障害年金と就労は両立できる？働いても損しないための制度知識と実践ポイント
「障害年金をもらいながら働けるの？」「就職したら年金が止まるって本当？」「どこまで働いていいか分からない…」
障害年金を受給している方や、これから申請を考えている方の中には、「就労」との両立について不安や疑問を持つ人が多くいます。実際、「働いたら支給停止になるのでは」と考えて、働くことをあきらめてしまうケースもあります。
ですが、障害年金は就労と両立可能な制度です。正しい知識と準備があれば、働くことを理由に年金を失うことなく、自分らしい生活を築くことができます。
本記事では大阪難波にある社会保険労務士事務所が、障害年金と就労の両立方法・収入と支給の関係・やってはいけない注意点を具体的に解説します。
障害年金を受給しながら働くことはできる？制度の基本を理解しよう
障害年金は「働いたら即支給停止」ではない
障害年金は「就労していない人だけの制度」ではありません。むしろ、障害があっても働ける範囲で就労することを妨げる制度ではないのです。
働いていても、障害の程度や支援の有無、仕事の内容などをふまえた上で、支給が継続されることは珍しくありません。
障害等級ごとの就労への影響
- 1級：原則として就労は困難とされる重度の状態。日常生活でも常時の介助を要する。
- 2級：日常生活に著しい制限がある状態。短時間・軽作業・配慮を伴う就労なら可能な場合も多い。
- 3級（厚生年金のみ）：就労を前提とした障害等級。通常の業務に配慮が必要であれば該当する可能性がある。
支給停止になるのはどんなとき？
支給が停止される主な理由は、「障害状態が改善した」と判断される場合です。就労自体が理由ではなく、「フルタイム勤務」「責任ある職務」「支援なしで働けている」などがあると、状態改善とみなされることがあります。
障害年金と就労を両立するための8つのポイント
- 就労内容と障害の状態に矛盾がないか確認
「重度のうつ病」と診断されているのに営業職でフル出勤していると、認定と実態の矛盾が疑われます。仕事内容・労働時間・支援の有無を整理しましょう。 - 主治医に就労の状況を正しく伝える
年金更新時に提出される診断書に「就労していない」と記載されると、虚偽申告と見なされる恐れがあります。医師には就労内容や配慮の内容を具体的に説明しましょう。 - シフト・日報・支援記録などを保管する
障害者雇用であっても、どのような業務でどのような制限があるかを説明できるよう、就労記録を残しておくと安心です。 - 「働けているように見える」が危険
働いている＝元気になった、と誤解されがちです。支援が必要であること・症状に波があることをきちんと伝える必要があります。 - 就労継続支援A型・B型を活用する
A型（雇用契約あり）・B型（雇用契約なし）などの福祉的就労は、障害年金との併用が前提となっており、安心して働きながら受給を続けることができます。 - 収入より「就労の実態」が重視される
よく「月○万円までOK」と思われがちですが、実際は収入額ではなく、どのように働いているか（支援の有無・負荷の程度など）が重視されます。 - 年金更新の準備を早めに始める
働き始めた後に更新が来る場合、診断書・申立書などで整合性をとる必要があります。就労の影響が診断内容に反映されないよう、医師との連携を。 - 不支給になっても再請求できる
就労によって支給が一時停止されたとしても、症状悪化や就労中止によって再び申請し直すことが可能です。制度は“固定”ではありません。
Q&A：障害年金と就労に関するよくある疑問
Q. 働いたら障害年金は自動的に止まりますか？
A. いいえ。就労＝停止ではなく、就労の実態と障害の状態が一致していれば支給は継続されます。ただし、申告せずに働くのはリスクです。
Q. パートや在宅ワークも影響しますか？
A. はい。短時間勤務や在宅でも、「どの程度の支援が必要か」「作業の負荷はどうか」が問われます。内容によっては影響することも。
Q. 職業訓練や就労支援も就労と見なされますか？
A. 訓練そのものは「就労」とは見なされませんが、その記録や成果が支給審査で参照される可能性はあります。内容を整理しておきましょう。
Q. 年金機構に報告は必要？
A. はい。更新時や状況変更時には、現況届・診断書で就労状況を正しく申告しましょう。不正受給と判断されないためにも重要です。
まとめ：障害年金と就労の両立には「戦略と記録」が必要
障害年金を受給しながら働くことは可能です。ただし、制度の理解が不十分だったり、情報の整合性がとれていないと、支給停止や減額のリスクがあります。
- 就労は「障害の改善」とは限らない
- 就労内容・支援の有無が審査のカギ
- 主治医との情報共有と就労記録の保存が重要
自分らしく働くことと、障害年金による安心の生活を両立させるために、正しい制度理解と戦略的な準備を始めましょう。働くことが、生活の一部として自信と喜びにつながります。
