人が感じている辛さと、認定基準が求める障害の状態にギャップがある場合です。特に、服薬コントロールにより症状が安定しているとみなされた場合や、身体障害において数値が基準にわずかに届かない場合などが該当します。

不支給を防ぐための3つの対策：自分でできること vs 専門家に依頼すること

【比較】申請方法によるメリット・デメリット

障害年金の申請は自分で行うことも可能ですが、専門家（社会保険労務士）に依頼することで成功率が変わります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

【対策1】自分でできる：初診日の徹底的な洗い出し

なぜ重要か: 初診日が変われば、受給できる年金の種類（基礎年金か厚生年金か）や金額が大きく変わるためです。

具体的な方法:
・過去のお薬手帳、診察券、母子手帳を探す
・古い家計簿や日記から受診日を特定する
・家族や当時の同僚に記憶を聞き取る

得られる効果: 明確な証拠があれば、スムーズに申請段階へ進むことができます。【対策2】自分でできる：医師への的確な情報提供

なぜ重要か: 医師は多忙であり、短い診察時間で患者の日常生活の細かな困りごとまで把握しきれていないことが多いためです。

具体的な方法:
・「日常生活状況メモ」を作成して医師に渡す
・食事、入浴、着替え、対人関係など、具体的に「何ができないか」「誰の助けが必要か」を箇条書きにする

得られる効果: 医師が診断書を書く際の参考になり、実態に即した内容（＝審査に通りやすい内容）で作成してもらえる可能性が高まります。

【対策3】専門家に依頼する：書類の整合性チェックと申し立て

なぜ重要か: 診断書と申立書のわずかな矛盾が、命取りになるためです。ここを客観的にチェックできるのはプロの強みです。

具体的な方法:
・社労士が医師へ「診断書作成依頼書」を作成し、記載漏れを防ぐ
・完成した診断書を精査し、不備があれば修正を依頼する
・診断書の内容を補完するような、説得力のある申立書を代筆する

得られる効果: 書類審査における「隙」をなくし、審査官に「不支給にする理由がない」と思わせる書類を完成させることができます。

※「自分でやる自信がない」「絶対に失敗したくない」という方は、専門家への依頼を強くおすすめします。当事務所では初回相談無料で、受給の可能性を診断しています。

【ケース別】「審査に通る」診断書・申立書の書き方と準備のポイント

精神障害（うつ病・統合失調症など）のケース

ポイントは「日常生活能力」の評価

精神障害の審査では、診断書裏面の「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」という項目が極めて重要です。

• NG例: 診察時に無理をして元気なふりをしてしまい、医師に「症状は安定している」と書かれてしまう。
• 対策: 「調子が悪い時」の状態を基準に書いてもらうよう医師に伝えます。また、申立書には「一人暮らしだが、実家の母が週3回通って家事をしている」など、他者の援助がある実態を具体的に記載します。

身体障害（脳梗塞・肢体不自由など）のケース

ポイントは「身体機能の数値」と「動作の制限」

関節可動域や筋力などの数値が認定基準を満たしているかが鍵となります。

• NG例: リハビリにより一時的に数値が良くなっているタイミングで計測される。
• 対策: 計測時のコンディションだけでなく、日常生活で「杖を使用しているか」「装具が必要か」といった補助具の使用状況も診断書に反映してもらいます。

内部障害（心疾患・腎疾患・がんなど）のケース

ポイントは「検査成績」と「自覚症状・一般状態区分」

血液検査や心電図などの客観的データに加え、日常生活活動能力（一般状態区分表）がどのランク（ア〜オ）にあるかが重視されます。

• NG例: 検査数値は基準値ギリギリだが、仕事をしているため「活動制限なし」と判断される。
• 対策: 職場での「就労制限」（残業禁止、配置転換など）を診断書の備考欄や申立書に詳細に記載し、数値だけでは見えない負担をアピールします。

もし「不支給」になってしまったら？異議申し立て・再申請の戦略

「審査請求」という手段

不支給決定に納得がいかない場合、決定を知った日の翌日から3ヶ月以内に「審査請求」（不服申し立て）を行うことができます。

ただし、容認率は極めて低いです。
厚生労働省のデータによると、審査請求で国側の決定が覆り、受給が認められる割合（容認率）は近年10%〜20%程度で推移しています。さらにその次の段階である「再審査請求」になると、数%〜10%台まで下がります。

再申請（再請求）という選択肢

審査請求が認められなかった場合、あるいは審査請求をせずに、改めて一から申請し直す「再請求」という方法もあります。

これは、症状が悪化したタイミングなどで再度診断書を取り直して申請する方法です。ただし、前回の不支給記録は残っているため、「前回と何が変わったのか」を明確に示さなければ、結果は同じになります。

結論：最初が肝心

不支給になってから覆すのは、労力も時間も精神的負担も倍以上かかります。「とりあえず自分で出してみて、ダメならプロに頼もう」という考えは非常にリスクが高いです。最初の一回で最高品質の書類を提出することが、最も確実な「不支給対策」なのです。

障害年金審査に関するよくある質問と社労士への相談のメリット

Q1. 働いていても障害年金はもらえますか？

A. はい、受給できる可能性は十分にあります。
特に障害厚生年金3級であれば、フルタイムで働いていても受給できるケースがあります。2級以上の場合でも、「仕事ができている」という事実だけでなく、「どのような配慮を受けているか」「仕事以外の日常生活にどれだけ支障があるか」が考慮されます。ご自身の就労状況が審査にどう影響するか不安な方は、無料相談をご活用ください。

Q2. 精神疾患では障害年金は認定されにくいと聞きましたが本当ですか？

A. 審査が厳格化しているのは事実ですが、適切な書類があれば認定されます。
令和6年度の調査で不支給率が上昇しましたが、それでも多くの方が受給しています。重要なのは「ガイドラインの目安」を意識した診断書の作成と、生活の実態を訴える申立書です。社労士が医師と連携して適切な表現を提案することで、認定率は大きく向上します。

Q3. 初診日の証明が取れない場合は諦めるしかないですか？

A. いいえ、諦めるのはまだ早いです。
カルテが廃棄されていても、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出し、診察券、お薬手帳、第三者（当時の友人や同僚など）の証明書などを組み合わせることで、初診日が認められるケースがあります。プロの調査力が活きる場面ですので、ぜひご相談ください。

Q4. 社労士に依頼する費用はどれくらいですか？

A. 一般的には成功報酬制を採用している事務所が多いです。
着手金（0円〜3万円程度）と、受給決定時の成功報酬（年金の2ヶ月分、または初回振込額の10%〜15%程度）が相場です。受給できなければ報酬が発生しない事務所を選べば、金銭的なリスクを抑えて依頼できます。

まとめ

本記事では、障害年金の審査が「厳しい」と言われる理由と、その対策について解説しました。

• 精神障害を中心に審査は厳格化しているが、9割以上は受給できている
• 不支給の主な原因は、初診日不明、書類の不備、内容の矛盾である
• 自力申請はリスクが高い。確実性を求めるなら社労士への依頼が近道
• 一度不支給になると覆すのは困難。初回の申請に全力を注ぐべき

障害年金の申請は、人生を左右する大きな手続きです。制度は複雑で、一人で進めるには不安やプレッシャーが大きいものでしょう。しかし、適切な知識とパートナーがいれば、決して怖いものではありません。

「自分には無理かも…」と諦める前に、まずは専門家の知恵を借りてください。あなたの生活を支える権利を勝ち取るために、私たちが全力でサポートします。

ご不明点やご相談がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
→ 【無料相談はこちら】[相談フォームリンク]