HR BrEdge社会保険労務士法人の障害年金「不支給」でも諦めない！社労士が教える挽回術と成功事例

【この記事の結論】

【結論】不支給決定通知が届いても、決定を覆して受給できる可能性は十分にあります。

具体的なポイント：

• 通知書の「不支給理由」を正確に分析する（等級非該当か、納付要件か）
• 「審査請求（不服申し立て）」か「再申請」かの適切なルートを選択する
• 医師と連携し、日常生活の困難さを反映した診断書を再取得する
• 審査請求の期限は、決定を知った翌日から3ヶ月以内

※ただし、自己判断での再挑戦は同じ結果を招くリスクが高いです。不支給の理由分析は非常に専門的なため、社会保険労務士への相談を強く推奨します。

「あんなに苦労して書類を集めたのに、不支給なんて…」
「通知書を見ても、なぜダメだったのか理由がよくわからない」
「もう一度申請したいけれど、また落ちるのが怖くて動けない」

不支給通知を受け取った時の絶望感は、言葉にできないほど重いものです。生活への不安、制度への不信感、そして「自分の辛さは認めてもらえないのか」という孤独感。

しかし、どうか自分を責めないでください。

障害年金の審査は年々厳格化しており、実は「書類の書き方ひとつ」で結果が大きく変わるのが現実です。実際、一度不支給になった方でも、適切な対策を講じて再挑戦し、受給を勝ち取った事例は数多く存在します。

私たち大阪難波の社会保険労務士事務所では、不支給からの逆転受給を多数サポートしてきました。本記事では、プロの視点から「不支給の真実」と「具体的な挽回手順」を包み隠さず解説します。諦める前に、まだできることがあります。

障害年金「不支給」の真実｜なぜあなたに届かなかったのか？

不支給判定急増の背景と最新データ

「なぜ自分だけ？」と思われるかもしれませんが、実は近年、障害年金の審査は非常に厳しくなっています。

厚生労働省が公表した「令和6年度 障害年金の認定状況についての調査報告書」によると、新規申請における不支給率は13.0%となり、前年度から4.6ポイントも上昇しました。特に精神障害（うつ病や統合失調症など）における不支給率は12.1%と、前年度（6.4%）の約2倍に急増しています。

このデータが示すのは、あなたの症状が軽いからではなく、「審査の基準が厳格化し、書類の整合性がより厳しく見られている」という事実です。

よくある3つの不支給パターン

❌ パターン1：診断書と実生活の「ズレ」

最も多いのが、診断書の記載内容が実態より軽く書かれているケースです。例えば、家事は全くできないのに、診断書では「ある程度できる」にチェックが入っている場合などです。医師は診察室でのあなたしか見ていないため、家庭での本当の困難さを把握していないことが多々あります。

❌ パターン2：就労状況の誤解

働いていること自体は不支給の直接理由にはなりませんが、「どのように働いているか」が重要です。職場で多くの配慮（短時間勤務、業務の単純化など）を受けてようやく働けている場合でも、書類上で「一般雇用」として処理されると、「就労能力あり＝不支給」と判断されやすくなります。

❌ パターン3：初診日の証明不足

カルテが廃棄されているなどで初診日を証明できない場合、「却下」となります。これは障害の状態以前の問題として、入り口で断られてしまうケースです。

【ケーススタディ】不支給からの逆転劇

Bさん（30代女性・うつ病）の事例

Bさんは自分で申請を行いましたが、「障害等級に該当しない」として不支給になりました。診断書を確認すると、医師は「独居で生活できている」と評価していましたが、実際は実家からの毎日の支援がなければ食事もとれない状態でした。

対策：
私たちは医師に家族からの支援状況を詳細に説明し、実態に即した内容に診断書を修正してもらいました。さらに、家族の申立書を添えて「再申請」を行った結果、障害厚生年金2級の受給が決定しました。これは、「事実を正しく伝える技術」がいかに重要かを示す好例です。

知っておきたい豆知識：審査担当者はあなたに会わない

意外と知られていませんが、障害年金の審査は完全な「書面審査」です。審査を行う認定医があなたに直接会って話を聞くことはありません。つまり、どんなに辛い症状があっても、書類に書いていなければ「存在しない」ものとして扱われてしまうのです。

不支給決定を覆す！再申請・異議申立てで受給を掴む5ステップ

【ステップ1】通知書の種類と理由を特定する

なぜ重要か: 届いた通知が「不支給決定通知書」なのか「却下決定通知書」なのかで対策が異なります。「不支給」は障害の程度が軽いという判断、「却下」は納付要件や初診日などの形式要件を満たしていないという判断です。

具体的な方法:
通知書の理由欄を確認します。「障害等級に該当しない」という理由であれば、医学的な反証が必要です。理由が曖昧な場合は、年金事務所で「保有個人情報開示請求」を行い、認定医がどのような判断を下したかが分かる資料（認定調書など）を取り寄せます。

【ステップ2】「審査請求」か「再申請」かを選ぶ

なぜ重要か: 挽回には2つのルートがあります。選択を誤ると、時間と労力を無駄にします。

具体的な選び方:

• 審査請求（不服申し立て）: 決定に明らかな誤りがある場合や、処分に納得がいかない場合。期限は通知を受け取った翌日から3ヶ月以内です。
• 再申請（再請求）: 診断書の内容が薄かった場合や、その後症状が悪化した場合。一度リセットして、新しい書類で出し直す方法です。精神疾患の場合はこちらの方が受給の可能性が高いケースも多いです。

【ステップ3】医師と連携し「実態」を反映させる

なぜ重要か: 前回と同じ内容の診断書では、当然同じ結果になります。

具体的な方法:
医師に不支給の事実を伝え、なぜ実態とズレが生じたのかを相談します。日常生活の具体的なエピソード（例：入浴は週1回しかできない、金銭管理は親に任せている等）をメモにまとめて渡し、「診断書のこの項目に反映してほしい」と具体的に依頼します。

【ステップ4】申立書（病歴・就労状況等申立書）を再構築する

なぜ重要か: 診断書を補強する唯一の本人作成書類です。診断書との整合性が必須です。

具体的な方法:
前回のコピーを見直し、「できていないこと」を具体的に書きます。「辛いです」という感情論ではなく、「〇〇ができず、〇〇の支援を受けている」という事実を積み上げます。診断書で「食事：介助が必要」となっているのに、申立書で「自分で作っている」と書かないよう注意が必要です。

【ステップ5】専門家のチェックを経て提出する

なぜ重要か: 一度失敗している案件は、審査側も「以前不支給にした人」という色眼鏡で見ることがあります。二度目の失敗は精神的にも致命的です。

具体的な方法:
可能であれば、提出前に社会保険労務士のチェックを受けてください。専門家は審査官がどこを見るかを熟知しています。論理的な矛盾がないか、認定基準を満たす表現になっているかを確認し、万全の状態で提出します。

【NG行動】感情的な理由だけで審査請求をする

なぜNGか: 「納得できない！」という感情だけで審査請求を行っても、新たな証拠や論理的な根拠がなければ結果は覆りません。審査請求の容認率（国が間違いを認める率）は10〜20%程度と非常に狭き門です。

正しい対応: 感情を一旦横に置き、客観的な証拠（カルテ、検査数値、第三者の証言）を揃えることに注力してください。

※ここまでの手順で不安や疑問がある方は、専門家への相談をおすすめします。当事務所では初回相談無料で対応しています。

障害年金「不支給」でよくある質問｜不安を解消するQ&A

Q1. 一度不支給になると、ブラックリストのようなものに載りますか？

A. いいえ、そのようなブラックリストはありません。安心してください。

過去に不支給になった事実記録は残りますが、それは「次は受給させない」という意味ではありません。再申請の書類内容が要件を満たしていれば、公平に審査され、受給することができます。実際、2回目、3回目の申請で受給できた方は大勢います。

Q2. 働いているから不支給になったのでしょうか？

A. 就労の事実だけで直ちに不支給になるわけではありませんが、重要な要因にはなります。

特に精神障害の場合、「働けている＝症状が軽い」と判断されがちです。しかし、会社から配慮を受けている（短時間勤務、突発的な欠勤の容認など）場合は、それを「就労状況等申立書」や医師の診断書で明確に主張することで、就労中でも2級や3級に認定される可能性があります。

Q3. 社労士に依頼すると成功率は上がりますか？

A. はい、一般的に成功率は大きく向上します。

不支給案件の再挑戦は、初回申請よりも難易度が高くなります。「なぜ前回ダメだったのか」を分析し、それを覆す論理構成が必要だからです。社労士は審査のポイントを熟知しており、医師への依頼方法や申立書の書き方を最適化できるため、結果として受給の可能性が高まります。

Q4. 審査請求の期限を過ぎてしまいました。もう無理ですか？

A. 審査請求はできませんが、「再申請」なら可能です。

審査請求には「決定を知った翌日から3ヶ月以内」という期限があります。これを過ぎると不服申し立てはできませんが、改めて一から申請し直す「再申請」には期限がありません。現在の症状で再度診断書を取り直し、申請を行うことで受給を目指せます。

まとめ

本記事では、障害年金が不支給になった場合の対処法について解説しました。

• 不支給率は増加傾向にあり、書類の不備や表現不足が主な原因であることが多い
• 不支給決定通知の理由を正確に分析することがスタートライン
• 「審査請求」と「再申請」のどちらが適切かを見極める必要がある
• 医師と連携し、実生活の困難さを反映した診断書を再取得することがカギ

不支給通知は、あなたの病気や辛さを否定するものではありません。あくまで「提出された書類では要件を満たしていると確認できなかった」という事務的な連絡に過ぎないのです。

「もう一度やってダメだったらどうしよう」という恐怖心はあるでしょう。しかし、正しい手順で、事実を正確に伝えることができれば、扉は必ず開きます。あなたの生活を支える権利を、どうか諦めないでください。

【今日からできること】
まずは、お手元の不支給決定通知書と、提出した書類の控えを用意してみてください。どこにズレがあったのか、専門家と一緒に確認することから始めましょう。

ご不明点やご相談がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
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