障害年金2級の金額は家族構成でどう変わる？計算方法を紹介します！
障害年金制度は、病気や怪我によって日常生活を送ることが困難になった方々を経済的に支えるための大切な公的支援です。
中でも障害年金2級は、一定の障害状態にある方が対象となり、その受給額は個々の状況によって変動します。
特に、ご自身の家族構成や所得といった要素が、将来受け取れる年金額にどのように影響するのか、そして令和7年度の制度に基づく正確な金額がいくらになるのかを知ることは、今後の生活設計を立てる上で非常に重要となります。
ここでは、障害年金2級の基本的な受給額から、家族構成による加算、さらには生活支援給付金を含めた総受給額について、具体的な金額や計算方法を解説していきます。
障害年金2級の基本金額
令和7年度の障害基礎年金2級の年金額
現行の制度に基づくと、障害基礎年金2級を受給できる方の年間の基本額は79万5,000円となります。
この金額は、国民年金加入期間中の所得に関わらず、障害等級2級に認定されたすべての方に一律で支給される基礎的な部分です。
ただし、年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年改定されるため、令和7年度の正確な金額は、年度当初の公式発表をご確認いただく必要がありますが、近年大きな変動がない限り、この金額が基準となります。
この基本額は、障害の程度に応じて支給されるもので、経済的な安定を図るための第一歩となる金額です。
障害基礎年金2級の年金額計算方法
障害年金2級の年金額は、まず基本となる年額79万5,000円に、一定の条件を満たす場合に加算される金額を加えることで計算されます。
加算される主な要素としては、「子がいる場合の加算額」と「障害年金生活者支援給付金」が挙げられます。
したがって、単純な計算式としては、「基本額（79万5,000円）＋子の加算額（該当する場合）＋障害年金生活者支援給付金（該当する場合）」となります。
ただし、これら加算要素にはそれぞれ受給資格や所得に関する条件が定められていますので、ご自身の状況と照らし合わせて確認することが重要です。
障害年金2級の年金額は家族構成でどう変わる？
子がいる場合の障害基礎年金2級の加算額
障害基礎年金2級では、受給権者にとって「子」がいる場合に、年金額に一定額が加算されます。
この「子」とは、原則として18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、または20歳未満で障害等級1級または2級の子を指します。
加算される金額は、第1子、第2子についてはそれぞれ年間23万4,800円、第3子以降については年間7万8,300円が加算されます。
例えば、障害基礎年金2級を受給している方に18歳未満の子が2人いる場合、基本額79万5,000円に加えて、(23万4,800円×2人)=46万9,600円が加算され、年間の合計受給額は126万4,600円となります。
障害年金生活者支援給付金の受給額
障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金や障害厚生年金などの受給者のうち、所得が一定額以下の方に上乗せして支給される給付金です。
令和7年度（現行制度）において、障害基礎年金2級の受給者がこの給付金の対象となる場合、月額5,090円（年額61,080円）が支給されます。
受給できる所得の目安は、年金収入とその他の所得の合計額がおおむね65万円程度（扶養親族などがいる場合は、その人数に応じて加算される）となっており、所得制限が設けられています。
この給付金は、低所得の障害年金受給者の生活をより一層支援することを目的としています。
障害年金2級の総受給額シミュレーション
障害年金2級の総受給額は、個々の家族構成や所得状況によって大きく変動します。
例えば、単身で扶養家族がおらず、所得制限も該当しない方が障害基礎年金2級を受給する場合、年間の受給額は基本額の79万5,000円のみとなります。
一方、18歳未満の子が1人おり、かつ所得制限の基準も満たしている場合、年間の受給額は基本額79万5,000円に子の加算額23万4,800円、さらに障害年金生活者支援給付金61,080円が加算され、合計で109万9,880円となります。
お子さんが2人いる場合は、子の加算額がさらに増額され、総受給額はさらに増加します。
このように、ご自身の状況を正確に把握し、これらの要素を合算することで、より具体的な年間の収入見込みを試算できます。
まとめ
障害年金2級の年金額は、まず基本となる年額79万5,000円があり、これに加えてお子さんがいる場合には一定額が加算されます。
また、所得が一定基準以下である場合には、障害年金生活者支援給付金として別途月額5,090円が支給されます。
これらの要素を組み合わせることで、ご自身の状況に応じた年間の総受給額が算出されます。
ご自身の家族構成（特に18歳未満のお子さんの人数）や世帯収入などを正確に把握し、これらの制度内容と照らし合わせることで、将来の生活設計に必要な具体的な金額を把握できます。
公的な支援制度を理解し、適切に活用することは、経済的な安定と安心した生活を送るために重要です。
