HR BrEdge社会保険労務士法人の障害年金「日常生活能力」評価の全て｜審査基準から医師への伝え方まで徹底解説【社労士監修】

【この記事の結論】

障害年金（特に精神障害）の審査において、「日常生活能力」の評価は等級決定を左右する最も重要な要素です。

具体的なポイント：

• 「日常生活能力の判定（7項目）」と「日常生活能力の程度（5段階）」の組み合わせで等級の目安が決まります。
• 「できる・できない」だけでなく、「支援があればできる」「自発的にできるか」が評価の鍵です。
• 医師に「診察室での様子」だけでなく、「自宅での実際の生活状況」を正確に伝えるためのメモ準備が必須です。

※ただし、数値だけの機械的な判定ではなく、就労状況や生活環境も含めた「総合評価」で最終決定されます。数値が目安に達していても、不支給となるケースがあるため専門的な対策が必要です。

障害年金の申請において、特に精神疾患（うつ病、統合失調症、発達障害など）の場合、「日常生活能力」の評価が受給の可否を決定づけると言っても過言ではありません。

「家では寝たきりなのに、医師の前では元気に振る舞ってしまい、診断書が軽く書かれてしまった」
「一人暮らしをしているという理由だけで、自立していると判断され不支給になった」
「診断書の『日常生活能力の判定』の意味がよく分からず、医師任せにしてしまった」

こうした悔しい思いをされる方は後を絶ちません。障害年金の審査は書類審査が全てであり、その中でも医師が作成する診断書の「日常生活能力」欄は、あなたの生活の困難さを国に伝える唯一の手段です。

私たち大阪難波の社会保険労務士事務所では、年間数百件の障害年金申請をサポートし、数多くの「診断書訂正」や「医師への依頼サポート」を行ってきました。その経験から言えることは、「日常生活能力の評価は、医師への伝え方次第で大きく変わる」という事実です。

本記事では、審査の裏側にある「等級判定ガイドライン」の仕組みから、医師に実態を正しく伝えるための具体的なテクニックまで、社労士ならではの視点で徹底解説します。この記事を読めば、あなたの本来の障害状態を適切に反映した診断書を作成してもらうための道筋が見えるはずです。

障害年金「日常生活能力の評価」とは？認定基準と重要ポイントを徹底解説

日常生活能力評価の2つの柱

精神の障害年金審査において、最も重視されるのが診断書裏面にある「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」という2つの項目です。これらは、平成28年9月から運用が開始された「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」において、等級決定の直接的な目安として使用されています。

① 日常生活能力の判定（7項目・4段階評価）

日常生活を構成する以下の7つの具体的な場面について、それぞれどの程度の制限があるかを4段階で評価します。

• (1) 適切な食事： 配膳などの準備も含め、適当量をバランスよく摂取できるか。
• (2) 身辺の清潔保持： 入浴、洗面、着替えなどが自発的にかつ適切に行えるか。
• (3) 金銭管理と買い物： 金銭を独力で適切に管理し、やりくりができるか。
• (4) 通院と服薬： 規則的に通院し、用法・用量を守って服薬できるか。
• (5) 他人との意思伝達及び対人関係： 他人の話を聞く、自分の意思を伝えるなど集団生活が可能か。
• (6) 身辺の安全保持及び危機対応： 事故や危険から身を守り、突発的な事態に対応できるか。
• (7) 社会性： 公共の手続きや社会的なルールを守れるか、社会活動に参加できるか。

これらを「1.できる」「2.おおむねできるが時には助言や指導を必要とする」「3.助言や指導があればできる」「4.助言や指導をしてもできない若しくは行わない」の4段階で点数化し、その平均値（判定平均）を算出します。

② 日常生活能力の程度（5段階評価）

上記7項目の評価を総合し、日常生活全体の能力を以下の5段階で包括的に評価します。

• (1): 社会生活は普通にできる。
• (2): 家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には援助が必要。
• (3): 家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要。
• (4): 日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要。
• (5): 身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要。

「等級判定ガイドライン」による等級の目安

「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」では、上記の「判定平均」と「程度」を組み合わせたマトリクス表を用いて、等級の目安を定めています。

【等級目安の例（一部抜粋）】

• 判定平均 3.5以上 ＋ 程度(5)： 1級の目安
• 判定平均 3.0以上 ＋ 程度(4)： 2級の目安
• 判定平均 2.5以上 ＋ 程度(3)： 2級または3級の目安

例えば、判定の平均値が「2.8」で、程度が「(3)」の場合、ガイドライン上は「2級または3級」の範囲に入ります。これが障害基礎年金（1級・2級のみ）の請求であれば、2級と認められるかどうかの瀬戸際となります。

数値だけで決まらない「総合評価」の重要性

ここで注意が必要なのは、「目安表に当てはまれば自動的に等級が決まるわけではない」という点です。ガイドラインには「総合評価」という概念があり、診断書の記載内容全体や、就労状況、生活環境などを加味して最終決定が行われます。

実際、数値上は2級相当であっても、「一人暮らしができている」「就労している」といった事実から、「日常生活能力は維持されている」と判断され、3級や不支給になるケースもあります。逆に、数値が低くても、家族の献身的なサポートや職場での多大な配慮があることを詳細に主張（申立書の活用など）することで、上位等級が認められることもあります。

診断書で「日常生活能力」を正確に伝えるには？医師への相談と記載のコツ

【ポイント1】「できる」の定義を医師と共有する

なぜ重要か: 医師と患者の間で、「できる」という言葉の解釈にズレが生じることが多々あります。医師は医学的な視点で「身体機能的に可能か」を見がちですが、障害年金では「継続的かつ安定して行えるか」が問われます。

具体的な方法:
例えば「食事」について聞かれた際、以下のように伝えます。
・❌ NG回答：「食べています」（コンビニ弁当を買って食べている事実のみ）
・✅ OK回答：「自分では作れず、週5回はコンビニ弁当です。それも食欲がないと丸一日食べないことがあり、家族に促されてやっと食べています」

期待できる効果: 単に「できる」ではなく、「支援が必要」「質が低い」「自発性がない」といった実態が反映され、評価が「2」や「3」へと適切に修正される可能性があります。

【ポイント2】「医師への伝言メモ」を作成して渡す

なぜ重要か: 限られた診察時間内で、口頭だけですべての生活状況を伝えるのは不可能です。また、精神科の医師であっても、患者の自宅での生活詳細までは把握していません。

具体的な方法:
A4用紙1枚程度に、日常生活能力判定の7項目に沿って、具体的な困りごとを箇条書きにします。

【メモの具体例】
(3) 金銭管理：
・公共料金の支払いを忘れ、先月電気が止まった。
・衝動買いが多く、カード破産寸前のため、現在は親が通帳を管理している。
(5) 対人関係：
・インターホンが鳴っても怖くて出られない。
・役所の手続きに行けず、未納の通知が溜まっている。

期待できる効果: 医師が診断書を作成する際の手元資料となり、記載漏れや過大評価（実際より軽く書かれること）を防ぐことができます。

【ポイント3】「支援の状況」を可視化する

なぜ重要か: 結果的に生活が回っているように見えても、それが「誰かの犠牲や過度な支援」の上に成り立っている場合、それは本人の能力ではありません。

具体的な方法:
・同居家族による声かけ、家事代行
・訪問看護やヘルパーの利用頻度
・職場での業務量調整、休憩の配慮
これらを「誰が、どのくらいの頻度で、どのような手助けをしているか」具体的に伝えます。

期待できる効果: 「支援がなければ生活が破綻する」という事実が伝わり、判定項目だけでなく、診断書裏面の「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」欄や「備考欄」に有利な記述が追加される可能性が高まります。

【NG】診察室で「元気な自分」を演じる

なぜNGか: 精神疾患の方に多いのが、医師の前だと無意識に気を張ってしまい、実際よりも調子が良いように振る舞ってしまうことです。医師は「表情も明るく、会話もスムーズ」とカルテに記載し、それがそのまま診断書の評価（軽い評価）につながります。

正しい対応: 普段のありのままの状態（身だしなみに構えない、元気がない状態）を見せる勇気も必要です。もし診察で上手く話せなかった場合は、付き添いの家族から補足してもらうか、後日メモで「先日は気を張っていましたが、帰宅後に寝込みました」と伝えましょう。

「日常生活能力」評価でよくある疑問と落とし穴｜不支給を防ぐQ&A

Q1. 一人暮らしをしていると、日常生活能力が高いと判断されて不支給になりますか？

A. 一人暮らしという事実だけで即不支給になるわけではありませんが、審査が厳しくなる傾向はあります。

「一人暮らしができている＝自立して生活できている」と見なされやすいためです。しかし、等級判定ガイドラインでは「独居であっても、日常的に家族等の援助や福祉サービスを受けることによって生活できている場合は、2級の可能性を検討する」と明記されています。

したがって、一人暮らしの場合は、近くに住む親族が週に何度来ているか、訪問看護を利用しているか、食事はどうしているか（宅配弁当やコンビニのみなど）といった「支援の実態」を詳細に主張することが不可欠です。

Q2. 仕事をしている場合、「日常生活能力の程度」はどう評価されますか？

A. 就労している場合でも、職場で受けている配慮や援助の内容によっては、日常生活能力が制限されていると評価され、受給できる可能性があります。

一般雇用でフルタイム勤務している場合は「社会生活は普通にできる」と判断されがちですが、障害者雇用枠での勤務や、一般雇用でも短時間勤務、頻繁な欠勤、業務内容の単純化などの配慮がある場合は考慮されます。

「仕事ができているから日常生活能力も問題ない」と誤解されがちですが、仕事以外の時間は疲労で寝たきりになっている等の実態があれば、それを医師に伝え、診断書に反映してもらうことが重要です。

Q3. 医師が作成した診断書の評価が、自分の感覚より軽い（点数が高い）場合はどうすればいいですか？

A. 診断書を役所に提出する前に、必ず医師に相談して訂正を依頼すべきです。

一度提出してしまった診断書を後から覆すのは非常に困難です。提出前であれば、作成した「日常生活状況のメモ」を持参し、「先生、食事の項目が『できる』になっていますが、実際は家族が用意しないと食べられません。この実態を反映していただけないでしょうか」と丁寧に相談しましょう。

医師のプライドを傷つけないよう、「先生の診断が間違っている」ではなく、「私の伝え方が不十分でした」というスタンスでお願いするのがコツです。ご自身で交渉するのが難しい場合は、社労士が医師への依頼文を作成するサポートも可能です。

Q4. 「日常生活能力の判定」の7項目すべてが「できない」でないと2級になりませんか？

A. いいえ、すべてが最重度である必要はありません。

等級判定は平均値と総合評価で行われます。例えば、身体的な移動能力はあっても、「対人関係」や「社会性」の項目が著しく低い場合や、「金銭管理」が全くできない場合など、特定の能力の欠如が全体の生活に大きな支障をきたしていれば、2級以上に認定される可能性は十分にあります。

重要なのは、苦手な部分やできない部分を隠さずに評価してもらうことです。平均点を上げる（障害状態を重く見せる）ためには、できている項目よりも、できていない項目を漏れなく拾い上げることが大切です。

まとめ

本記事では、障害年金の審査における「日常生活能力」の重要性について解説しました。

• 日常生活能力は「判定（7項目）」と「程度（5段階）」の組み合わせで等級目安が決まる
• 単に「できる」ではなく、「支援が必要か」「自発的にできるか」が評価の分かれ目
• 医師には、具体的なエピソードを記したメモを渡し、実態を正確に伝える努力が必要
• 一人暮らしや就労中であっても、周囲のサポート状況を証明することで受給の可能性はある

障害年金の申請は、あなたの生活の困りごとを「言葉」にして国に届ける作業です。しかし、自分自身の無力さを客観的に見つめ直し、医師に伝える作業は、精神的にも大きな負担となります。また、制度の複雑さゆえに、ほんの少しの表現の違いで結果が大きく変わってしまう怖さもあります。

【今日からできること】まずは、ご自身の生活を振り返り、「一人でできないこと」「誰かに助けてもらっていること」をメモに書き出すことから始めてみてください。それは、適正な等級を獲得するための第一歩となります。

【専門家サポートの効果】もし、医師への説明に不安を感じたり、自分のケースで受給できるか迷ったりした場合は、私たち専門家を頼ってください。社労士が間に入ることで、医師とのコミュニケーションが円滑になり、実態に即した診断書が作成される確率は格段に上がります。

障害年金は、あなたが安心して療養し、自分らしい生活を取り戻すための権利です。諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。

→ 【無料相談はこちら】