HR BrEdge社会保険労務士法人の障害年金「不支給」通知が届いたら？諦める前に知るべき再申請・不服申し立ての全知識

【この記事の結論】

【結論】不支給通知が届いても、決定を覆せる可能性は十分にあります。まずは冷静に「不支給の理由」を特定することから始めましょう。

具体的なポイント：

• 通知書だけでは理由は分からないため、「保有個人情報開示請求」を行う
• 処分を知った翌日から「3ヶ月以内」なら審査請求（不服申し立て）が可能
• 審査請求が難しい場合は、内容を修正して「再申請」を行う
• 精神疾患などの場合、診断書と日常生活の実態とのズレが主な原因

※ただし、不服申し立ての期限（3ヶ月）を過ぎると権利を失うため注意が必要です。独断で動かず、速やかに専門家にご相談ください。

「待ちに待った結果が不支給だった…頭が真っ白になった」「主治医にあんなにお願いして診断書を書いてもらったのに、なぜ？」「もう一度申請したいけれど、またダメだったらと思うと怖い」

ポストに届いた厚い封筒ではなく、薄い「不支給決定通知書」を見て、目の前が暗くなる思いをされたことでしょう。生活の支えとなるはずだった年金が絶たれ、不安に押しつぶされそうになるのは当然です。

障害年金の制度は非常に複雑で、認定基準も曖昧な部分があります。実は、令和6年度の調査では、精神障害などの不支給率が急増しているという厳しいデータもあります。しかし、それは「絶対に無理」という意味ではありません。適切な手順で反論や再立証を行えば、結果が覆るケースは多々あります。

私たち大阪難波の社会保険労務士事務所では、年間数百件の障害年金相談を受け、一度は不支給となった案件の「逆転受給」も数多くサポートしてきました。

本記事では、不支給の理由を正確に突き止める方法から、審査請求や再申請で受給を勝ち取るための具体的な戦略までを、専門家の視点で徹底解説します。この記事を読むことで、あなたが次に取るべき行動が明確になります。諦める前に、ぜひ最後までお読みください。

障害年金「不支給」の実態｜なぜあなたの申請は却下されたのか？

不支給と却下の違いと法的定義

まず、手元に届いた通知が「不支給」なのか「却下」なのかを確認しましょう。これらは似て非なるものです。

• 却下: 受給資格要件（初診日の証明ができない、保険料納付要件を満たしていないなど）を満たしておらず、門前払いされた状態です。
• 不支給: 受給資格はあるものの、障害の状態が認定基準（1級〜3級）に該当しないと判断された状態です。

不支給の場合、国（日本年金機構）は「あなたの障害は年金をもらえるほど重くない」と判断したことになります。しかし、これはあくまで提出された書類上の判断であり、あなたの実際の苦しみが否定されたわけではありません。

最新データで見る不支給の現状

「自分だけがダメだったのか」と落ち込む必要はありません。厚生労働省の最新データ（令和6年度調査報告）によると、障害年金の新規裁定における不支給（非該当）率は13.0%に達し、前年度の8.4%から急増しています。

特に精神障害においては不支給率が12.1%（前年度6.4%）と倍増しており、審査が厳格化している傾向が見て取れます。これは、診断書の記載内容とガイドライン（目安）との整合性がより厳密にチェックされるようになったためと考えられます。

よくある3つの誤解

❌ 誤解1: 「不支給通知には理由が書いてある」

✅ 正解: 通知書には「障害等級に該当しないため」といった定型文しか書かれていません。
📌 補足: 具体的に診断書のどの記述がマイナス評価されたのかは、通知書を見るだけでは絶対に分かりません。

❌ 誤解2: 「働いているから不支給になった」

✅ 正解: 就労していることだけを理由に不支給にはなりません。
📌 補足: 確かに就労状況は審査に影響しますが、職場での配慮や制限を受けながら働いている場合は、受給できる可能性が十分にあります。審査側がその「配慮の実態」を読み取れなかったことが原因です。

❌ 誤解3: 「一度ダメなら二度と申請できない」

✅ 正解: 何度でも再申請（再請求）は可能です。また、決定に不服がある場合は審査請求もできます。
📌 補足: ただし、前回と同じ書類をただ出し直すだけでは、100%同じ結果（不支給）になります。戦略的な修正が必須です。

【ケーススタディ】書類の不備で不支給になったAさん

Aさん（40代・うつ病）のケース
Aさんは主治医に診断書を依頼し、自分で申請を行いましたが「不支給」となりました。理由は「日常生活能力の程度」の評価が、実態より軽く書かれていたことでした。医師は診察時の受け答え（短時間の会話）だけで判断しており、Aさんが自宅で寝たきりに近い状態であることを知らなかったのです。

その後、専門家が介入し、ご家族からのレポートを添えて医師に実態を伝え、診断書を修正して再申請を行った結果、障害厚生年金2級が認められました。

意外と知られていない審査の裏側

実は、障害年金の審査は、複数の認定医が手分けして行っていますが、精神障害などの場合、担当する認定医によって判断に微妙なバラつきが出ることがあります。また、審査員はあなたに直接会うことはありません。提出された「紙」が全てです。そのため、どんなに症状が重くても、書類上でそれが表現されていなければ「軽い」と判断されてしまうのが、この制度の恐ろしいところです。

不支給からの逆転勝利へ！再申請・不服申し立てのプロが教える戦略的対応

【ポイント1】「保有個人情報開示請求」で理由を特定する

なぜ重要か: 敵を知らなければ戦えません。不支給の真の理由（認定医がどの項目をどう評価したか）を知る唯一の方法がこれです。

具体的な方法: ・厚生労働省または日本年金機構に対し、「保有個人情報開示請求書」を提出します。・「障害状態認定調書」などの内部資料を取り寄せます。・資料には、認定医のコメントや、各項目の評価点数が記載されています。

期待できる効果: 「診断書の就労状況の記載と矛盾がある」など具体的な不支給根拠が判明し、次の一手の対策が打てるようになります。

【ポイント2】「審査請求」の検討（3ヶ月以内の鉄則）

なぜ重要か: 一度下された決定（処分）を取り消してもらう手続きです。処分があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内に行う必要があります。期限を過ぎると、この権利は消滅します。

具体的な方法: ・地方厚生局の社会保険審査官に対して審査請求書を提出します。・単なる「不満」ではなく、法令や認定基準に照らして「処分の誤り」を論理的に主張する必要があります。

期待できる効果: 認められれば当初の申請日に遡って年金が支給されます。ただし、統計的に容認率（決定が覆る率）は10〜20%程度と狭き門であることは覚悟が必要です。

【ポイント3】「再申請」との使い分けを見極める

なぜ重要か: 審査請求はハードルが高いため、戦略的に「再申請（事後重症請求）」を選んだ方が早い場合があります。

具体的な方法: ・審査請求：過去の決定の「間違い」を指摘するもの。証拠が揃っているならこちら。・再申請：現在の状態を改めて審査してもらうもの。症状が悪化している場合や、前回の診断書が修正不可能な場合に有効です。

期待できる効果: 再申請は、書類を整え直すことで受給の確率を高めやすいルートです。ただし、支給開始は再申請の翌月からとなるため、過去分の年金はもらえません。

【ポイント4】診断書と申立書の整合性を再チェック

なぜ重要か: 不支給の多くは、医師が書く「診断書」と、請求者が書く「病歴・就労状況等申立書」の内容に矛盾がある場合に起こります。

具体的な方法: ・申立書で「食事が作れない」と書いているのに、診断書で「食事：自発的にできる」となっていないか確認します。・矛盾がある場合、医師に実態を説明し、整合性の取れた内容に修正してもらう必要があります。

期待できる効果: 書類間の矛盾が解消されることで、審査側の疑念を晴らし、認定の確度を上げることができます。

【ポイント5】「就労」と「日常生活」のギャップを埋める

なぜ重要か: 働いていると「日常生活能力あり」とみなされがちです。しかし、職場での配慮があって初めて働けている場合、その実態を伝えなければなりません。

具体的な方法: ・「一般就労」としていても、実際は欠勤が多い、単純作業しかさせてもらえない、別室で休憩している等の状況を詳細に記述します。・可能であれば、職場の上司などからの証明書を添付します。

期待できる効果: 「労働能力はあるが、制限がある」ことが正しく伝わり、就労していても2級などが認められる可能性が高まります。

【ポイント6】医師への依頼方法を変える

なぜ重要か: 医師は医療のプロですが、年金制度のプロではありません。「日常生活の困りごと」を診察室で全て把握するのは不可能です。

具体的な方法: ・日常生活の状況をまとめたメモやレポートを医師に渡します。・「元気そうですか？」と聞かれてつい「大丈夫です」と答えてしまうのをやめ、正直に辛い状態を伝えます。

期待できる効果: 実態に即した診断書を作成してもらえるようになり、審査結果に直結します。

【ポイント7】第三者の証言を集める

なぜ重要か: 本人の訴えだけでは「大げさに言っているのでは？」と疑われることがあります。客観的な裏付けが重要です。

具体的な方法: ・同居家族、別居の親族、職場の同僚、福祉サービスの担当者などに、日常生活の様子についての陳述書を書いてもらいます。

期待できる効果: 客観性が増し、審査官に対して「本人の訴えは事実である」という心証を強く与えることができます。

【NG】感情任せの反論や、理由分析なしの再提出

なぜNGか: 審査請求書に「生活が苦しいから払ってほしい」と感情的に訴えても、審査官には響きません。また、不支給理由を分析せずに同じ書類を出しても、結果は変わりません。

正しい対応: 必ず「保有個人情報開示請求」で理由を特定し、法律や認定基準に基づいた論理的な主張を組み立ててください。

※ここまでの手順で不安や疑問がある方は、専門家への相談をおすすめします。当事務所では初回相談無料で、不支給理由の分析からサポートしています。

障害年金「不支給」に関するよくある疑問Q&A

Q1. 審査請求をすれば、必ず結果は覆りますか？

A. 残念ながら、必ず覆るわけではありません。

統計的に見ても、審査請求で国側の決定が取り消される（容認される）確率は高くありません。しかし、明らかな認定ミスや、書類の内容を読み飛ばされていたようなケースでは、主張が認められ逆転受給できる事例も確実に存在します。

諦める前に、まずは「勝算があるか」を専門家に診断してもらうことを強くお勧めします。

Q2. 不服申し立て（審査請求）にかかる費用はどれくらいですか？

A. ご自身で行う場合、手続き自体に費用はかかりません（切手代等は除く）。

社会保険労務士に依頼する場合は、「着手金」と「成功報酬」がかかるのが一般的です。不支給からの逆転案件は難易度が高いため、通常の申請代行よりも費用設定が高くなる傾向にあります。

当事務所では、着手金なし・完全成功報酬制など、ご負担の少ないプランもご用意しておりますのでご相談ください。

Q3. 審査請求の結果が出るまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A. おおむね半年〜1年程度かかることが多いです。

社会保険審査官による審査は数ヶ月で終わることもありますが、そこで棄却され、さらに上の「社会保険審査会」へ再審査請求を行うと、トータルで1年以上かかることも珍しくありません。

長期戦になる覚悟が必要ですが、認められれば申請時まで遡って年金が支払われます。

Q4. 精神疾患での不支給が増えていると聞きましたが、本当ですか？

A. はい、令和6年度のデータでも精神疾患の不支給率は上昇傾向にあります。

これは、障害認定のガイドラインが厳格に適用されるようになったことが一因です。「診断書」の数値と「申立書」の記述内容に少しでも矛盾があると、厳しい判定が下されやすくなっています。

しかし、逆に言えば、ガイドラインに沿って矛盾のない完璧な書類を作成できれば、精神疾患でも十分に受給は可能です。専門家のアドバイスが特に重要な傷病と言えます。

まとめ

本記事では、障害年金が不支給となった場合の対応策について解説しました：

• 不支給の理由は通知書には書かれていないため、「保有個人情報開示請求」を行う必要がある
• 不服申し立て（審査請求）には「3ヶ月以内」という厳格な期限がある
• 精神疾患などの不支給率は上昇傾向にあるが、書類の整合性を整えることで逆転は可能
• 状況によっては、審査請求よりも「再申請」の方が受給への近道になる場合がある

不支給通知を受け取った時の絶望感は、計り知れないものだと思います。しかし、それは「あなたの病状が軽い」という医学的な判定ではなく、あくまで「提出された書類が基準を満たさなかった」という事務的な結果に過ぎません。

書類上の不備であれば、正せば結果は変わります。一人で抱え込み、期限を過ぎてしまって後悔する前に、ぜひ専門家の知恵を借りてください。私たちが全力で、あなたの権利を守るお手伝いをします。

ご不明点やご相談がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。→ 【無料相談はこちら】